坂本龍一さんの「たかが電気」発言は切り取りによるミスリード。死去で再び批判集まる（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
作曲家の坂本龍一さんの死去にともない、坂本さんが2012年7月の脱原発デモに参加したときの「たかが電気です」という発言に対して再び批判が集まる事態が起きています。 筆者も当時、「たかが電気です」「たかが電気のために なんで命を危険にさらさないといけないのでしょうか」のキャプションが入ったキャプチャ画像を見て「電気はいるでしょ」と思ったのですが、全文を確認してみれば切り取りによるミスリードでした。 というわけで、ここに全文を書き起こします。スピーチの映像はこちらのYouTubeの動画から確認できます。 脱原発デモでの坂本龍一さん発言 全文書き起こしみなさん、こんにちは。 いまもこちらにたどり着くのが非常に困難で、それほどの人波です。 4会場あるそうなんですが、それもみんな人で埋まっているという。 ちょうど思い起こせば42年前に、私はまだ18歳で、ここにいました。代々木公園にいたんです。そのと
はてな民太陽光パネル嫌いすぎ問題
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.jiji.com/jc/article?k=2022040900341&g=eco 知識が古いのとFITのせいかなとは思うが最近の状況を説明してあげよう 今時いい事ないのか？FITの金額が下がったので儲からない＝いい事ない かなと推測するが 今はパネルの価格が下がったので、自家消費するだけでもお得になる。 FITも0ではないので10年で間違いなく利益出る。 製品保証も10年程度はあるメーカーが多い。 10年目以降パワコン交換代が出せない→放置された家庭で停電が頻発するパワコンは30万くらいだが パネルの寿命は今や40年以上で、新築した時載せても死ぬまでパネルは生きてる。 パネルが生きていれば10年毎に壊れてもペイできる。 放置すると停電になるはちょっと意味わかんない。 廃棄問題70%ぐらいはガラスとアルミで出来ているので
No.309 ナラティブ（物語的）な言説にはご注意を - 京都大学大学院 経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座
. 本稿は上記の文章の引用から始めることとします。この論考は2021年9月に欧州で電力市場価格がじわじわと高騰し始め、メディアでさまざまな憶測が流れた時期に書かれたものです。日本語に翻訳されていないため、日本ではほとんど知られていないかもしれません。 この時期、例えば海外メディアでも「風が止んだ後に欧州のエネルギー価格が最高記録に達した」、「欧州の再生可能エネルギーがエネルギー危機をもたらした」などのセンセーショナルな見出しの記事が見られました(引用符内の日本語は筆者翻訳)。 このような主張は日本語メディアにも徐々に伝わり、例えば「『脱炭素先進国』のスペインがエネルギー危機に見舞われている。同国の風力発電の発電量が前年同月に比べ2割減るなど欧州の風が弱まったことが天然ガス価格高騰の発端の一つにもなった」、「風力が電源構成の約2割を占めるスペインでは9月の風力発電量が前年同月比20%減。風力
ファクトチェック：「太陽光パネルの火災は水で消せない」は誤り SNSで拡散 | 毎日新聞
太陽光発電システムのパネルの火災について「水での消火が不可能」と主張するツイッターの投稿が拡散している。しかし総務省消防庁によると、感電に注意をしなければならないものの、他の火災と同様に放水で消火しており、この投稿は誤りだ。（ファクトチェックの判定基準）【大久保渉/デジタル報道センター】 このツイートは、匿名アカウントが2021年10月2日に投稿した。小池百合子東京都知事が都内で新築する住宅に太陽光発電設備の設置義務づけを検討することを伝える新聞記事を、別のあるアカウントが批判したツイートを引用し、以下のようにツイートした。非住宅用の大型太陽光パネルが黒煙を上げながら燃える動画も添付している。 ＜何度も言ってますが、ソーラーパネル火災は水での消火が不可能です。/東京みたいな密集地で火を出したら、一体どうなるのか。/誰でも想像が付くと思いますね。/＃メガソーラー建設反対＞ この投稿は14日午
太陽光発電、九電が停止要求の可能性 原発再稼働も一因：朝日新聞デジタル
