トランプ氏、終戦へ領土割譲案 クリミアやドンバス、米報道
フィンランド・ヘルシンキで会談後、記者会見するトランプ氏（左）とロシアのプーチン大統領＝2018年7月（ロイター＝共同） 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州）の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。関係筋の話としている。 共和党のトランプ氏は11月の大統領選で返り咲けばロシアの侵攻を終わらせることができると豪語しているが、具体的な方法が報じられたのは初めて。外交専門家は実際に割譲すればロシアのプーチン大統領を利し、武力による領土侵犯を看過することになると懸念を示している。 トランプ氏は非公開の場で、ロシアとウクライナの双方が「メンツを保ちたいと考えており、解決策も求めている」と述べ、ウクライナの一部地
米情報機関トップ、議会にウクライナ支援承認呼びかけ 「中国が見ている」
[ワシントン １２日 ロイター] - 米情報機関のトップらが１２日、下院情報委員会の公聴会に出席し、ウクライナに対する追加的な軍事支援実施は中国による侵略の抑止にもつながるとの考えを示し、対ウクライナ軍事支援の承認を議会に呼び掛けた。 中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は下院情報委の米国の安全保障に対する世界的脅威を検証する公聴会で、ウクライナ支援は「インド太平洋地域における米国の利益に直結する」と指摘。支援がなければ「中国指導部の野心をあおり、インド太平洋地域のパートナーや同盟国が米国に寄せる信頼を損なうことになる」と述べた。 Patricia Zengerle has reported from more than 20 countries, including Afghanistan, Iraq, Pakistan, Saudi Arabia and China. An award-
急進左派も「大統領に投票を」 重鎮サンダース議員促す
【ワシントン共同】2016年米大統領選の民主党候補指名争いに出馬して若者の人気を集め、旋風を巻き起こした民主党系無所属の重鎮サンダース上院議員は10日放送のCBSテレビのインタビューで、今年11月の大統領選で再選を目指すバイデン大統領に投票するようプログレッシブ（進歩派）と呼ばれる急進左派に呼びかけた。 プログレッシブは、パレスチナ自治区ガザ情勢でイスラエルを擁護するバイデン氏に反発し、同氏に投票しない抗議運動を進めている。急進左派の間で根強い人気を持つサンダース氏の援護は、バイデン氏にとって追い風になりそうだ。 サンダース氏は、バイデン氏との再対決が確実になった共和党のトランプ前大統領が返り咲けば「米国にとって最悪の事態になる」と警告。「われわれは一丸となってバイデン氏を再選させなければならない」と訴えた。 アラブ系や若者の民主党支持者のバイデン大統領離れは深刻で、大統領選に影響する可能
「私なら第３次大戦防げる」 トランプ氏、米保守系集会で訴え：時事ドットコム
「私なら第３次大戦防げる」 トランプ氏、米保守系集会で訴え 2023年03月05日11時01分 ４日、ワシントン近郊で開かれた保守系集会で演説するトランプ前米大統領（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】２０２４年米大統領選に立候補したトランプ前大統領は４日、ワシントン近郊で開かれた保守系集会「保守政治行動会議（ＣＰＡＣ）」で演説した。ロシアによるウクライナ侵攻に触れ「私は第３次世界大戦を阻止できる唯一の候補だ」と支持を訴えた。 トランプ氏「宿敵」が存在感 自伝出版、大統領選へ地歩―米共和 トランプ氏は大統領当時、ロシアのプーチン大統領に「どの国も侵略するな、モスクワが大打撃を受けることになる」と警告したと主張。トランプ政権時代にはロシアが他国を侵攻しなかったと豪語した。 また、返り咲きを果たせば「対中国の（貿易優遇措置である）最恵国待遇を即座に撤回する」と約束。中国からの重要物資の輸入を４年計
「トランプならプーチンの戦争を止められた」が説得力をもって語られるワケ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
佐藤優｢もしもアメリカがトランプ大統領のままなら､ロシアのウクライナ侵攻は起こらなかった｣ ｢ロシアが軍事介入するなら､アメリカも軍を送る｣と脅せたはず
プーチンは精神を病んだのか 2月24日、ロシアのプーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻に踏み切りました。 すべての国連加盟国は武力による威嚇や武力行使に訴えてはいけないという、戦後長らく守られてきた国連憲章第2条4項の約束事を露骨に破り、既存の国際秩序を破壊したわけですから、ロシアの責任は法的にも道義的にも大きい。ロシアの行っていることは厳しく指弾されなくてはいけません。 しかし、情勢を正確に分析するためには、ロシア側の理屈、つまりはプーチン大統領の頭の中を冷静に理解する必要があります。 米議員の中にはプーチン大統領の精神状態を危惧する声もあります。ホワイトハウスのサキ報道官は2月27日、テレビのインタビューで「（プーチン氏は）コロナ禍で明らかに孤立している」と指摘しましたが、私の見る限り、プーチン大統領はいたって冷静で孤立もしていません。
