「中国製電気自動車、事故後ドアが開かなかった」…搭乗者３人全員死亡
中国で電気自動車の追突事故後、ドアが開かず搭乗者３人全員が死亡する事故が発生した。 ２９日（現地時間）、中国の澎湃新聞などによると、２６日、陝西省雲城市近くの高速道路でスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の「ＡＩＴＯ Ｍ７」車両が時速１１５キロメートルで走行中に先を走っていたトラックに衝突した。 車は事故直後、爆発とともに炎が上がった。周りにいた車の運転手らが事故車両の窓ガラスを割って救出しようとしたが、結局失敗し、車の中にいた男性２人と２歳児など３人が命を失った。 その後、事故車の持ち主の姉だと明らかにした女性が、車の欠陥疑惑を提起した。この女性は、事故車両が弟が３カ月前に購入した最新型モデルだったとし、事故当時、車のドアがロックされたまま開かず、エアバッグも作動しなかったと主張した。 現地警察は、車両の欠陥などを含め、事故の原因を調べている。 問題が広がると、ＡＩＴＯのメーカーは微博（Ｗｅｉｂ
年間２万人が国籍を放棄…「韓国社会はこれ以上希望ない」（１）
「欧州旅行中に外国人の友人に会った時、ショックを受けた。勉強の量も教育費も自分が最も多かったが、年俸や社会的な職位はその友人が高かった。多様な学習の機会、幅広い職業選択、円満な老後福祉。比較にもならなかった。投資に対するアウトプットも出ない韓国では未来がないと考えて挑戦を決心した」（カナダ移民を準備中の２８歳のパクさん、ソウル） 韓国を離れる。体だけが離れるのではない。自ら「韓国人」であることを放棄して第２の「自国」で暮らす。韓国法務部によると、最近１１年間（２０１２年－２０２２年）に２６万２３０５人の韓国人が国籍を喪失または離脱した。国籍放棄者は、移民などで外国国籍を取得して後天的に国籍を喪失する「国籍喪失者」と、先天的に多重国籍を取得した後、兵役などの理由で外国国籍を選択する「国籍離脱者」に分けられる。法務部の統計によると、年平均およそ２万人の先・後天的多重国籍者が韓国国籍を放棄してい
文政府「日本哨戒機に追跡レーダー照射しろ」…事実上の交戦指針（１）
文在寅（ムン・ジェイン）政府で、軍当局が低い高度で近接飛行する日本海上哨戒機に対して現場指揮官が追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう指示をする指針を作っていたことが確認された。２０１８年１２月～２０１９年１月、相次ぐ日本海上哨戒機低空威嚇飛行に伴う措置だった。追跡レーダーの照射は艦砲やミサイル攻撃の意志を伝えるものだ。ところでこの指針は韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を絶えず無断進入する中国や領空を侵したロシアには適用されない。そのため公海で唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる。 １７日、与党「国民の力」の申源湜（シン・ウォンシク）議員によると、２０１９年２月軍当局は「日哨戒機対応指針」を海軍に通達した。これはその年１月に作成した「第三国航空機対応指針」とは別途の指針だ。 「第三国航空機対応指針」は公海で第三国の航空機が味方艦艇に近づいた場合、段階的に対応するよう指示する内容を
伊藤博文直筆の韓国銀行の礎石が保存される
伊藤博文直筆の韓国銀行本館の礎石が保存される。 ２６日、文化財庁によると、文化財委員会近代分科は２５日、国家指定文化財史跡である「ソウル韓国銀行本館」の礎石管理案を審議した結果、礎石を維持して説明文を入れた案内板を設置するという結論を下した。該当礎石には伊藤博文が書いた「定礎」が刻まれている。その間、一部では朝鮮の植民地化に寄与した伊藤博文の字を残すことに反対してきた。文化財庁関係者は「礎石の保存は決定されたが、案内板の文案と大きさは別に小委員会を設けて議論することにした」として「案内板は礎石周りの花壇に設置されるものとみられる」と話した。 これに先立って、文化財庁が昨年１２月満１８歳以上の国民１０００人を対象に施行したアンケート調査では、礎石を歴史的記録として保存して案内板を設置すべきだと答えた回答者が５２．７％で過半数を上回った。反面、伊藤博文の痕跡を撤去すべきだと答えた回答は４７．３
