今回は東京都における太陽光発電パネル設置義務化の話．私は断固反対です．そして，本条例案は小池百合子氏の「自由」への姿勢を明確に示すモノでもある． 太陽光パネル設置を促進すべきだと考えている人も，本条例案にはぜひ反対して欲しい．大げさに言うと，本条例案は現代の自由と民主主義に対する挑戦とすら感じる． おことわり　　太陽光パネル製造過程で生じるCO2の問題，耐用年数が過ぎた後のパネルが産業廃棄物になる問題を指摘する論考もありますがーートータルで環境負荷を上げるのか，なんだかんだで低下させるのか，いずれが正しいのかを論じる知識が私にはありません．基本的にはCO2総排出量は抑制できるとの見解が主流のようで，ここ（太陽光パネルの環境負荷は大きいので普及促進は問題だ）を論点にしても説得的な反対論にはならないでしょう． また，太陽光パネル生産の多くが海外生産となっていることへの批判的な見解もあるようです

規制改革を担当する河野太郎大臣の説明では「チェックの不備」であり，ファイル自体が有害なもの（ウィルス？）などではないとのことですが...…そういう話じゃないんです． 内閣府規制改革推進室の記者会見については以下の記事でまとめられていますが．．． 前置き　内閣府で規制改革関連の案件を扱う部署が規制改革推進室です．同部署の主要な業務，そして内閣府における規制改革関連の会議体が規制改革推進会議です． 私は2016年から2019年まで内閣府規制改革推進会議の委員でありました．農業ワーキンググループ（以下WG，のちに農林WG）を中心に，保育・雇用WG，投資WG，規制改革ホットライン担当などを経験しました．農林WGでは座長として，農業用ドローン，都市でのいわゆる「野菜工場」（建屋内水耕栽培施設），森林経営管理，木造建築などの規制改革を議論しました． 現在話題のTFは担当部局は規制改革推進室ですが，規制

先月の『中央公論』特集に「日本に横たわる格差と格差 " 感 "」という小文を寄稿しました．特集そのものは親ガチャ問題に代表される格差の継承についてなのですが，テーマの真ん中は多くの人が書くようなので，少し変化球で「主観的な格差意識」に注目しています． 上記記事では「理想の家族」という幻想が主観的格差を生み出すという点に注目していますが，今回は東京一極集中から主観的格差が生まれる理由についてお話します． 固定費とシュワーベの法則　所得格差や資産格差－－それ自体も確かに問題なのですが， ・日本の所得格差は過去10-20年で横ばいかやや改善気味 ・そもそも日本の所得格差や資産格差は海外に比べるとかなり小さい にもかかわらず，意識調査では「格差を感じる機会が多い」「格差が拡大している」という回答が増加している． このような客観的格差と主観的格差（格差意識）の乖離の原因として，あげられるのが固定費の

さて本日は本の紹介・感想にかこつけて，最近時々話題にしている．「凡庸な優秀さ」についてのお話です． 映画や，最近だとマンガやそのドラマ化などで話題の「ギフテッド(gifted)」ですが，今回紹介するのはこちらの書籍． 連載中にも何度か目にしたことがある，朝日新聞の連載をもとにした書籍．読後第一の感想は……「二人の著者（記者）は正直な人だな」です．その理由は後程． ギフテッドとは　ギフテッド(gifted)という単語そのものは「与えられた人」...…ここから「天賦の才能を神からgiftされた人」という意味になる．talentedと似てるけど，talentedはスポーツや芸術・表現等の分野での特異な才能／giftedは知的な才能について用いられる傾向があるそうな――ただし，上の連載・書籍ではやや広い定義として， ・並外れた才能ゆえに高い実績をあげることが可能な子ども ・実際目に見えて優れた成果

あーあーあー^^　またこういう「データ」が出てきてしまった．そして相も変わらず「増税のせいで婚姻・出産が減っている」みたいなtweetpostがちらほら．．． 計量経済学の入門講義で必ず勉強するはずの「トレンドをもつ変数同士」なわけです．長期的に上昇している国民負担率と同じく長期の下降トレンドにある出生・婚姻の単純な相関とりゃ．．．そりゃバリバリマイナスなわけですよ． 例えば．．．大学進学率と癌での死亡率はともに戦後上昇を続けています．両方＋トレンドあるから相関係数もかなり高い．でも両者の因果なんて誰も言わないでしょ？　ところが，同様の見せかけ上の相関だったとしても・・・国民負担率と婚姻数みたいな「なんか関係あってもおかしくない」データ同士だとついついトレンド問題が頭から消えちゃうんだよね． ついでにこの国民負担率と出生・結婚はトレンド以外にも見せかけ上の相関をつくりやすい関係がある．国民

