厚生労働省によると2017年の死者は134万人と戦後最多を記録し、うち65歳以上は120万人。高齢者の場合、参列者が少ないことなどから、葬儀のあり方も変化している。告別式をせず火葬のみを行う『直葬』や近親者のみで行う『家族葬』などさまざまだが、その影響か遺体を自宅へ安置せず民間の『遺体安置施設』へ預けるケースが増加している。 広がる安置ビジネス 「ちょうど2年前、火葬場の遺体安置施設がどこもいっぱいで、お断りせざるをえない状況になったことが2度、ありました。もともと葬儀会社ですから、純粋に遺体を安置する施設を何とかせねばと思い、立ち上げました」 そう話すのは、遺体安置施設『やすらぎ』の小川尚彦社長だ。東京・JR荻窪駅から徒歩で約10分、商店街の一角に同施設はある。火葬場の日程などのためにすぐに火葬できない遺体を一時預かる、いわば「死者のためのホテル」。「ホテル」といえるだけの工夫が、ちゃん