最初が「非正規」だと、ずっと「非正規」 若者の就職を巡る冷酷データ | 企業ニュース | キャリコネ 口コミ・評判の情報サイト
今の雇用状況の悪化ぶりは、バブル崩壊後の「第3の波」を迎えている。1980年代のバブル経済がはじけて以降、何度か見られた景気回復への期待は、そのたびに裏切られてきた。 第1波は、1997年に起きた山一証券の廃業に象徴される「証券不況」だった。第2波は、2007年の米国の「サブプライムローン問題」とその翌年の「リーマンショック」。そして、今は「欧州金融危機」が第3波として押し寄せている。 こうした影響を、真正面から受けるのが若年層だ。2000年ごろの一次的なIT景気など、小バブルによる雇用状況の改善はたまに見られた。しかし、大きく見ればこの20年以上、若年層の雇用悪化はひたすら深刻なままである。 この若年層の雇用問題について、近藤絢子・法政大学准教授らのグループが「世代効果」に関する実証的研究を積み重ねている。 具体的には、「大学や高校を卒業して、最初の仕事が非正規雇用だと、その後に転職して
新卒営業の離職率が半年で50％！ 楽天流サバイバルゲームの実態 | Bizトピックス | キャリコネ
大卒者の3割は3年以内に離職する――この数字は、意外なことに、ここ20年以上変わっていない。内閣府が3月に発表したデータでは、2010年3月に大学を卒業して就職した約57万人のうち、20万人が3年以内に離職するという推計が出ている。 しかし、これはあくまで一般的な数字。企業によってこの数は異なる。より短い期間で、大量の離職者が出る会社もあるのだ。 その１つが楽天だ。ここでは、プロパー（新卒）社員が数多く辞めていくという。そこで、今回、キャリコネの口コミと、退職した元プロパー社員の取材から、その実態に迫った。常にニュースを提供してくれる華やかなイメージもある楽天だが、どんな裏の顔があるのだろうか。 ◇ 配属されると、ほとんどが辞める「楽天市場事業部」 楽天で特に多くの退職者が出すのが、ネット通販の楽天市場を担当する楽天市場事業部だ。ここは「ネット広告で高いノルマを課され、朝早くから終電までほ
肌荒れ、ぼうこう炎は当たり前 楽天営業の過酷で悲惨な現実 | Bizトピックス | キャリコネ
6月1日、楽天社長の三木谷浩史氏の掛け声で新たな経済団体「新経済連盟(新経連)」が発足。三木谷氏が会長に就任し、話題を呼んだことは記憶に新しい。 新経連は楽天、カカクコム、ディー・エヌ・エー、グーグルなどネット関連企業をはじめ、電通、富士通、三井物産、近畿日本ツーリスト、三菱東京UFJ銀行など、幅広い業界から約779社が加盟。一部は経団連の会員企業も参加している。 新経連の中核となるのが、三木谷氏が社長の楽天だ。その楽天だが、事業拡大に余念がない。 主要事業のEC（電子商取引）事業では、中国は撤退したものの、今年にマレーシアやブラジルなどでECサイトの運用を開始。また、カナダの電子書籍関連企業「Kobo」を3億1500万ドルで買収した。 さらに、5月にはユーザー数が1170万人で、米国でフェイスブック、ツイッターに次ぐ第3位のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の「ピンタレスト
「おまえはクビだ！」――その宣告の瞬間が満載の「日本の雇用終了」 | Bizトピックス | キャリコネ
「日本の雇用終了」は、労働問題についての純然とした専門書。いや、書籍というより報告書に近いだろう。独立行政法人「労働政策研究・研修機構」（JIL）の第2期研究シリーズの一冊だ。 よほどの大型書店に行かなければ、見かけることもないはず。研究者や専門家に向けて刊行された本のため、およそ「おもしろさ」からはほど遠い内容だ。読みやすさの味付けなど、皆目無い。 ところが、いやだからこそ、これが「おもしろい」。副題に「労働局あっせん事例から」とある通り、全国の労働局が取り組んだ個別紛争に関する助言や指導の事例集である。 そう、つまり本書は、 「おまえはクビだ！」 と、本当に言い渡されたシーンの総集編なのだ。小説やテレビドラマではない、ざらざらしたホンモノの生々しさがある。 いったい、解雇を言い渡される瞬間とは、どんな場面なのか。いくつかを見ていこう。 ◇ 【ケース1】保育所で働いていた保母 医療福祉施