太陽光発電が盛んな九州で、九州電力が事業者に一時的な発電停止を求める「出力制御」に踏み切る可能性が高まっている。早ければ、冷房などの電気の消費が減る９月にも実施されそうだ。原発の再稼働も一因とみられる。実施されれば一部の離島を除いて国内で初めてになる。 日照条件に恵まれた九州では、太陽光発電が普及している。連休中の今年４月２９日には、午後１時の時点で九電管内の電力消費のうち、８割以上を太陽光発電でつくった電気がまかなった。現在も、九電が受け入れる太陽光による発電は月平均で５万キロワット程度のペースで増え続けている。 電気の需要を超えて供給が増えると、電気の周波数が変動して大規模な停電につながりかねない。九電は火力発電を抑えたり、昼間に太陽光発電の電気を使って水をくみ上げ、夜間に水を流して発電する揚水発電を行ったりして、需給のバランスを調整してきた。 これらの調整も難しくなったとき、実施する
災害警戒区域がハゲ山に… 西日本豪雨が浮き彫りにする「太陽光エネルギー」という人災 | デイリー新潮
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岡田克也幹事長会見記録２０１１年６月１６日
岡田克也幹事長／記者会見要旨 ２０１１年６月１６日（木）１６時００分〜１６時３１分 編集・発行／民主党幹事長室 ★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。 http://asx.pod.tv/dpj/free/2011/20110616okada.asx http://www.ustream.tv/channel/dpj-channel *********************************************************** ■冒頭発言 ○沖縄県知事との面談について ○今後の国会運営について ■質疑 ○子ども手当について ○普天間基地移設問題について ○特例公債法案について ○固定価格買取制度について ○内閣改造について ○今国会の会期について ○会期の大幅延長について ○内山晃総務政務官の辞表の取り扱いについて ○高橋千秋外務副大臣の飲酒問題について ○谷
原発新増設「とても競争力持てない」 ＩＥＡ元事務局長：朝日新聞デジタル
田中伸男・元国際エネルギー機関（ＩＥＡ）事務局長が２３日、都内のシンポジウムで講演し、原発を新設・増設した場合、「（経済性の）競争力は太陽光発電に比べてない」と指摘した。 田中氏は原発メーカーなどでつくる日本原子力産業協会理事を務めるなど原発推進派として知られる。シンポジウムは自然エネルギー財団が主催した。 田中氏は「ＩＥＡが昨年の報告で『多くの国で太陽光が最も安くなる』と指摘したことにショックを受けた」と発言。海外で再生可能エネルギーの価格破壊が進み、１キロワット時あたり数円の事例も出ていることなども指摘した。 一方、原発は東京電力福島第一原発事故以降、安全対策費がかさみ、コストが上昇している。原発の新増設について田中氏は「１基１兆円以上かかり、べらぼうに高い。とても競争力を持てない」と述べ、新増設に否定的な見方を示した。 原発再稼働が進まない現状について「国民の理解がないから」だとし、
「安倍首相で原発ゼロ もう無理だ」小泉元首相が失望感：朝日新聞デジタル
小泉純一郎元首相（７６）がこのほど朝日新聞のインタビューに応じ、安倍政権のエネルギー政策について、「安倍（晋三）首相では『原発ゼロ』はもう無理だ。やればできるのに見過ごした」と批判した。さらに来夏の参院選では「原発ゼロ」が争点になるよう、野党共闘への期待感を表明した。自民党の首相経験者としては異例の主張だ。 小泉氏は自らの立場を明らかにした２０１３年の記者会見以降、安倍政権に対して「原発ゼロ」への政策転換を繰り返し求めてきた。このことについてインタビューでは「安倍首相に会ったときに『経産省にだまされるなよ』と何回も言ったが、苦笑するだけだった。５年経っても気付かない。もったいない」などと、安倍氏への失望感を口にした。 小泉氏自身は１７年４月、原発ゼロをめざして創設された全国連合組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（略称・原自連）の顧問に就き、各地の講演で「原発ゼロは可能だ」などと訴えて
大雪で大停電寸前だった首都圏 使えない「太陽光」に血税を流した戦犯は（全文） | デイリー新潮
使えない太陽光に血税を流した戦犯は誰か（上） 太陽光発電は安全で環境にやさしい、と信じる人は、失礼ながら「おめでたい」。大寒波で太陽光パネルが雪に埋もれる間、首都圏は大停電の危機にあったのだ。 ＊＊＊ 速報「彼に利用された」「本当にひどい人」 サントリー新浪社長の封印された「女性秘書とのトラブル」 速報佳子さまのお召し物、胸元のブローチ、ご発言にみる「眞子さんへの憧れ」 「両親への当てこすりに聞こえてしまう」の声も 「今年は“数十年に1度”という大寒波による影響で、暖房需要が異常なほど高まりました。私たちは“10年に1度”の寒波が訪れた際の電力需要を4960万キロワットと想定していて、その際には万全の対策がとれます。ところが今年は、電力需要がたびたび5000万キロワットを超えたのです」 東京電力の広報室はそう言って、一つひとつの“危機”を振り返る。 「弊社が3年ぶりに他社からの電力融通を受