トランプ氏、ウクライナ危機「自分なら簡単に阻止」 バイデン氏を「ばか」とこき下ろす
【オーランド（米フロリダ州）＝大内清】米国のトランプ前大統領は２６日、ウクライナ情勢をめぐり、バイデン大統領がロシアのプーチン大統領に「いいようにあしらわれている」と批判し、自身が政権の座にあれば「こんな茶番を止めるのは簡単だった」と述べた。南部フロリダ州オーランドで開催されている米保守勢力の年次総会「保守政治行動会議」（ＣＰＡＣ）で演説した。 トランプ氏はこのところ、プーチン氏がウクライナ侵攻を前に同国東部の親露派支配地域の「独立」を承認したことを「天才的」だと称賛し、共和党の一部や民主党から「不適切だ」との批判が上がっていた。この日の演説ではそれを念頭に、「問題なのはプーチン氏の頭が良いことではなく、われわれ（米国）の指導者がばかなことだ」とバイデン氏をこきおろした。自身ならどのように侵攻を阻止したかは語らなかった。 また、ロシアがブッシュ（子）政権期の２００８年に行ったジョージア（グ
ウクライナ侵攻「ぞっとする」 トランプ氏が軌道修正：時事ドットコム
ウクライナ侵攻「ぞっとする」 トランプ氏が軌道修正 2022年02月27日11時37分 ２６日、米フロリダ州オーランドで開かれた集会で演説するトランプ前大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ前米大統領は２６日、南部フロリダ州で開かれた保守系の大規模集会で演説し、ロシアのウクライナ侵攻について「ぞっとする」と非難した。プーチン・ロシア大統領に対する直接の批判は避けたものの、トランプ氏は２２日のラジオ番組でプーチン氏を「天才」と称賛しており、軌道修正を図った格好だ。 プーチン氏は「天才」 トランプ氏が称賛 トランプ氏は演説で「制裁は弱い。問題はプーチン氏が賢いことでなく、われわれの指導者が間抜けなことだ」と主張。バイデン政権や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の対応に問題があったと持論を展開した。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
「トランプ氏が大統領令、バイデン逮捕も…」は誤り。ロシアが選挙に干渉？ ウクライナ疑惑めぐり
「トランプ氏が大統領令、バイデン逮捕も…」は誤り。ロシアが選挙に干渉？ ウクライナ疑惑めぐり大統領令は実際に出ており、ウクライナの議員の関係者や団体が制裁の対象となっている。ただし、制裁の対象は、トランプ氏にとってはむしろ「有利」となる偽情報の発信者だ。 アメリカ大統領選をめぐり、「大統領令」に基づいた制裁が出されたことから、「トランプが勝った」「バイデン逮捕もありうる」などとする情報が、日本のSNS上で拡散している。 しかし、これは誤りだ。米財務省が大統領令に基づいて制裁すると発表したのは、複数のウクライナ人。いずれも、バイデン親子にウクライナ関係の汚職などがあったという「ウクライナ疑惑」をロシア情報機関が捏造し、広めることに関与したとみられている。 つまり、米大統領選でバイデン氏を不利にするための偽情報発信に関わった関係者だ。その制裁でトランプ氏が選挙結果で有利になることも、バイデン氏
「トランプ氏が習氏に再選協力を懇願」ボルトン氏が暴露：朝日新聞デジタル
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トランプ大統領の弾劾訴追決議案を可決 米下院司法委 | NHKニュース
アメリカのウクライナ疑惑でトランプ大統領を弾劾訴追する決議案が、議会下院の司法委員会で野党 民主党の賛成多数で可決されました。決議案は民主党が多数派の下院の本会議でも可決されるとみられ、トランプ大統領は弾劾訴追される見通しです。 決議案は一般の刑事事件の起訴状にあたるもので、トランプ大統領がみずからの政治的利益のためにウクライナに圧力をかけた「権力乱用」と、議会による疑惑の調査を妨害した「議会妨害」を根拠に、「トランプ大統領は憲法への脅威だ」として、大統領の罷免とあらゆる公的地位からの追放を求めています。 11日から行われた審議では、トランプ大統領の不正は弾劾に値すると主張する民主党の議員に対し、与党 共和党の議員は不正の証拠が示されていないと反発していましたが、「権力乱用」と「議会妨害」のいずれの条項も賛成23票、反対17票の賛成多数で可決されました。 決議案は来週にも下院の本会議で採決
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トランプ公約の実現性は NATO離脱、議会は歯止め探る - 日本経済新聞
「ウクライナにあげる金などない」、支援に米欧が内向き…トランプ氏が復帰すれば「終わりの鐘響く」
町山智浩 on Twitter: "「ロシアの侵攻はNATOがウクライナを取り込もうとしたせいだ」と主張するトランプ政権のマクレガー軍事顧問に対して、FOXの国防総省記者ジェニファー・グリフィンが「違う。もともと大ロシア主義のプーチンと、NATOを弱体化させたあなた… https://t.co/ZrsbSTTDGv"