大手企業「働かない中高年」の実態――旭化成、パナソニック、朝日新聞…
内閣府がまとめた「日本経済2011-2012」によると、2011年9月時点で「雇用保蔵者数」が465万人に達したという。「雇用保蔵」とは最適な雇用者数と実際の常用雇用者数との差、すなわち企業の余剰人員＝「社内失業者」のことである。 雇用保蔵の推計（「平成21（2009）年度年次経済財政報告」より）。09年第1四半期の607万人より改善しているが、11年9月の465万人は依然として高い水準だ。 全雇用者数は約5470万人なので、「雇用保蔵率」は8.5％。約12人に1人は「大した仕事はないが企業が（仕方なく）雇用し続けている社員」ということになる。この割合が高まると、働きが悪い中高年の人件費が重い負担となったり、若手社員の給与が不当に抑制されたり、学生の就業機会が減ることにつながる。 「中高年」で検索すると若手社員の不満が続々 そこで、今回、「ノンワーキングリッチ」というキーワードでキャリコネ
大卒「安定就職」の若者は5割以下 40万人以上が放浪中 | Bizトピックス | キャリコネ
大学や専門学校を進学しても、途中で退学したり、卒業して就職しても3年以内に退職するなどして、多くが不安定就業になっている実態が、政府が3月に開いた「雇用戦略対話」の報告資料で判明した。若年層の厳しさが浮き彫りになっている。 文部科学省と厚生労働省が調査した結果に基づいて、内閣府が19日に推計を公表した。 それによると、2010年春に学校を出た人のうち、3分の1以上が最初の就職先を3年以内に辞めている。また、2割近くが無職やアルバイトなどにとどまっているという。 この結果、中退者も含めて推計すると、大学や専門学校への進学した者のうち、実に過半数に達する52％の雇用が、不安定な状況に置かれている。 ■40万人以上の若者が安定した職に就けていない！ この年の大学や専門学校の卒業者数は85万人。ここから大学院へ進学した者などを除いた77万6千人のうち、約7割の56万9000人が就職した。 と
愛社されている企業、愛社されていない企業 主要133社ランキング｜年収、給料、評判、企業クチコミ情報キャリコネ
失われた20年ともいわれる長期低迷。企業と社員の関係は変わってきた。非正規社員の増加、給与の頭打ち、終身雇用の終焉……。働く不安定さは増大し、もはや高度成長期のような会社と社員の蜜月関係は、望むべくもないのか。 ではいま、社員は、会社をどう思っているのだろう？ 年収と企業口コミ情報サイト、「キャリコネ」を運営するグローバルウェイでは今回、4万件を超す登録データを分析。「愛社されている企業と愛社されていない企業ランキング」をまとめた。社員から愛されている会社と、社員から愛されていない会社はどこか。その顔ぶれを公表する。 ◇ このランキングは、キャリコネに登録されているデータをもとに、「年収への満足度」や「仕事のやりがい」「キャリアパスの公平さ」「労働環境」など、７つの指標について満足度を数値化して、会社ごとに集計した結果だ。 集計にあたっては、まず全企業のなかから登録データが10件以上
アクセンチュア、ヤマト運輸、キヤノンの社員を疲弊させる「働かせ方」｜年収・平均年収ランキング・企業クチコミ情報キャリコネ
