放送法に“抜け穴”が NHK「受信料支払い拒否」世帯続出必至｜日刊ゲンダイDIGITAL
日ごとに存在感が増す「NHKから国民を守る党（Ｎ国）」にビビったのか、NHKが先月30日、ホームページに掲載した「警告文」が波紋を広げている。クギを刺したつもりが“火に油”で、NHKの運営の基礎となる放送法の「抜け穴」が露呈。受信料不払い世帯が続出する原因になりそうだ。 市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東大名誉教授が先月31日、東京・渋谷のNHKを直接訪問。放送センターの一室で広報局幹部らと会い、警告文の中身などについての見解を求めた。 醍醐名誉教授が問題視したのは、警告文の〈「受信料を支払わなくてもいい」と公然と（人に）言うことは、法律違反を勧めることになります〉との一文だ。 「不払いは違法」と脅迫しているようなものだが、実は受信料について定める放送法にはそんなことは書かれていない。放送法は〈受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約
NHKがインターネット端末所有者からも受信料徴収を検討
NHKの受信料は現在のところテレビチューナー搭載機器を所有している人に支払いが求められることになっていますが、今後はインターネット通信が可能な端末もその支払い対象に含まれる可能性が浮上しました。 パソコンからもＮＨＫ受信料を 同時配信で調査会が報告書 - 47NEWS（よんななニュース） asahi.com（朝日新聞社）：ネット端末からも受信料を＝有識者調査会が報告書―ＮＨＫ - ビジネス・経済 本日7月12日、受信料制度の在り方を検討してきた「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」において、NHKが現在放映している番組を、インターネットを介して同時配信することの必要性を認め、「テレビを持たず、パソコンなどの通信端末のみで（NHKの番組を）受信する人からも受信料を徴収することが望ましい」などとする報告書を松本正之NHK会長に提出しました。 現状は、NHKが放送しているテレビ番組を視聴できる状態のパ
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