韓国アフリカ海外同胞のチャーター機に日本人も搭乗…「悪化した韓日関係の中の共同歩調」
新型コロナウイルスの拡散で韓国政府が韓国海外同胞の帰国のために準備したチャーター機に日本人も搭乗した事実が知らされた。１１日、読売新聞によると、韓国政府は３月３１日アフリカ・マダガスカルから帰国しようとする韓国海外同胞のためにチャーター機を運航した。このチャーター機には韓国人２６人だけでなく、日本人７人や米国、ドイツ、英国、オーストラリア、ノルウェー国籍者など計９７人が搭乗した。この航空機はエチオピア・ボレ国際空港まで運行された。 また、４月に入ってフィリピンとケニアで日本人それぞれ１２人と５０人がマダガスカルと同じ方式で韓国チャーター便を利用した。カメルーンでは日韓が共同でチャーター機を手配し、邦人５６人が帰国した。 読売新聞は「韓国政府が用意したチャーター便に日本人７人が搭乗したのは懸案である『元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）』訴訟問題の進展がみられない中、自国民保護では共同歩調をとっ
１カ月になろうとしているのに少しも動かない日米…ＧＳＯＭＩＡ「心肺蘇生」は可能か
先月２２日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定以降、１カ月近く時間が流れたが、日本が少しも動かないため「ＧＳＯＭＩＡカード」の実効性に対する疑問が韓国政府内にも広がっている。弱り目に祟り目で、予想より強い米国の否定的反応に逆風の懸念まで出ている。 差し当たり韓日関係を管理していかなければならない外交部は悩みが絶えない。日本の経済報復→韓国のＧＳＯＭＩＡ終了宣言で両国感情が大きく傷ついた状況で、名分と関係改善の二兎を捕まえるための「論理開発」に没頭する雰囲気だ。 事情に詳しい消息筋は１６日、「ＧＳＯＭＩＡに対して日本と議論そのものがある、ないを説明しにくいほど用心深い状況」としながらも「日本の不当な経済措置撤回を求めるという言葉は繰り返し伝達している」とした。 韓国政府は「日本の経済報復撤回→ＧＳＯＭＩＡ終了決定再検討」の論理を立てた以上、経済報復撤回を要求することによってＧ
韓国統一外交安保特補「米国がしてきた韓日間の仲裁を中国がする時」
韓国の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官が「中国は韓国と日本の間の重要な仲裁者になることができる」とし「今までは米国がその役割をしたが、これからは中国がする時だ」と述べたと、中国メディアが報じた。 中国国営メディアのグローバルタイムズは、７、８日に中国北京で開催された第３回太和文明フォーラム期間に文特別補佐官にインタビューした内容をオンライン版に１５日晩に掲載した。 文特別補佐官は韓日葛藤の仲裁のための中国の役割を問う質問にこのように答え、「韓日中３カ国の協力は北東アジアの平和と安定、共同繁栄のために非常に重要だ」とし「中国が韓日間の隔たりを狭めるのに積極的な役割をすることを望む」と述べた。 韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決めた理由については「非常に簡単だ」とし「日本は韓国を信頼できないために経済制裁をすると言う。日本が我々を信頼しないのなら、どうやって敏感な
文大統領、日米首脳の面前で「日本は韓国の同盟ではない」