某所で貨幣発行益についてのお話をしてきたのですが……貨幣発行益について頻繁に話している人なのに貨幣発行益を理解していないという現象(?)があるようで．．． １万円札を発行したら即１万円の貨幣発行益があるわけではないんです．そして，１万円札を発行したらある意味で１万円の貨幣発行益が得られることになるんです．本日は，この禅問答みたいな状況を整理してお届けするエントリです． 金融資産とは何か　まず，ここで資産と負債について整理しておきましょう．誰かの負債は必ず誰かの資産です． 例えば，私がA氏に100万円を借りたら――私は100万円の負債を追うと同時に，A氏は100万円の債権という資産を保有することになるわけです． そして，私たちが普段使用している貨幣（現預金）もまた金融資産でなんです．銀行預金は銀行の負債です． そして，銀行には預金の一定割合にあたる額を日銀当座預金残高として保有する義務があり

週２回更新のコンテンツを読む・聞くことができます．内容はマガジン「経済学思考を実践しよう！」と同じです． お値段同じでメンバー機能で掲示板を使えたり，不定期ですがライブアーカイブの掲載なども行いますのでふとした機会に切り替えていただければ幸いです（初月無料ですし）．

本日は， ・ベースマネーの比率は意外と為替レートと連動していない ・マネーの量≠ベースマネーなのに，なぜかベースマネーの方が為替との相関が高い時期がある というパラドクスについてお話します． ※マネーサプライは現在の統計上の正式名称はマネーストック，ベースマネーはマネタリーベースですが，旧称・俗称の方がなじみがある人が多いと思うので本稿では旧称・俗称ですすめます． まずは元々のお話　ことの発端は私も出演していたweb番組で，高橋洋一さんが以下のように言及されました． (為替は)ドルと円の量の比でだいたい決まるんですよ．ちょっと暗算でやってみようか．テレビだと難しいかもしれないけど．日本の円っていまだいたい660兆円なんだよね．それでアメリカのドルは6兆ドルくらいだから，割り算すると110円になるでしょ？ 「虎ノ門ニュース」2022年5月20日という発言（リンクはコチラ）があったので，これは

今年も早年の瀬．コロナ禍でむかえる二度目の年末です．この1年半，感染拡大抑制のための方法論や経済対策など，さまざまなフィールドでそれぞれの分野の専門家による議論が行われてきました．一方で，コロナ禍が私たちに突きつけたもうひとつの，そしてより基礎的な，課題がある．それが………… 「自由」とは何かという論点ではないでしょうか．私たちの社会における自由のもろさについては『中央公論』の連載でも指摘してきました． 12月号の「時評2021」で、経済学者の飯田泰之さんは「コロナの2年間が突きつけるもの」を寄稿。「不況対策のツールに財政出動を用いるべき」という伝統的な見解が復活した点などを取り上げたうえで、経済・社会活動のベースにある自由が「社会の空気感に大きく左右される脆い存在」だったことを指摘。 pic.twitter.com/WViAaaNMQ3 — 中央公論編集部 (@chuokoron) No

12/26 19:00より，またもgenron cafeのイベントに登壇します．テーマは，「無料は本当に世界をよくするのか？ ーー貨幣と労働の謎に迫る新・経済哲学対話！」． いつのまにか「新・経済教養シリーズ」というシリーズになっているもよう．今回は東浩紀氏との鼎談になるので，これまで以上に哲学的な話にまで踏み込んだ内容になるのではないか……と． ここで問題にしているのは「無料」．インターネットの登場により，誰でも自信が作成したコンテンツを世界に向けて発信できるようになりました．そしてネット配信なので限界費用（閲覧者が増えることによる追加コスト）はゼロ．限界費用がゼロだから無料で配信することが可能．そのなかで広告料等によって収益を得る．または直接的な金銭報酬はなくとも，名声を得ること，注目を得ること……そして評価を得ることをもって報酬とするというのが「フリー経済」の典型的なありようなわけで

