ひろゆきさん『適正な賃金』について「居酒屋の店員を年収1000万円で募集したらすぐに埋まりますよ」との私見にさまざまな意見：中日スポーツ・東京中日スポーツインターネット掲示板2ちゃんねるの開設者で実業家の「ひろゆき」こと西村博之さん（46）が24日、自身のX（旧ツイッター）を更新。「適正な賃金」について「居酒屋の店員を年収1000万円で募集したらすぐに埋まりますよ」などと私見をつづった。 ひろゆきさんの投稿のきっかけになったのは。23日に日本経済新聞が「外国人材、もう安く雇えない 実習生賃金10年で4割増」のタイトルで、技能実習生の賃金が高卒初任給に肉薄している現状などを報じた。
30代前半の若者だけど安倍首相には感謝の気持ちしかないよ
大学で自分よりちょっと上の先輩は買い手市場で就活にめちゃくちゃ苦労しているのを見てた 50社受けてやっと1社内定が取れたとかそういう話が当たり前だったし 自分もそういう就活を強いられるのかと暗い気持ちになっていた それが自分が就活するころには安倍政権になって売り手市場になっていた だから自分はそこまで苦労せずに就職することができた アベノミクスってすごいんだなってそのとき思った 自分が就職したときはまだまだサービス残業するのは当たり前という空気が残っていた 仕事が終わっていないのは自分の能力不足なんだからサービス残業して終わらせようみたいな空気 あと有給休暇も全部消化するやつは変わり者みたいな扱いだった それが徐々に変わったのは安倍政権が「働き方改革」を打ち出したから 最初はノー残業デーを作るとかそのぐらいのものだったけどワークライフバランスを訴えやすい空気になってどんどん変わっていった
パワハラ「該当しない例」示す 厚労省が指針素案
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 厚生労働省は21日、職場でのパワーハラスメント（パワハラ）を防止するために企業に求める指針の素案を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に示した。パワハラの定義や該当する場合・しない場合の例などを示したが、委員からは疑問や指摘が相次ぎ、日本労働弁護団は「パワハラの定義を矮小（わいしょう）化している」と抜本的修正を求める声明を出した。 厚労省は年内の指針策定を目指すが、パワハラの明確な線引きが難しいことが改めて浮き彫りになった形で、議論は難航する可能性がある。 20年4月から大企業に適用されるパワハラ防止関連法では、職場におけるパワハラを(1)優越的な関係を背景とした言動で(2)業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより(3)労働者の就業環境が害されるも
コンビニで働くなら煙草の名前ぐらい覚えるべき？
海野seri@ふたなり女の子様の巨根チンポに調教され乳首イキアナルイキ大好きのメス化したマゾ赤ちゃん @Marine_Love__ さっきコンビニにて 私「アイブラ8ミリカートン」 大学生ぐらいの店員「？？？？少々お待ちください（煙草キョロキョロ」 私「（イライラ）」 店員「番号で言ってもらってもいいですかね？」 私「見えねぇよ」 店員「....これですか（っ5mアイブラ）」 カートンですらねぇしブチギレそうだった 2019-05-28 18:46:01
明石順平 on Twitter: "アベノミクスの失敗は一つのグラフで簡単に説明できる。 つまり， ①増税と円安で物価（赤）が急に上がったが ②名目賃金（青）の伸びが物価の伸びを大きく下回ったので ③実質賃金（緑）が急落し ④消費（黄）が超冷えた 要するに，生活… https://t.co/dzEQWENQv2"
アベノミクスの失敗は一つのグラフで簡単に説明できる。 つまり， ①増税と円安で物価（赤）が急に上がったが ②名目賃金（青）の伸びが物価の伸びを大きく下回ったので ③実質賃金（緑）が急落し ④消費（黄）が超冷えた 要するに，生活… https://t.co/dzEQWENQv2
「働かない」ことばかり注目されている日本は大丈夫か？ (1/4) - ITmedia ビジネスオンライン
「働かない」ことばかり注目されている日本は大丈夫か？：ここが変だよ、日本の「働き方改革」（1/4 ページ） 2018年6月に「働き方改革関連法案」が国会で可決し、来年4月から施行されることが決まった。残業の上限規制、休息時間の確保、フレックスタイム制の拡充、残業代の引き上げなど、「働き過ぎ」を減らすことに重点が置かれた内容といえる。 実際には、新しい働き方を可能とする制度として、決められた勤務体系から解放される「高度プロフェッショナル制度」という成果型の働き方が認められたが、サービス残業を増やしかねないとの理由で年収や業種などかなり厳しい制限が掛かってしまった。 また、副業や兼業を促進するための取り組みとして、ガイドラインの整備は行われたが、それをどこまで認めるかはそれぞれの企業側に委ねられることとなり、どれだけ多くの人が副業や兼業ができるようになるかは全く分からない。 こうした背景もあり
フィンランドの「ベーシックインカム実験」が2018年12月で中断