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が９月に国連総会出席のため米ニューヨークを訪問した際に開かれた韓日米首脳会談で「日本は韓国の同盟ではない」との立場を明確に明らかにしたことがわかった。 青瓦台（チョンワデ、大統領府）高位関係者は５日に聯合ニュースとの通話で「文大統領が韓日米首脳会談で『米国は韓国の同盟だが日本は同盟ではない』と断固として話した」と伝えた。 同関係者は「文大統領の話にトランプ米大統領は『理解する』と答えた」と説明した。 文大統領がこのように韓日関係をめぐり「同盟ではない」と確実に線を引いたのは、韓米同盟を超え日本が要求する韓日米軍事同盟は受け入れられないという意向を強調したものとみられる。 文大統領は３日にシンガポールのチャンネルニュースアジアとのインタビューでも「韓日米共助を緊密にすべき理由は北朝鮮の核とミサイル挑発に対応しなければならないためであり、この共助が３カ国軍事同盟水
韓国コスダック４．３％急落…日本円価値は３年間で最高値
再び火がついた米中貿易紛争の衝撃で韓国証券市場がまた憂鬱な月曜日を迎えた。不確実性の高まりを受けてコスダック（ＫＯＳＤＡＱ）が６００を割り込んだ。ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）１９００割れも目前に迫った。 ２６日、ＫＯＳＰＩは前営業日比１．６４％下落した１９１６．３１で、またコスダックは４．２８％下落した５８２．９１でそれぞれ取引を終えた。 体力が落ちた韓国証券市場は衝撃に対する耐性を失った格好だ。各種悪材料に敏感に反応して大きく上下しているからだ。市場に飛び込んできた悪材料のうち、最も強力だったのは再び始まった米中貿易葛藤だ。今月２３日（現地時間）、米国と中国が互いに追加関税の賦課を決め、ドナルド・トランプ大統領が「中国にある米国の会社を撤退させる」と脅しをかけ、市場に不安が広がった。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジェローム・パウエル議長が、２４日（現地時間）に終了したジャクソンホー
【社説】何のためのＧＳＯＭＩＡ破棄なのか懸念される＝韓国
青瓦台（チョンワデ、大統領府）が昨日、予想とは違って韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ・ジーソミア）を破棄することにしたのは様々な側面で残念なことだ。せめてここへ来て落ち着いてきた韓日間葛藤を悪化させるのはもちろん、韓国の安保の軸である韓日米３角安保協力も揺るがすに間違いないためだ。 金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長は「日本政府がホワイト国リストから韓国を除外して両国間安保協力の環境に重大な変化を招いた」として「このような状況では（ＧＳＯＭＩＡ）協定を持続させるのが国益に合致しない」と主張した。両国間信頼が消えた状況で敏感な軍事情報をどのように交換するかとの論理だ。一理ある話だが、安保上の国益を考えると誤った判断に間違いない。 何よりＧＳＯＭＩＡは安保面で実質的な力になってきた。２０１６年締結後、両国は合わせて２９件の情報を交換してきた。日本は衛星で収集した写真資料などを、韓国
鄭斗彦元議員「日本製品不買に反対…日本がなければ国産品作れない」
鄭斗彦（チョン・ドゥオン）元議員は１２日、日本の経済報復と関連し、「チキンゲームに進んではならないのに政界でチキンゲームにしきりに追い込もうとする人たちがいて心配」と話した。 鄭元議員はこの日ＣＢＳラジオのニュースショー番組に出演し、「（韓日対立が）チキンゲームに進んではならないのに政界でチキンゲームにしきりに追い込もうとする人たちがいて心配」としながら、「乗用車とトラックが互いに向かい合って走っているのにどっちの被害が大きいだろうか」と問いかけた。経済規模が大きい日本と対立が続けば韓国が被害を受けるという論理だ。 鄭元議員は一部で提起されている日本製品不買運動は望ましい対応策ではないとも強調した。彼は「不買運動に反対する。反日感情やこうしたものをいま掲げる時ではない」とし、不買運動は実利的でもなく意味もないと主張した。鄭元議員は「話にならないのは韓国製品もみんな日本の機械で作り日本の設備
売り上げ７０％急落の韓国ユニクロ、結局全職員に有給休暇検討
