グーグルはメディアへのニュース使用料支払いについて、誠実な交渉を行っていないので制裁金5億ユーロ（約650億円）を支払え――。
「650億円払え」Googleが受けた巨額制裁の理由とは
グーグルはメディアへのニュース使用料支払いについて、誠実な交渉を行っていないので制裁金5億ユーロ（約650億円）を支払え――。
米国がついにインターネットの監督権限を手放した
米国内では直前まで、共和党から監督権限移管に抵抗する動きが相次ぎ、差し止め訴訟まで起こされたが、結局は退けられた。 １９６９年１０月に米国で生まれたインターネットは、半世紀近くを経て、世界人口の半分が使うまでに広がった。 特にスノーデン事件をきっかけに、「米国政府のインターネット支配」に対する批判が強まり、管理権限を手放すための検討が続いていた。 ※参照：米国政府がインターネット重要資源の監督権限を手放しました（JPNIC） ※参照：インターネットの管理権限を米政府が手放す（新聞紙学的） インターネットは新たに、関係団体や技術専門家、ユーザーらの「マルチステークホルダー」と呼ばれる国際的な“インターネットコミュニティ”の監督下に置かれることになる。 ●マルチステークホルダーへの移管 インターネットの中核的な資源であるＩＰアドレスやドメイン名の管理は、ロサンゼルスに拠点を構える国際ＮＰＯ「Ｉ
“グーグル税”はメディアにどれだけのダメージを与えたか
グーグルニュースがメディアの記事を搾取している、との批判は、メディア側に以前からある。 欧州では特にそのことへの反発が強かったが、スペインは新聞業界の旗振りもあり、ついにニュースのアグリゲーション（収集）サイトからの罰金つきの使用料徴収、いわゆる〝グーグル税〟を法制化した。 ところがこの動きを受けて、グーグルはスペインでのグーグルニュースを閉鎖してしまった。 何が起きたか？ アクセスの流入口が閉ざされて、ダメージを受けたのはスペイン国内のメディアだった。 スペイン定期刊行物発行人協会（ＡＥＥＰＰ）が、その具体的なダメージをまとめた調査報告を発表した。 メディアはプラットフォームとどう付き合えばいいのか、考えさせるデータだ。 ●〝グーグル税〟とは 「独禁法、プライバシー、音楽配信…ＥＵはグーグルやフェイスブック、アップルとどう付き合っていくのか？」でも触れたが、スペインが〝グーグル税〟を導入
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