「総踊り」を強行する阿波おどり振興協会の踊り手たち=徳島市で2018年8月13日午後10時25分、大坂和也撮影 15日に閉幕した徳島市の夏の風物詩「阿波踊り」は、有力な踊り手グループ(連)が所属する踊り手団体「阿波おどり振興協会」が、市が中心となって新たに組織した実行委員会の反対を押し切り、恒例の「総踊り」を強行開催する異例の展開となった。巨額の累積赤字の発覚で市が乗り出した改革は、市と踊り手団体の対立を印象づける悪循環に陥っている。いったい、何が起きていたのか。【大坂和也/徳島支局】
全線で運行を再開した大阪モノレール=大阪府茨木市の南茨木駅で2018年6月23日午前10時26分、久保玲撮影 6月18日に最大震度6弱を観測した大阪北部地震で、運休や減便が計12日間に及んだ大阪モノレールについて、運営会社の大阪高速鉄道(大阪府吹田市)は8日、専門家による被災検証委員会(委員長=清野純史・京都大大学院教授)の初会合を開いた。耐震化や点検作業、復旧方法などを検証し、来年3月に結果を取りまとめる。 委員会では、地震発生時の駅構内の様子を映した映像も公開された。南茨木駅では、転倒したり、座り込んだりする通勤客の姿が映っていた。公園東口駅ではホームに入る車両が激しく揺さぶられる様子が記録されていた。委員からは「乗客が立っていられない状況で転落の危険がある」などの指摘が出た。同社は、安全対策として今後4年間で全駅にホームドアを設置する方針を示した。
「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで30兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年1回調査方法を見直す改定を行っており、今年6月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。2005年以降の数値をさかのぼって改定した結果、17年12月末の家計の投信保有額は、改定前の109兆1000億円から約33兆円少ない76兆4000億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は12年の3.8%から17年の5.8%まで上昇していたが、改定後は14年の4.6%をピークに低下
十日町商工会議所(新潟県十日町市)が、約1000万円を着服したとして30代の男性職員を懲戒解雇していたことがわかった。22日付の処分で、全額弁済されたことから刑事告訴はしないという。 同所によると、職員は2011年10月の採用。特別会計や各団体の会計を担当していた。今月6日の会計監査に残高証明書を…
政府が高等教育無償化の要件として、外部からの理事や実務経験のある教員の登用を増やすよう大学に求めていることについて、国立大の7割超が「反対」と考えていることが毎日新聞のアンケートで分かった。賛成は1割にとどまった。国立大は2004年度に法人化しているが、教育の機会均等をたてにした政府の干渉に反発が広がっていることが浮き彫りになった。(19面に「幻の科学技術立国」) 高等教育無償化は、政府が昨年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」の一環で、住民税非課税世帯の子の大学や専門学校などの授業料や入学金を政府が負担する。20年度実施予定。産業界のニーズを踏まえ、対象を「学問追究と実践的教育のバランスが取れている」大学などとし「外部人材の理事」や「実務経験のある教員による科目」を一定割合以上にするよう要件を設けた。
海外にある仮想通貨交換所のサイトで値動きを確認する中国人男性。ノートパソコンの画面にはマネーロンダリングの帳簿ファイルだけが表示されていた=東京都内で4月 暴力団による仮想通貨を使ったマネーロンダリング(資金洗浄)は、市民生活のすぐ近くで行われている可能性がある。日本は世界に先駆けて仮想通貨交換業者に規制をかけているが、海外との足並みはそろっていない。手軽に国際送金できる利便性や価格高騰から人気を集める仮想通貨が、犯罪資金の不正送金・隠匿の温床となっている実態に、当局は危機感を募らせている。 東京都港区の繁華街にある古びたビル2階のバーで、30代の指定暴力団組員は、マネロンの仲介役である中国人男性と月1回会っている。会員制ブログやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で仮想通貨の情報を交換し合う人たちが交流する店だ。日本語と英語が飛び交い、仮想通貨の専門用語も聞こえてくる。
内閣府が今年度から5カ年で行う「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」第2期事業で、研究開発課題の責任者を公募したにもかかわらず、実際は事前に候補者を決め、各課題の詳しい内容を伝えていた。12課題のうち10課題で候補者がそのまま選ばれ、うち9課題は候補者1人しか応募がなかった。今年度だけで325億円、総額1500億円規模になるとみられる大型研究プロジェクトで、公募が形骸化していた実態が浮かんだ。【酒造唯、柳楽未来】 責任者はプログラムディレクター(PD)と呼ばれ、具体的な研究計画の立案や参加機関への予算配分など大きな権限を持つ。内閣府は「公平に選ぶ」として3月、2週間の募集期間で「エネルギー・環境」「防災・減災」など12課題のPDを公募。政府の総合科学技術・イノベーション会議(議長・安倍晋三首相)の審査を経て、「適任者がいない」として再公募となった1課題を除く11課題で4月12日に