京都大学の西浦教授と北海道大学大学院の安齋麻美さんによる論文，「“Go To Travel” Campaign and Travel-Associated Coronavirus Disease 2019 Cases: A Descriptive Analysis, July–August 2020 」が公開され，大きなニュースになっています． メディアなどの報道では，「「ＧｏＴｏトラベル」の開始後に、旅行に関連する新型コロナウイルス感染者が最大６～７倍増加した」「旅行関連の新型コロナ発症率は約1.5倍に」といったセンセーショナルな取り上げ方になっていますが，この理解は正しくありません． 何が書いてあるのか，そしてどのような意味を持つのかについて少し整理してお話ししましょう． ※昨日の一連のツイートでは，どうもわからないところが多く，混乱している部分もあったためここにまとめておきます（実際

経済的意味でのコロナ禍は「不況のすごいヤツ」ではありません．全く別種のショックです．何が特殊かって……そのひとつが影響の業界・業態差の激しさ．４・５月の緊急事態宣言下での飲食サービス・旅行観光業の状況を思い起こすとさもありなんと思われるかもしれませんが，むしろこの業界差はここに来てさらに拡大しています． 回復を見せる「モノ」経済 そこそこ回復が見られ，通常の意味での不況対策が求められる業界／いまなお緊急事態にある，むしろ深刻化している業界。。。両者がさらに分離しつつある．まずは，参考までに商業販売の推移からみてみましょう． 小売は大幅な落ち込みから，すでに前年並みの水準まで回復しています．卸売の回復の弱さは，企業・店舗の先行き不安を表しているとも考えられますが，最悪の状況からは脱却したと言って良いでしょう．この傾向は，鉱工業出荷指数等でも確認できます．消費財関連の出荷は消費増税後の水準程度

昨日のエントリ（「【公開記事】GDP(2020年4-6月期)一次速報解説」）に続いて，2020年4-6月期のGDP一次速報についてのお話．予想通り，今朝の新聞各紙は「年率換算」27.8％減との見出しが並びました．この数字は前期比7.8%減が今後1年間続いたとしたら……という実感・実態両方になじまない表記だというのは昨日指摘したとおりです． ところで！？ 何％かどうかはさておき，GDPはどのくらい失われたのでしょう． なぜか今回の話題……金額で話す人が少ないんですよね． 政策論議においても，ボリューム感なしに……「○○兆必要！」とか「そんな必要はない！」といっていても何を論じているのかわかりません．普段絶対に触れることのない金額なだけにまずは大雑把な量感を持つようにしましょう． 日本の2019年の名目GDPは約560兆円です．昨年の一年間で日本国内で新たに生産された価値（付加価値）であり，国

本日(2020年8月17日)は国民経済計算の一次速報公表日．前期比の年率換算27.8%という衝撃的な数字が速報で流れています． まず．この「年率換算」という謎の習慣はやめるべき……「仮に今後も同じ経済成長率が続いたなら1年後にGDPが何％減るか」という換算ですが，今次のような大きなショックが1年間持続するという想定は全く合理的ではありません．今回の発表による経済収縮を落ち着いて観察すると， 前期(1-3月期)比　：実質▲7.8%，名目▲7.4% 前年同月比　　　：実質▲9.9%，名目▲8.5% （内閣府・国民経済計算） となっています．前年同期比の方が落ち込みが大きく感じるのは，1年前との比較のため．消費税増税ショックと1-3月期の落ち込みを含む数値を含むからです．前年同期比を使う際の注意点についてはマガジン版「移動平均・前年同期比にはご注意を」を参照ください．ちゃんとした季節調整値が得ら

さて四半期ごとに行われるGPIF(年金積立金管理運営機構)の運用報告ですが，今回報告の1-3月の運用実績は大幅にマイナスになりました． 3月はコロナショックの状況が不透明なことから，日経平均が16,000円台，ダウ平均も18,000ドル台まで沈んでいた時分ですから，まぁそうなるでしょう．現在のGPIFは資産の25％を国内株・25%を海外株で運用しているので相場の状況によって損得が出るのはいたしかたないことです．やや長期でみるとGPIFの運用利回りは2％台と健闘しています（下図：出典はこちら）． 現在の株式相場をみていると……4-6月期の収益は(3月末がひどすぎましたから) 大幅のプラスになると思われますが，年金運用のニュースって損したときは大々的に取り上げられるのに，プラスになったときはほとんど注目されないんですよね． 損失が出たら大クレーム，利益が出ても無関心ということでは機構の方々も気

