【読売新聞】 デジタル空間の情報との向き合い方を調べるため、読売新聞が日米韓3か国を対象にアンケート調査を実施した結果、米韓に比べ、日本は情報の事実確認をしない人が多く、ネットの仕組みに関する知識も乏しいことがわかった。日本人が偽情
【読売新聞】 【ワシントン=冨山優介】米国務省は7日、新型コロナウイルスの感染が拡大している日本への渡航警戒レベルを、4段階のうち最も高い「レベル4」に引き上げ、米国民へ渡航を中止するよう勧告した。これまでは渡航の再検討を求める「レ
【ニューヨーク=橋本潤也】ニューヨーク州のクオモ知事は7日、新型コロナウイルスの感染者が州内で急増し、76人に達したとして、非常事態宣言を出した。クオモ知事は記者会見で「深刻な状態だ」と述べ、感染拡大防止のため、住民に注意を呼びかけている。
【ワシントン=山本貴徳】トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスで「安倍首相が、日本は少なくとも七つの工場を米国に移すと話していた」と述べた。雇用問題について話し合う米企業経営者との会合で安倍首相の発言を紹介したが、詳細は説明しなかった。 ただ、トランプ氏は「もっと工場を移すべきだ」と、日本企業に一段と米国生産を増やすよう求めた。「日本に対する貿易赤字は大きすぎる」とも述べ、近く始まる日本との新たな貿易協議を前に、改めて対日赤字の削減に意欲を示した。 米商務省が6日発表した2018年の貿易統計によると、日本に対する貿易赤字は676億ドル(約7兆5500億円)で、前年から1・8%減ったが、中国、メキシコ、ドイツに次いで大きかった。 トランプ氏は2月25日の全米の知事との会合でも「安倍首相は短期間で七つの工場が米国にできると言ってくれた」と述べていた。
【ニューヨーク=有光裕】インターネット上の仮想通貨ビットコインの価格が10日、約15分で約2割急落した。 米証券取引委員会(SEC)が、ビットコインの価格に連動する上場投資信託(ETF)の認可申請を却下したためで、市場拡大を期待して買い進めていた投資家の売り注文が殺到した。 欧州の取引所「ビットスタンプ」によると、10日の市場で、1ビットコインの価格は1280ドル台から1020ドル台まで急落した。 SECは却下の理由を、「不正や相場操縦、投資家保護の仕組みが不十分だ」としている。一方、「ビットコインはまだ、発展の初期段階にある。時間の経過とともに、しっかりと規制された重要な市場になる可能性がある」とも指摘した。
【ワシントン=黒見周平】トランプ米大統領は23日にも、環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱や北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉、移民政策の強化などを巡り、大統領令に署名し、新政権の基本方針として実現を目指す方針だ。 ただ、関係国の反発は必至で、協議は難航が予想される。 プリーバス米大統領首席補佐官は22日、米FOXニュースでトランプ氏が週内に大統領令の発令を検討している項目として、「貿易、安全保障、移民政策」を挙げた。 トランプ氏は同日のホワイトハウスの会合で、「NAFTAの再交渉を開始する」と宣言。近くメキシコのペニャニエト大統領、カナダのトルドー首相と首脳会談を行う意向を示した。トランプ氏はNAFTAからの離脱も辞さない構えだ。
ワシントン=白川義和】米国のビクトリア・ヌーランド国務次官補(欧州・ユーラシア担当)とジェフリー・パイアット駐ウクライナ大使の電話会話が盗聴され、動画サイト・ユーチューブに音声が公開された。ヌーランド氏が欧州連合(EU※)をののしる言葉も含まれている。ロシア政府関係者が自身の簡易投稿サイト・ツイッターで「拡散」を図っており、米政府は6日、不快感を示した。 会話は、EUとの関係強化を巡り、政府と野党の対立が続くウクライナ情勢が主題で、最近盗聴されたとみられる。ヌーランド氏は国連の影響力に期待し、「EUなんてくそくらえだ」と語っていた。一部の野党指導者への不信感もあらわにした。野党と米国、EUの協調にひびが入りかねず、ウクライナを勢力圏に引き留めようとするロシアにとっては格好の材料だ。 ユーチューブへの投稿には、ヌーランド氏らの写真やロシア語の字幕がついている。カーニー米大統領報道官は6日の記
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