不買運動の余波で売り上げに直撃弾を受けたユニクロが全職員を対象に有給休暇を検討することが分かった。予想以上の深刻な売り上げ下落を記録しながら今年の経営計画に支障をきたしているためだとみられる。ユニクロを運営するＦＲＬコリアの職員数は昨年基準５４０３人だ。 １９日、流通業界によると、日本商品不買運動の余波で先月の売り上げが７０％（国内主要８社のカード会社の６月最終週～７月第４週基準）急減すると、ユニクロが自己救済策づくりのために全職員を対象に有給休暇を検討している。 業界関係者は「不買運動以降、売り上げが深刻に落ち込んだユニクロ内部からさまざまな対策が出ている状況」としながら「あまりにも注目を受けているため他のイシューを作ってしまうのではないかと心配で、どうすることもできなくなっている。このため無給休暇ではなく有給休暇で大枠を決める雰囲気」と話した。 不買運動の標的になったユニクロの実績には
米中・韓日の複合悪材料…韓国証券市場で時価総額４９兆ウォン蒸発
また「ブラックマンデー」を迎えた。５日の韓国金融市場は大きく波打った。株式と外国為替市場がともに冷え込んだ。ウォン相場は１ドル＝１２１５ウォン台まで落ち込み３年５カ月来のウォン安水準に落ち込んだ。ＫＯＳＤＡＱはこの日１日だけで７．４６％下落しこの４年７カ月で最も低い水準まで落ちた。ＫＯＳＰＩも３年１カ月ぶりの安値水準を記録した。 再開された米中貿易紛争と日本の輸出規制など予告された悪材料にも市場はむなしく崩れ落ちた。決定的だったのは人民元の価値が１ドル＝７元を超える「破七」だった。弱った韓国経済の素顔を表わすように市場は１日中苦しんだ。 この日ソウル外国為替市場でウォン相場は前取引日より１７．３ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１２１５．３ウォンで取引を終えた。２０１６年３月９日に記録した１２１６．１２ウォン以来３年５カ月ぶりのウォン安水準だ。ウォン相場はこの３取引日だけで対ドルで３２．
日本有名作家「韓国の強制徴用判決、あまりにも当然」安倍首相を正面批判
「朝鮮人強制徴用はナチス・ドイツのホロコーストに違わないことだ。日本企業に賠償を命令した韓国大法院（最高裁）の判決はあまりにも当然だ」 日本の著名な脱核専門家であり、作家である広瀬隆さんが最近韓日間紛争の原因とされる強制徴用賠償問題についてこのように主張した。２４日、時事週刊誌「週刊朝日」に掲載したオンラインコラムを通じてだ。彼はコラムで「日帝が犯した朝鮮人強制徴用は奴隷制に当たるものであり、重大な人権侵害で、ナチス・ドイツがユダヤ人をアウシュヴィッツ強制収容所に送りこんだのと何ら違わない」と書いた。１９６５年韓日請求権協定の時、強制徴用賠償問題などすべてのことが解決済みという安倍政権の主張もつじつまの合わない主張だと批判した。 広瀬さんは「１９６５年日本が韓国に支払った金は経済協力であり、（強制徴用などに対する）賠償金ではない」と主張した。「協定によって韓国に支払った金は経済協力資金だ」
「日本報復カード１００件、いまその１つが出てきたばかり」
昨年１１月、韓国の外交部と産業通商資源部の高位関係者の元に１本の電話がかかってきた。電話をかけた人物は２部署で業務経験のある元高位官僚だった。彼は「強制徴用被害者に対する日本企業の賠償責任を認めた大法院判決以降、日本政府が韓国に対する経済報復に出る可能性がある」と警告した。両部署は「分かった」とだけ答えた。 この元高位官僚は２日、中央日報の電話取材に対して「さまざまなチャネルを通じて日本政府の報復兆候が確認され、これを知らせた」と話した。彼は「民間・政府部門の知韓派要人がそっと教えてくれて、これを伝達した」とし「政府がコンティンジェンシープラン（ｃｏｎｔｉｎｇｅｎｃｙ ｐｌａｎ、非常計画）を用意しなければなければならないと助言した」と話した。 彼は「問題は、日本政府が準備した１００件余りの報復カードのうち、いまやっとその１つが出てきたばかりだということ」と警告した。半導体核心素材に対する輸
「合わせて２０選」韓国議員５人を日本は初当選議員１人が相手 「このような冷遇初めて」