休息なき好業績。「筋トレ」企業の社員は疲弊が募っていく 2011年3月期の企業決算は昨年度に比べて大幅な改善が予想されている。しかし、街角ですれ違うビジネスパーソンたちの顔に明るさは見られない。疲れ切った表情を隠せない人もいる。 その大きな理由は、日本企業が好業績でも「手綱」を緩めなくなったからだろう。業績が良くなれば仕事量が増えて忙しくなるのは当然だが、バブル期のように正社員を大量採用して人員不足を補おうとする企業は少ない。もちろん、経費をジャブジャブ使えるという「会社員の特典」が復活する兆しも皆無。各社は、「グローバル競争に備える」などという名目のもと、不況期と同様の低コスト体質のまま最大限のパフォーマンスを上げようと走り続けている。法人としては正しい判断だと言える。 だが、生身の体で走り続けさせられる個人はたまったものではない。30代ビジネスパーソンのうつ病や自殺の激増も、「筋
ワタミ会長、内定出ないのは「学生時代を漫然と過ごしたツケ」 | Bizトピックス | キャリコネ
『14歳と学ぶ「働く」ための教科書』（日本経済新聞出版社刊）は、居酒屋チェーン「和民」などを展開するワタミグループの渡邉美樹会長が、自ら理事長を務める郁文館夢学園の中学生を相手に労働観や人生観を語る本である。2008年発行の『14歳からの商い』の文庫化だ。 まえがきで渡邉氏は、いきなり「就職難」に対する厳しい姿勢を語る。渡邉氏は「なぜ内定が取れないのかわからない」と嘆く学生に対し、こう問いたいという。 「じゃあ、将来仕事に就くために大学時代、高校時代、あるいは中学時代、目標を持って努力を積み重ねてきましたか？ 何か行動を起こしましたか？」 ◇ ニートは「社会に対する責任放棄」である 目標に向かって行動を起こし、何かの形で残すことができる人は「就職先に困るはずがありません」「なかなか就職が決まらないという人は、学生時代に目的意識なく過ごしてきてしまったツケが回ってきた結果」と言い切る。
ドワンゴ ニコニコ動画の有料会員が急増 急がれる社内体制の整備 | Bizトピックス | キャリコネ
ドワンゴが運営する動画共有サイト「ニコニコ動画」が好調だ。総会員数は2600万人。このうち月額525円を支払い、混雑時に優先的に視聴できるなどの特典がある有料会員数は160万人に迫り、2012年度内にも200万人を突破する見通しだと、日本経済新聞は伝えている。 有料会員を獲得するのが難しいインターネットサービスで「ニコニコ動画」が順調に成長している理由は、人気番組を制作するノウハウと、利用者参加を促す工夫、そしてヘビーユーザーを有料会員に導く仕組み作りがうまくかみ合っているからだ。 東日本大震災以降、中高年の加入者も増え始めているという「ニコニコ動画」を運営するドワンゴ。キャリコネに寄せられた社員の口コミから、どんな会社なのかを探ってみよう。 【その他の口コミ＆年収記事はこちら】 ドワンゴの平均年収は528万円（従業員の平均年齢は30・8歳）。情報通信業界の平均給与額592万円を下回って
「放射能が怖いのは文系、低所得、非正規、無職」 ――慶応大の調査結果に、反響さまざま | Bizトピックス | キャリコネ
東日本大震災や原発事故が「家計に与えた影響」について、慶應義塾大学が調査を続けている。このほど発表された結果が、意外な波紋を呼んで話題になった。 この調査は震災前と震災直後、さらに夏の節電を経験した後の家計行動の変化を追跡したものだが、そこではっきりと浮かび上がってきたのが、 「原発事故・放射能への不安や恐怖は、文系・低所得層・非正規雇用者・無業者ほど大きい」 という、動かしがたい統計的事実だったからだ。 調査は、同大学のパネルデータ設計・解析センターが全国の約6000世帯に対して、調査票を郵送して実施。回答から明らかになったのが、放射能恐怖と就労や所得のあいだの関係だった。調査には十分なサンプル数があり、有意差のある結果となっている。 費用面の理由で、転居などの対策が取りづらさが理由 ところが、調査結果に対して、 「文系や低所得者をバカにしたものだ」 という、見事なまでに短絡
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