無作為に選出した失業者2000人に対し毎月560ユーロ(約7万4000円)が支給され、実験期間中に対象者が就業したとしても、政府からの支給がなくなったり減額されたりすることはない……というベーシックインカム実験を、フィンランド政府は2017年1月1日から行っています。フィンランド政府はベーシックインカムにより失業者の就業意欲が高まることを期待していましたが、新しい制度を導入することを理由に、2018年12月で実験を中断することを決定しました。 Finland to end basic income experiment - Business Insider http://www.businessinsider.com/finland-to-end-basic-income-experiment-2018-4 フィンランド政府は2017年1月に2年間にわたって行われるベーシックインカム実験を
「時給が上がったせいで月収が減る」とAmazonの労働者が新賃金制度を批判 - GIGAZINE
By Scott Lewis アメリカのAmazonでは、全ての従業員の最低賃金を時給15ドル(約1700円)以上に引き上げることが決まっています。これは従来の最低賃金7.25ドル(約830円)からの大幅な引き上げになるのですが、従業員の間からは「月収が減る」という批判の声があがっています。 Amazon Eliminating Bonuses, Stock Awards to Help Pay for Raise - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-10-03/amazon-eliminating-bonuses-stock-awards-to-help-pay-for-raises Amazon eliminates monthly bonuses and stock grants after minimum
「オフィスと社員はもう要らない」
その「常識」は本当に必要？ 「あたりまえ」から踏み出して新しい発想を生む視点や思考の組み立て方、その実践方法について、スタートアップを支援する投資家、アクセラレーターとして活躍する孫泰蔵さんに聞いた。 （聞き手：日経BP社出版局編集第一部長・中川ヒロミ） 初回のテーマは、「オフィスと社員はもう要らない」。いきなり衝撃的ですが……。 孫泰蔵氏（以下、孫）：大げさでなく、その通りだと考えています。この取材を受けている今日は2018年7月で、場所は僕が5年前に設立した会社、Mistletoe（ミスルトウ）が3年前に開設したオフィスですが、実は今月末にここのオフィスを完全閉鎖することを決めました。 ええ！ Mistletoeのオフィスといえば、孫さんが支援するスタートアップ企業が集まる最先端のコワーキングスペースとしても知られていますが。広さもかなりありますよね。 孫：400坪ありますが、サッパリ
上野千鶴子氏は反省のしどころを間違えているのでは？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
上野千鶴子氏が、弟子筋の北田暁大氏による厳しい批判に対して率直に反省したと話題のようですが、 https://synodos.jp/politics/19136 （脱成長派は優し気な仮面を被ったトランピアンである――上野千鶴子氏の「移民論」と日本特殊性論の左派的転用） https://wan.or.jp/article/show/8029 （北田暁大さんへの応答 ちづこのブログNo.125） 正直言って、上野さんはより倫理主義的な方向に、つまりあえて言えば無責任に反省しやすい方向にのみ反省してしまった感があります。 私の理解するところ、北田氏による批判は、近年の松尾匡さんやブレイディみかこさんとの鼎談などとも共通の観点から、外国人労働者問題を素材にしつつ、上野氏のいわゆる日本的リベラル特有の「一見やさしさを装った「脱成長」の仮面の下には、根拠なき大衆蔑視と、世界社会における日本の退潮を直視
移民ダメなのに働く外国人は拡大へ 陰に菅長官の危機感：朝日新聞デジタル
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、安倍政権が新たな在留資格の創設へ動き出した。人手不足に悩む業界や中小企業からの要望が、受け入れ拡大に消極的だった政権の背中を押した。働く外国人が急増し、日本社会の風景を変える大きな政策転換となる可能性がある。期待感が広がる一方、対象拡大は拙速だとの指摘も多い。 政権の方針転換を主導したのは、急激に進む人手不足に危機感を抱いた菅義偉官房長官だった。 「介護施設を開設しても介護福祉士不足で使えない。なんとかしてほしい」 昨秋、菅氏の元に民間の介護事業者からこんな声が寄せられた。調査を指示すると、介護施設が人材不足で定員の８割程度までしか受け入れられないという結果が出た。厚生労働省の需給推計では、２０２５年度には、介護人材は約３４万人不足すると見込む。 少子高齢化も踏まえ、早期に対策を講じた方がいい――。菅氏が安倍晋三首相に掛け合うと、首相は「移民政策はだめだけ
「自由だから非正規」4割増 待遇改善も影響 労働力調査 多様な働き方なお課題 - 日本経済新聞
働く時間の自由度を求めて非正規雇用を選ぶ人が増えている。総務省によると、4～6月時点で「都合のよい時間に働きたいから」非正規で働く人は592万人で、5年前から44%増えた。人手不足を受け、賃金が上昇したり厚生年金に加入できたりと待遇改善が進んだことが大きい。企業は働き方改革を急ぐが、非正規・正規ともに多様な働き方の実現にはなお課題が残る。総務省が7日発表した4～6月の労働力調査（詳細集計）によ