原自連公式サイト | 原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
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日本人が気づかない「再生エネルギー信仰」の不都合な真実（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
日本は環境後進国なのか 10月4日、日経新聞オンラインの速報として、「脱CO2、先頭から脱落 環境後進国ニッポン 再生エネ普及で差」というタイトルの記事が大きく載った。（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21864180U7A001C1SHA000/）。 書き出しは、こうだ。 「地球温暖化対策を評価する複数の指標で、日本は数値の悪化が止まらない。世界で急激に進むパラダイムシフトから取り残され、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及や産業構造の転換が遅れているからだ。優れた省エネ技術や公害対策などで『環境先進国』といわれた日本の自画像は大きく揺らいでいる」 しかし、日本の再エネ（特に太陽光発電）の普及は他国に比べて遜色はない。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の2017年レポートによれば、2016年末の太陽光発電設備量は日本が4,170万k
蓄電池導入で「安い電力」になってきた太陽光：日経ビジネスオンライン
オーストラリアやニュージーランド、米国で家庭向け太陽光発電システムと組み合わせて使う蓄電池ビジネスが広がり始めている。新規事業者が続々と参入。地元電力会社も追随し始めた。太陽光を取り巻く制度変更と蓄電池のコスト低下が追い風となり、海外では一足先に蓄電池の普及に弾みがつきそうだ。 オーストラリアでは、電気料金が高止まりしている中で、2017年からビクトリア州、南オーストラリア州、ニューサウスウェールズ州という人口集中地域の3州で、屋根置き太陽光発電（出力10kW以下）を対象にした固定価格買取制度（FIT）が廃止される。太陽光発電システムを導入しても家庭の売電収入は大きく減る。 豪AGL、世界で初めて家庭向けに蓄電池を発売 FIT廃止を見越して、電力会社として世界で初めて家庭向けに蓄電池を売り出したのが、オーストラリアの大手電力会社であるAGLだ。同社は2015年5月から、台湾AU オプトロニ
５月電気料金、大幅値上げ＝再エネ負担増で月２００円前後：時事ドットコム
５月電気料金、大幅値上げ＝再エネ負担増で月２００円前後 大手電力１０社の５月の電気料金が、標準家庭で月１５０～２１０円程度の値上げとなる見通しであることが２２日、分かった。再生可能エネルギーを普及させるために料金に上乗せする「賦課金」が、５月から増額されることが主因。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）価格も上昇しており、消費者の負担が増しそうだ。 ５月の電気料金は１０社がそろって値上げする。全社が料金を引き上げるのは４カ月連続。値上げ幅が最も大きいのは、石油火力発電の比率が高い 沖縄電力 で、２１０円程度高い７１５０円強となる見込み。東京電力も２００円近く値上げし、６６００円程度になるとみられる。（2017/03/22-16:33） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
ケフィアグループの破産は28社、元代表2名も個人破産 ： 東京商工リサーチ
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
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『はてな民太陽光パネル嫌いすぎ問題』へのコメント
冷房の電力消費 太陽光発電あれば「心配無用」 - 日本経済新聞
蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 on Twitter: "東日本大震災。信じさせられていた神話を正したい。 世界は脱炭素社会が潮流になってもなお、日本は原発再稼働の道を歩もうとしています。私たちは、原発のない社会に向けた一歩を踏み出したいと考えます。 https://t.co/SCW4A4ce3q"
太陽光の発電コストは20年までに半減 化石燃料下回る - 日本経済新聞
太陽光発電のコストは原子力発電よりも大幅に安い、一体なぜこうなったのか？ - BusinessNewsline