なぜ｢ワークマン離れ｣が起きているのか…快進撃を支えてきた｢カジュアル路線｣に潜む意外なリスク 今年度の既存店客数は前年割れが続く
作業服チェーン「ワークマン」の勢いに陰りがみえつつある。売上高や客単価は上昇を続けているが、今年4月から10月までの既存店客数では、猛暑だった7月を除いて前年割れとなっている。ライターの南充浩さんは「原因のひとつは『職人客離れ』だろう」という――。 既存店の客数が減り始めた 作業服からカジュアル路線にかじを切り、急成長を遂げたワークマンの業績に陰りが見え始めています。決算ベースでは現在も成長が続いているものの、今年4月以降の月次速報では7月と8月を除いて既存店売上高が前年割れとなっているのです。ワークマンでは「単月の既存店は、当該月末現在に継続して満13カ月以上営業している店舗で算出しております」と公式サイト上で説明しています。 この既存店売上高の前年割れは東洋経済オンラインの記事でも指摘されています。さすがの着眼点と言わねばなりません。ただ、私は既存店売上高よりも既存店客数の減少のほうが
日本がIT後進国になったのは｢技術力の差｣ではない…数多のチャンスをすべて潰してきた｢著作権法｣という闇 アメリカが伸びたのは｢フェアユース｣があったから
厳しい著作権法が日本のITをダメにした 前回の記事（20年前なら日本のIT技術は世界一だった…天才プログラマーの7年半を奪った｢著作権法｣という闇）において、2004年にファイル共有交換ソフト「Winny」を開発した東京大学大学院特任教授（当時）の金子勇氏が著作権法違反幇助罪で逮捕、起訴されたことで、日本が世界のIT革命に乗り遅れた件を取り上げた。 その一方で、動画配信システム「YouTube」が生まれたアメリカでは、1998年に制定されたデジタル・ミレニアム著作権法で、検索エンジンや動画サービスなどのサービス・プロバイダーは、法律に定める要件を満たしていれば著作権侵害の責任を負う必要がなく、そのおかげでYouTubeが世界を席巻するようになったこともお伝えした。
｢日本のアニメを乗っ取る｣と言われていたが…動画配信サイトの赤字が止まらない中国アニメ業界の大異変 ｢金でシェアを買う｣戦略が限界にきている
中国のアニメ産業は短期間で急成長を遂げ、日本のアニメ産業を脅かすと言われてきた。ジャーナリストの高口康太さんは「中国のアニメ産業に異変が起きている。配信サイトは赤字が続いており、似たようなテーマの作品が増えてきた。世界市場で成功するのは難しいだろう」という――。 クオリティーもビジネスも急成長 中国アニメに異変が起きている。クオリティーも市場規模も急上昇と日本での評価は高まっているが、実はその裏では大きな転機を迎えつつあるという。 この7月から放映が始まったのがアニメ「フェ～レンザイ -神さまの日常-」。2018年に中国の動画配信サイト「テンセント・ビデオ」で公開された作品だが、このたび日本語吹き替え版のテレビ放送が始まった。内田真礼、杉田智和といった人気声優に加え、ジャニーズから高橋優斗、中村嶺亜の2人が出演していることで、早くも話題となっている。
｢コンサルあまり｣の時代が始まった…マッキンゼー､アクセンチュアが大規模リストラに追い込まれた理由 IT企業向けのサービス需要が行き詰まっている
リーマンショック後、世界の有力コンサルティング企業は、新しい事業の育成、その運営体制の企画、設計などに関する業務をIT先端企業などから受託してきた。そうすることで企業は迅速に、必要な業務運営の体制を整備できた。コロナ禍の発生によって、世界経済のデジタル化は一時的に急加速した。その結果、IT先端分野などで新しい業務運営の確立に必要なコンサルティング・サービスへの需要も押し上げられた。 しかし、競争の激化、世界的なインフレ進行、ウィズコロナへの移行、さらには世界的な金利上昇などを背景に、IT関連企業の成長期待は急速にしぼんでいる。すでに、米メタ（旧フェイスブック）などで、コンサル出身の経営幹部が要職を退いた。IT業界でのリストラは加速している。その成長を取り込んだコンサル業界などにもより強いリストラ圧力がのしかかろうとしている。 過剰投資、過剰採用を抱えたIT企業の退潮 足許、米国を中心に急速
入場者1人あたり3000円の赤字…サンリオが大赤字事業｢ピューロランド｣を32年間も続けている理由 5000円の支払いに8000円分のサービスをしている