人気ゲーム「Fate」シリーズのスマートフォン向けRPG「Fate/Grand Order(FGO)」の第2部の第1章にあたる「ロストベルトNo.1 永久凍土帝国 アナスタシア」が、4月4日に配信されることが25日、分かった。新サーヴァントとして「☆5(SSR)アナスタシア・ニコラエヴナ・ロマノヴァ(キャスター)」が登場する。25日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催中のイベント「AnimeJapan(アニメジャパン) 2018」で発表された。 「FGO」は2015年8月に配信がスタートし、16年12月に第1部の最終決戦「終局特異点 冠位時間神殿 ソロモン」が配信。17年2月から、第1部と第2部をつなぐ第1.5部「Epic of Remnant」が配信されており、第2部の配信を望むファンの声も多かった。 「FGO」は、ゲームやアニメが人気の「Fate」シリーズのスマートフォン用ゲーム。
携帯電話“速度10倍”実用化狙う 県立横須賀高校の2年生2人が携帯電話など無線通信の新技術を発明し、東京都足立区で開かれた電子情報通信学会で研究結果を発表した。現役高校生の同学会での発表は初めての快挙。新技術が実用化されれば通信速度が飛躍的に向上するといい、2人を指導してきた横須賀テレコムリサーチパークの太田現一郎・工学博士は「画期的な発見だ。2人はどんな数式にも動じず逃げなかった」と新発見に目を細める。 論文タイトルは「第6世代移動通信に向けた変調方式の研究」で、同校の瀧川マリアさんと原佳祐さんがまとめた。現在の高速データ通信技術「MIMO方式」は、複数のアンテナから同じ周波数で送信した電波が障害物で乱反射し、波形がゆがんだ状態で受信される。しかし、2人はあらかじめ周波数や振幅を変化させ「模様」をつけた状態で送信する独自理論を展開。瀧川さんの名前にちなみ「MARIA方式」と名づけた。
礒崎氏は毎日新聞の取材に「もちろん、そのため(政治利用)に使えと言っているわけではない」、島尻氏は「検閲や規制の意味で発言したわけではない」と答えた。 放送アーカイブ構想は2012年、衆参両院の議院運営委員会が検討を始めた。まとまった骨子案によると、国立国会図書館がテレビの地上波キー局7局とBS放送7局、ラジオは首都圏のAM・FM局の全番組を録画・録音し、一定期間後に館内にブースを設けて一般に閲覧させるとしている。コピーは認めない。当時の試算では、初年度は機器購入などに約2億円、その後は毎年約1億円の経費がかかるとした。13年度以降、国会図書館が海外視察などの調査を続けている。 6月18日、放送アーカイブ議連の会合に出席した日本民間放送連盟の青木隆典常務理事は、政治色が見え隠れするアーカイブ構想への疑念を吐露した。 ある放送関係者は、表向きは文化的資産の蓄積を打ち出しながら、文化価値を判断
地域に根ざす執筆もっと 小野渉さん(49) --インターネット上の百科事典「ウィキペディア」に執筆したきっかけは。 ◆2003年に日本版のウィキペディアができてから見ていましたが、近所の「酒折宮」や「不老園」をはじめ、地元を取り上げた記事が少なく、貧弱だったのが気になりました。読んでいるうちに自分でもできそうだと思い、09年11月にアカウントを取得しました。最初に書いたのは「山梨学院小」でした。これまで約80の記事を執筆し、12年からは国内45人しかしないウィキペディアの「管理者」も務めています。
<net watch> <マジ卍(まんじ)!>。寺を示す地図記号で古くヒンズー教や仏教でめでたいしるしとされてきた「卍」が今、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上で若い世代、特に女子高校生により昨年後半から頻繁に使われている。昨年末には三省堂辞書の編集委員らが選ぶ「今年の新語」の候補にもなった。ところが流行の起こりは不明で、意味すらよく分からず、専門家たちは頭を抱えている。【大村健一】 「卍」は<このごろ卍だわ>などと単独でも使われるが、語呂の良さから「マジ」と相性がよい。ツイッター社日本法人によると「マジ卍」の使用頻度は昨年夏まで日に数件だが、秋以降は100件以上の日も。インスタグラムでも「#卍」は累計約15万件に上る。
「世界最大規模の国産量子コンピューター」とのキャッチフレーズで発表された計算装置に対し、共同研究者からも「量子コンピューターではない」との異論が出ている。内閣府と科学技術振興機構(JST)の予算で、NTTや国立情報学研究所(NII)、東京大の産官学が参加した大型プロジェクト。背景には、すぐに目に見える成果を求められる国主導の研究開発事情が見え隠れする。【酒造唯、須田桃子、阿部周一】 疑問の声が上がっているのは計算装置「量子ニューラルネットワーク(QNN)」。「創薬など現代のコンピューターの限界で技術革新が止まっているさまざまな分野で、ブレークスルー(突破口)になると期待される」。11月20日の記者発表で、山本喜久・NII名誉教授はこんなコメントを寄せた。山本氏は開発チームを率いるプログラムマネジャー(PM)。発表について「スーパーコンピューター(スパコン)をはるかに超える国…
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