この手のコメント祭りはたいてい「点数をつるならば？」という質問がついてくるのですが，苦手なんですよね．予想よりも規模・内容ともにまずまずよかったと思うので，いちおう75点（優良可でいうと良～良上）と答えときましたがまぁテキトーです．

飲食・小売卸売などを平均的に見ると５月末で手元資金がなくなり、７月末には債務超過に陥るという飯田泰之先生の話は深刻。債務超過になるともはや借入は難しい。返済順位を低くする #劣後ローン #劣後債 を認めることで、それらを自己資本的に扱い債務超過を回避するというアイデアは興味深い。 https://t.co/qKu5cvbDNx — 細野豪志　Goshi Hosono (@hosono_54) May 8, 2020 との感想をいただきました．今回はその劣後ローン・劣後債提言の説明です．勉強会の内容は，本マガジンのエントリで書いてきた， ・「緊急支援策のタイムリミット」（本編は無料です） ・「融資型支援制度の賞味期限 」（全文無料です） の要約……つまりは， ・企業毎に必要な金額が異なりすぎるため，支援の主力はどうしても融資型にならざるを得ない ・融資までのラグは給付で埋める（なので持続化給

現下のコロナショックに関する緊急支援策は， ・給付（個人一律給付・持続化給付金など） ・雇用助成（雇用調整助成金など） ・減免猶予（税・社会保険の減免猶予） ・融資（実質無利子・無担保融資） を柱にしています．いまあなたが受けられる支援にはどのようなものがあるのかについては，自民党のHPにまとめられています． ここでチェックした上で，取り扱い官庁・機関のHPで詳細を調べてみてください．「わかりにくい！」と非難囂々だった各省のHPでの制度解説ですが……（わかりにくいと批判されることが多いですが）日々改善されていますので，ぜひチェックください． 緊急支援のタイムリミット　コロナウィルスによる経済への影響はこれまでの不況とは全く異なり，不連続的です．どんな急激な不況でも売上が前月の半分以下になるなんてコトはあり得ませんからね．そして，自然災害の経済的影響とは異なり「誰が困っているか」を特定するの

政府の緊急経済対策をうけて，経済政策をめぐる議論が活発に行われています．その規模への問題，あまりにも限定的な家計給付などその問題を指摘する声は強いです． その一方で，下記の記事でも指摘したように，政府の経済対策メニューはメディアが報じるものよりも多様です．今後の運用次第で，一定の成果を期待できるものも少なくありません． 「どう運用すれば一定の成果を期待できる」のか――一言でいうとそのスピード感が重要です． ……とここまでは多くの論考が指摘するところでしょう．倒産してしまったビジネスはとりもどせないのです．その一方で，どのくらいのスピード感が必要なのでしょう． 中小企業の緊急支払い能力 ここでは中小企業の資金的な余裕を概観してみましょう．使用するデータは法人企業統計です．経済対策として無条件での給付，幅広い緊急融資が必要になるのは家賃や借入金の返済といった，売り上げとは無関係に迫られる支払い

日々政策的な対応がめまぐるしく変わっています．4/1(水)時点での経済対策について，その問題点を指摘した記事が現代ビジネスで公開されました． 現時点での最重要課題は「今存続しているビジネスや雇用がコロナショックによって失われるのを防ぐ」ことです．ひとたび企業や店舗が倒産・廃業すると，その後に経済状況が改善したとしても，失われたものを元通りに回復することはできません．そして……どこが「ヤバい」のかなんて識別することはできないんです．だからこそ，今は選別や審査なしの救済措置が講じられる必要があるのです． そんな記事を編集部に渡した直後に， ですよ．コロナショックで収入が低下し，家賃や借入金が払えなくなる人と低所得家計は相関しません．むしろ今次のコロナショックで一番「危ない」のは普段はそれなりの所得のため「まぁまぁの家賃のマンションに住み」「ほどほどローンも抱えている」という世帯かもしれない．