サンリオは東京都多摩市と大分県日出町の2カ所でテーマパーク事業を行っている。だが、開業以来、構造的な赤字が続いている。単純計算で来場者1人あたり3000円の赤字となっている事業を、なぜやめないのか。エンタメ社会学者の中山淳雄さんは「そこにはサンリオの長期的な戦略がある」という――。 サンリオピューロランドは成功といえるのか サンリオピューロランド（SPL）といえば、東京都多摩市に位置する、サンリオキャラクターのテーマパークである。 1990年12月にオープンした当時、日本初の「屋内型」で（世界では韓国ロッテワールドに次ぐ2番目の事例）、1960年設立のサンリオにとっては創立30周年記念事業でもあり、総工費650億円を賭けた一大事業であった。続く91年4月には大分県にハーモニーランド（HL）をオープンした。 折しも日本は1983年東京ディズニーランド（TDL）の大成功や1987年のリゾート法
映画も音楽もネットで完結する時代なのに…レンタルショップのゲオが潰れるどころか急成長しているワケ レンタルの売上は全体の1割でしかない
映画や音楽がネットで手軽に視聴できる時代に、レンタルDVDでおなじみの「GEO」の運営会社が急成長を遂げている。戦略コンサルタントの鈴木貴博さんは「レンタル市場はここ10年で縮小している。ゲオはレンタル事業と親和性のある新たなビジネスに鉱脈を見つけた」という――。 急成長を遂げる「GEO」の運営企業 名古屋出身の戦略コンサルタントの鈴木貴博です。名古屋からスタートして全国区企業になり、元ベンチャー企業から東証プライム上場企業になったのが、CDやDVDのレンタルでおなじみの「GEO」を運営する「ゲオホールディングス」（以下ゲオ）という会社です。わたしの東京の自宅と最寄り駅の間にもネイビーと黄色の「GEO」の看板を掲げたお店があって、もう20年来このお店を使っています。 さて、あくまで個人の感想ですがここ10年ぐらいは、 「このお店、いつかなくなっちゃうんだろうな」 とか、 「なくなったら不便
日本特有の｢名ばかりS席｣を許してはいけない…消費者法の専門家がエンタメ業界の悪慣習に怒るワケ 日本人はもっと怒ったほうがいい
日本の演劇やコンサートでは「S席のチケット」を買っても、ステージから遠かったり、端の見えにくい席になる場合もある。日本女子大学の細川幸一教授は「S席のSは、『スペシャル』の略だろう。ところが多くの劇場で『名ばかりのS席』が目立つ。これは事業者の都合で不誠実だ。日本の観客はもっと怒ったほうがいい」という――。 席種の表示をめぐって消費者庁が初めて措置命令を出した 最近、コンサートチケットの席種をめぐる問題が話題になった。2022年5月に東京ドームで開催されたロックバンド「L'Arc～en～Ciel」（ラルク・アン・シエル）の結成30周年記念ライブで、購入した座席と実際の席種が違っていた、という問題だ。 消費者庁が2月15日、コンサート提供事業者3社に景品表示法に基づいて措置命令を行った。 発表によれば、記念ライブは、S席よりさらにグレードの高いSS席を1階アリーナ席に配置していた。座席表には
大手事務所所属でも平均月収6万円…子どもたちが知らない｢普通のYouTuber｣の厳しい懐事情 ヒカキンやヒカルのような億万長者はほんの一握り
YouTuberはどのくらいの収入を得ているのか。成蹊大学客員教授の高橋暁子さんは、「トップ層はメインの広告収入以外にも収入源があり、億レベルで稼げる。しかし、普通のYouTuberは大手事務所に所属していても平均広告収入は月6万円台で、稼いでいるわけではない」という――。 YouTuberの生活を支えているのは広告収入 憧れの職業に「YouTuber」と答える子どもが増えている。 多くの保護者は「子どもがYouTuberになりたいって言い出したらどうしよう。収入が不安定そうだし、儲かるとは限らないのでは。うちの子には絶対にやらせたくない」と眉をしかめながら話す。 しかし、具体的な収入や収益の仕組みについては詳しくない人がほとんどだ。YouTuberの懐事情についてご紹介する前に、まず基本的な収益の仕組みについて整理しておこう。 YouTubeチャンネルは、「18歳以上」「チャンネル登録者
｢成果主義ではみんなやる気を失ってしまう｣稲盛和夫がそう考えるようになった納得の理由 頑張りの評価は数字だけではない