「韓日関係がどれほど悪化しているかを東京で肌で痛感した。コリアパッシングが深刻だった」 ２９日、東京のあるレストランで特派員に会った尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）国会外交・統一委員長は席に座ると同時にこのように話した。尹氏は外交統一委所属の議員と共に２８日～２９日の１泊２日の日程で東京を訪れた。 悪化した韓日関係の実状を現地で実感し、日本国内の専門家と解決方法について話をするためだった。 千正培（チョン・ジョンベ、民主平和党・６選・元法務部長官）、兪奇濬（ユ・ギジュン、自由韓国党・４選・元海洋水産副長官）、鄭鎭碩（チョン・ジンソク、自由韓国党・４選・元院内代表）、李貞鉉（イ・ジョンヒョン、３選・無所属・元セヌリ党代表）議員ら、重量感のある野党重鎮が尹委員長（３選）に同行した。 衆参両院のカウンターパートに会って深いレベルの話をしようとしたが、出張を準備していた段階から日本側の反応は冷ややか
最近中国人が韓国旅行を恐れる理由（１）
「ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防御）事態以降、１～２年間、韓国旅行に関連した情報量が激減した。韓国旅行情報はあふれているが、最新アップデートされた情報が減ったということだ。中国人が韓国旅行を恐れるというのは、換言すれば情報が少ない旅行地に対する恐れを意味する」 中国ソーシャル基盤の旅行情報プラットホーム「マーフォンウォ（馬蜂窩／Ｍａｆｅｎｇｗｏ）コリア」のパク・ギョンジン代表の言葉だ。パク代表は中国団体観光がいつ完全に解禁されるか分からないが、「中国バラエティ番組への韓国シェフ復帰、Ｗｅｂｚｅｎの版号（ゲーム流通許可権）発行」など、昨年に比べて雰囲気が楽観的であるのは事実だとみている。同時に過去２年間、特に２０－３０代の中国人若者層の旅行方式が大きく変わったとし、中国人旅行客を引きつけたいならトレンドの変化に合わせて情報量を蓄積することが重要だと強調した。 中国人の新たな旅行トレンドを探る「
抱川市「金日成別荘」復元めぐり論議
京畿道抱川市（キョンギド・ポチョンシ）が山井（サンジョン）湖水の岸にあるいわゆる「金日成（キム・イルソン）別荘」復元を推進するという事実が明らかになり、論争が起こっている。これについて抱川市は「実務部署が検討はしたものの、審査で脱落した事業」と説明した。 １３日午前、記者は京畿道抱川市の山井湖水にある問題の別荘地を訪れた。鳴声山（ミョンソンサン、海抜９２３メートル）を眺める位置にある貯水池の方で風景が良い場所にある。現在は貯水池周辺に散策路が巡る展望台と空地に変わっている。こちらには「金日成の別荘」という表示板が設置されている。 抱川市によると市は当初、昨年１１月に２０２２年の竣工を目標に金日成別荘復元事業を検討した。南北平和協力時代を開くのに先立ち地域観光の活性化を試みるという理由だった。事業費は一旦５４億ウォン（約５億３０００万円）を策定した。この事業費で敷地を買入れ、別荘１軒（３３０
新日鉄住金の韓国内財産２８９億ウォン…強制徴用被害者弁護人「差し押さえ手続き踏む」 | Joongang Ilbo | 中央日報
「新日鉄住金が原告側と協議する意思がないということを確認し、資産の差し押さえ手続きを踏んでいく」 先月、強制徴用の大法院（最高裁に相当）判決の被害者（原告）側代理人が新日鉄住金に対する資産差し押さえなど法的手続きを取ることを明らかにした。原告側代理人と韓日市民団体活動家は１２日午前、東京千代田区丸ノ内にある新日鉄住金本社を訪れた。 彼らは「大法院の判決を尊重して（賠償協議を）迅速に履行してほしい」という内容の要請書を手渡そうとした。しかし、会社側との面談は実現せず、要請書も手渡せないまま、３０分後に引き返さなければならなかった。新日鉄住金側は、本社職員ではなく建物警備会社の職員を派遣し、「韓国大法院の判決は韓日請求権協定と日本政府の立場に反するもので受け入れることはできない。非常に遺憾であり、外交交渉状況を見守る」という立場を伝えた。 原告側代理人であるイム・ジェソン弁護士は「被告側代理人
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韓国政府、アダルトサイトを１１日から遮断…「独裁時代か」の声も｜中央日報