最低賃金 首都圏は１千円目前？ 中小企業は悲鳴：朝日新聞デジタル
今年度は最低賃金を全国加重平均で２６円引き上げるべきだとの目安を、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会がまとめた。引き上げ額は比較できる２００２年度以降で最大で、３年連続で政権が目標とする引き上げ率３％を確保した。目安通り上がれば平均８７４円となり、最も低い県も７５０円を超えるが、より多く上がる東京都や神奈川県は来年度にも１千円を突破する。非公開の議論での大幅引き上げや地域間格差の拡大に、懸念の声も出ている。 都道府県ごとの引き上げの目安額は、物価や所得水準などの指標をもとに分けたＡ～Ｄのランクごとに示された。Ａの２７円とＤの２３円には４円の差があり、目安通りに上がれば都市と地方の格差はさらに広がる。 労使と学識者ら公益委員による小委委員会の審議では、大幅な引き上げを求める労働者側と引き上げに慎重な経営者側が主張を戦わせたほか、こうした地域間格差も議論になった。格差是正を重視する労働側
Shin Hori on Twitter: "政府はどうやら外国人労働者は最長10年勤務で、後は定住させず帰国させるから、何十万人受け入れてもどんどん入れ替わるので問題はない･･･と考えているようだ。我々が逆にどこかの国に住み10年間も働いた後で、さっさと帰国できるか(帰国し… https://t.co/x0S3y1eu98"
政府はどうやら外国人労働者は最長10年勤務で、後は定住させず帰国させるから、何十万人受け入れてもどんどん入れ替わるので問題はない･･･と考えているようだ。我々が逆にどこかの国に住み10年間も働いた後で、さっさと帰国できるか(帰国し… https://t.co/x0S3y1eu98
韓国の最低賃金８３５円に １０年で２倍、日本に迫る：朝日新聞デジタル
韓国の最低賃金委員会は１４日、来年の最低賃金を１０・９％増の時給８３５０ウォン（約８３５円）に引き上げると決めた。「所得主導」の経済成長を掲げる文在寅（ムンジェイン）大統領の政策があり、日本の最低賃金（全国加重平均）の時給８４８円に迫る。ただ、コンビニなどの自営業者は「人件費が増えて商売にならない」と撤回を求めている。 委員会は雇用労働省の所属機関で、雇用労働相が公示すれば来年１月から適用される。労働組合が有力支持基盤の文氏は２０２０年に最低賃金を時給１万ウォン（約１千円）にすると公約しており、前年の引き上げ幅は１６・４％だった。韓国の１０年の最低賃金は４１１０ウォン（約４１０円）で約１０年で２倍となる計算だ。 今月になって韓国銀行が今年の経済成長率の見通しを３・０％から２・９％に下方修正するなど、経済は停滞気味。経営者側は最低賃金の引き上げの凍結を主張しており、２年連続の２桁台の上昇に猛
「人手不足倒産」の動向調査（2018年上半期） | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
人手不足倒産、3年連続の前年同期比増 ～ 負債1億円未満の小規模倒産が2倍に急増 ～ はじめに さまざまな業界で人手不足を訴える企業が増えている。全国約1万社の回答を集計した「人手不足に対する企業の動向調査（2018年4月）」（帝国データバンク、5月24日発表）では、正社員が不足していると回答した企業は全体の49.2％を占め、1年前（2017年4月）の同調査から5.5ポイント増となった。また、直近2018年5月の有効求人倍率（季節調整値、厚生労働省、6月30日発表）は1.60倍と、1974年1月（1.64倍）以来、44年4カ月ぶりの1.6倍台に達し、企業の人手不足を裏付けている。 こうしたなか帝国データバンクでは、従業員の離職や採用難等により収益が悪化したことなどを要因とする倒産（個人事業主含む、負債1000万円以上、法的整理）を「人手不足倒産」と定義し、調査開始（2013年1月）以降、2
1日20時間3カ月連勤、実質時給120円、風呂も入れず 「ブラック企業エピソード大賞」に地獄のような話が集う
日本リーガルネットワークが、4月26日～6月10日まで募集していた「ブラック企業エピソード大賞」を発表しました。1位に選ばれたエピソードは、「1日20時間・3カ月連勤、実質時給120円」という壮絶なエピソードを投稿した宮城県の20代男性「ポッチィニさん」（IT・情報通信業）に決定。おめでとうございます（？）。 募集時のイメージ 「ポッチィニさん」のエピソードのダイジェストは、以下の通り。 基本給は正社員でありながら6万9千円。毎日8時から翌朝4時まで勤務でした。休みは、月一回土曜日の午前中のみで、時間外手当は1円もでません。なんと時給換算で、120円代です。一度出社すると、半監禁状態で3ヶ月帰れない事もあります。不動産会社と警察から孤独死を疑われて家に勝手に入られたりもしました。 ただ実際、過労で体調崩して搬送され、息を引き取る社員もいました。 また、「社内では、日本国の法律は適用されない
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技能実習生は悪魔化されすぎ 「世界に日本の悪評が伝わって誰も日本に来な..
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首相 65歳以上への継続雇用年齢引き上げなどに意欲 | NHKニュース