どうすれば人事評価で社員のやる気を引き出すことができるのか。京セラ名誉会長の稲盛和夫さんは「たとえ目標を達成できなくても、必死で頑張った人は頑張ったなりの評価をしてあげないと、後々、誰も頑張らないようになる。だから成果主義ではうまくいかない」という――。 ルールをつくってもすぐ矛盾が出てくる 人を評価するということぐらい難しいことはないのです。たとえ二十人、三十人の従業員でも、評価して、役職や給料を上げたり下げたり──下げるというのはめったにないかもしれませんが──するのは難しいことです。 非常に難しく、やりにくいから、何かルールをつくって客観的な評価をする方法はないかと考える。そうすればトップである自分が悩まなくても、若い役員でも、また部課長でも決められます。そういう公平で、えこ贔屓のない評価ができるルールはつくれないものかと、いろいろなことをやるわけです。 しかしこれはやっても、すぐに
｢楽天モバイルのiPhoneで着信ができない｣なぜ楽天モバイルはそれでも販売を続けるのか ｢対処方法｣は案内しているものの…
応答は「電話に出られません」なのに、着信履歴はナシ 毎朝、自宅の固定電話から自分の携帯に電話をかけるのが私のルーティンになっています。今朝は幸いにして着信しました。 11月23日にスマホをMNPで楽天モバイルに乗り換えてからこの作業が続いています。きっかけは楽天のiPhone12proに乗り換えた日の夜、家に帰ると家内がやや不機嫌だったことです。 「なんどもあなたに電話をしたのに“電話に出られません”ばかりだった」 と言います。 仕事柄、私はクライアントとの打ち合わせや会議中は携帯に出ることはしません。でも「いつもは着信を見て必ず折り返してくれるのに、今日はずーっと待っていても返信が来なかった」と不満なのです。 それでスマホを確認したのですが、着信の痕跡がない。そこで家内のスマホから私に電話をかけてもらったところ、家内の電話からは「電話に出られません」の応答が流れ、私のiPhoneには何の
原子力発電所の中央制御室が｢時代遅れのメーター｣ばかりである根本的理由 ITを導入したくでもできないワケ
原子力の民間開発は応用科学の勝利だった 20世紀に現れた革新的なエネルギー源はただひとつ、「原子力」だ（風力と太陽光もはるかに改良され、将来的に有望だが、まだ世界的なエネルギー源としての割合は2％に満たない）。 エネルギー密度の点からすると、原子力に並ぶものはない。スーツケースサイズの物体が、適切に配管されれば、ひとつの町や空母にほぼ永久に電力を供給できる。 原子力の民間開発は応用科学の勝利だった。その道は核分裂とその連鎖反応の発見から始まり、マンハッタン計画によって理論から爆弾になり、制御された核分裂反応とそれを水の沸騰に応用する段階的な工学設計へとつながった。 1933年に早くもレオ・シラードが連鎖反応の将来性に気づいたこと、レズリー・グローヴズ中将が1940代にマンハッタン計画の指揮をとったこと、あるいはハイマン・リッコーヴァー海軍大将が1950年代に最初の原子炉を開発し、それを潜水
｢200万円は返せない｣世界一周クルーズ"ピースボート"の開き直り 観光庁が行政指導も､販売は継続中
『分割でないと対応できない』の一点張り 「キャンセルを申し込んで一括で返してほしいと言っても、『今年7月から3年間の分割でないと対応できない』の一点張りです。その間に倒産したらお金は返ってこないのかと聞くと、『そうですね』とまるでひとごとのような返事でした。もうお金は戻ってこないだろうと、あきらめている状態です」 こう話すのは石川県に住む50代の女性だ。この女性は2022年12月から約3カ月間実施する世界一周クルーズへの参加を、去年夏に申し込んだ。料金は4人部屋で1人198万4000円。定価は257万円で、早割で30％引きだった。 クルーズは非政府組織（NGO）のピースボートが企画し、東京都新宿区の旅行会社ジャパングレイスが主催している。ジャパングレイスは1969年に創業し、ホームページによると2018年1月現在の従業員は120人。1995年から25年にわたってピースボートのクルーズを実施
相場の2倍で中古PCを"譲る"団体の言い分 8年前の型落ちに黒山の人だかり
本誌編集部員の自宅に、このようなタイトルのチラシが投函されており、興味を引きました。なぜ見ず知らずの団体？ がPCを譲ってくれるのでしょうか。 よく読んでみれば「2万6000円」などと記載されており、タダでもらえるわけではないようですが、なぜ販売ではなく譲渡という表現なのでしょうか？ ですが主催団体は一般社団法人。きっと良心的な業者なのでしょう。 心を動かされた私は「譲渡会」の会場に足を運ぶことに。ただし、PCの価値を正確にはかるため、デジタルグッズや家電情報を取り扱う月刊誌「MONOQLO」（晋遊舎刊）編集部の建部博さんに同行を依頼します。 会場に我々が到着すると、そこには30人以上の行列が。そこではほぼ全員がチラシを片手に「年賀状を作るためにPCが欲しい」「うちの孫がユーチューブを観たいっていうから買いに来たのよ」などと話しており、PCに詳しくない人が多いように見受けられます。 行列に
なぜサイゼリヤの客離れが止まらないのか 全席禁煙で「ちょい飲み客」が離反
2017年秋からマイナス傾向が続く イタリアンファミレスチェーン「サイゼリヤ」の客離れが深刻だ。2月の既存店客数は前年同月比1.7％減とマイナスだった。前年割れは15カ月連続となる。既存店売上高も同様に不調で、2月は1.5％減。11カ月連続でマイナスとなっている。 それまでは好調だった。2017年8月期の客数は前期比1.6％増、16年8月期は1.8％増、15年8月期は1.2％増と、3年連続で前年を上回っていた。しかし17年秋から客離れが起きるようになった。以降、現在までマイナス傾向が続いている。 顧客満足度も低下している。日本生産性本部サービス産業生産性協議会の「日本版顧客満足度指数飲食部門」で18年度は5位となったが、前年度の4位から後退してしまった。順位だけでなく、顧客満足度スコアもわずかに下がった。 サイゼリヤは、本格的なイタリア料理を低価格で楽しめることで人気を博してきた。例えば「
大戸屋からじわりとお客が離れている理由 自らのクビを絞める「手作りの味」
定食店チェーン「大戸屋」の客離れが止まらない。既存店客数は3年連続で前年割れ、営業利益も過去5年で最低に落ち込んでいる。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は、「売りである『店内調理』がコスト増を招き、メニューには割高感がある。このままでは深刻なレベルでの客離れが起きかねない」と分析する――。 営業利益は直近5年で最低額を更新 定食店チェーン「大戸屋ごはん処」を運営する大戸屋ホールディングスの“儲ける力”が弱まっている。 2月9日に発表された2018年3月期第3四半期（17年4～12月）の連結決算は、純利益が前年同期比64.7％減の6800万円となった。売上高は前年同期比2.8％増の197億円、営業利益は19.3％減の4億900万円だった。 純利益の大幅な減少には、実質的な創業者である三森久実氏（15年7月逝去）に対して、創業者功労金2億円を支払ったことが大きく影響している。したがってこれは
急成長「メルカリ」にはどんな法的リスクがあるか 「預り金規制」に違反の疑い
国内のネット系ベンチャーの遵法精神を問う声が大きくなっています。1999年の創業から急成長し、2007年には東証一部に上場したDeNAは、根拠不明の盗用記事が多数あったとして医療情報サイト「WELQ」など10サイトを閉鎖しました。メディアでの露出も多い企業だっただけに影響は甚大です。 ネットビジネスは、サービスを急拡大できる一方、法的にはグレーゾーンを踏み越えているケースが少なくありません。いま金融庁や警察当局が警戒を強めているのが、フリーマーケットアプリの「メルカリ」です。13年7月にサービスを開始し、16年12月には国内のダウンロード数が4000万を突破（※1）。官報によれば、16年6月期の売上高は約122億円、営業利益は約32億円。非上場にもかかわらず時価総額1000億円を超える企業に称される「ユニコーン」のひとつと呼ばれます。 「ぱちんこ紛い」の賭博換金の場所にも メルカリの特徴は
「Japan is cheap」日本人の給料が破格に安いという認識が企業にはない
Japan is cheap 物価も安いが、給料も安い 「Japan is cheap」 この言葉は、「日本は安い」という意味ですが、私の昔からの知り合いで著名な日本人の株式投資家の方がおっしゃっていたものです。 日本はここ20数年、企業などが国内で生み出す付加価値（売上高－仕入れ）の合計である名目GDPが全く伸びず、物価などが諸外国に比べてとても安いのです。 例えば、500円くらいでも日本ではそこそこ満足できる昼ご飯を食べられますが、欧米で5ドルや5ユーロ程度でまともな昼ご飯を食べられるということはまずありません。私は、今日夜からオーストラリアのシドニーに出張ですが、シドニーでは普通のレストランで昼ご飯を食べても2000円程度はします。まさに「Japan is cheap」です。 それに呼応して企業価値も長らく安く放置されている企業も少なくないというのです。 私はこの「Japan is
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ピースボート、中止分の返金滞る 1500人超、観光庁が行政指導 ｜ 共同通信