池田信夫氏の「書評」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
捏造を批判されて逆上したのか、急いで拙著の「書評」をアップしたようですね。 http://www003.upp.so-net.ne.jp/ikeda/hamaguchi.HTML ただ、「読んではいけない」という理由が、「俺も同じことを言っていたんだぞ」ということと、わたくしの属している組織への攻撃だけというのは、いささか悲しいところがあります。 もう少し、「こいつのこういう政策論はこのように間違っている」といった正々堂々たる正面攻撃があるかと思っていたのですが、拍子抜けというところです。 属性攻撃でもって中身の批判に代えるというのは池田氏の毎度おなじみのやり口ですので、まあ、リンク先の文章をじっくり鑑賞してもらうことにして、もう一点の「俺も同じことを言っていたんだぞ」について。 これは、労使関係史研究者の金子良事さんの批判がもっとも適切です。拙著の序章で示している認識枠組みは、労働研究者
またしても池田信夫氏の捏造 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
こういう指摘をすると、池田信夫氏がどういう反応をするかはいままでの経験から重々判っています。中身には一切言及せず、もっぱらわたしが労働省なる三流官庁の役人上がりの分際で、修士号もないくせに大学院で教えているとは笑止千万、俺様は博士（政策・メディア）だぞ・・・という悪罵がイナゴの大群とともに怒濤のごとくやってくるのは目に見えています。 とはいえ、これはいかにも捏造というべきでしょう。 http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/8c0f4f37800d4ba31f00651ee1d40693 >鳩山由紀夫氏によれば、「市場原理主義」が文化や伝統を破壊して、信頼にもとづく社会の秩序を危うくしているそうだが、それは本当だろうか。Francois et al.によれば、規制改革によって労働市場が競争的になると、労働者の信頼は高まるという。 そのフランソワさんたちが実際にど
約束を破るメカニズム - 池田信夫 blog
最近、麻生首相は「政権交代ではなく政策選択を」というようになった。たしかに政権交代は手段にすぎないので、それによって政策がよくなるのかどうかが問題だが、政権が交代しないとできないこともある。 沖縄返還の際の密約について、外務省はようやく元局長の裁判への出廷を認めた。これは民主党が「政権をとったら密約に関する公文書を公開する」といっているため、方向転換したものだろう。当ブログでも何度も書いているように、これはアメリカでは公文書が公開されているので、もはや密約でさえない。 ところが外務省は「アメリカが勝手に作ったメモだ」などという言い訳で密約の存在を否定してきた。密約を結んだ共犯者である自民党政権が続くかぎり、この明白な嘘をくつがえすことはできない。こういうときは、そういうコミットメントのない民主党が政権につくことによって、外務省との暗黙の契約を破ることができる。だから政権交代すること自体
英文の要約の手法 - la_causette
With the working-age population likely to shrink by 9% during the next decade, according to government estimates, the quest for higher productivity will become pressing. That search has costs of its own: restructuring would require job losses in some enterprises. But an unshackled service industry would eventually generate wage gains. Without one, overall living standards will suffer. という英文を要約せよとい
貧しい家庭の子女がそれでも高校に通うことを望んでいるのは日教組等の労組だけ？ - la_causette
池田信夫さんが次のように述べています。 私は今年、民主党の勉強会に呼ばれたときにも、この点について「農家に所得補償するなら専業農家に限定すべきだし、教育費を補助するならバウチャーにするなど、市場メカニズムを生かす工夫をすべきだ」と批判しました。これについて政調会の幹部は「おっしゃる意味はわかる。子供手当は一種のバウチャーのつもりだ」と答えました。ところが最近出てきた「高校無償化」などの政策は、昔ながらのバラマキです。 アメリカのブッシュ政権でさえ労働組合の反対で（連邦レベルでは）実施できなかった教育バウチャーを、日教組に依存する民主党が実施できるとは思えない。先日の派遣労働禁止といい、この学費無償化といい、新たに出てくる政策も労組べったりの露骨なバラマキばかり。これでは国会で（16年前のように）強力な野党になった自民党の攻撃を受け、また1年ぐらいで空中分解するのが関の山でしょう。 池田さん
池田信夫blogと北朝鮮との類似性について - 新温暖化メモ
池田信夫さんは自身のブログで、「政府の正式発表でないものは完全なフィクションである」と述べられておられます。とうとうここまで来たかという印象はありますけれど。 官僚たちの夏より。 このドラマは冒頭に出てくる「国民車構想」からして完全なフィクションだ。通産省がそんな事業を推進した事実も、そういう自動車が試作された事実もない。むしろ自動車は、失敗だらけの産業政策の中で役所が干渉しなかったから成功した数少ないケースだ、というのがポーターなどの評価だ。 これは「完全なフィクション」ならぬ「完全な誤り」なので、私は親切心から「フィクションじゃない」とコメント欄で指摘してあげたら、逆ギレして Re: 国民車構想 (池田信夫) 2009-07-06 20:35:29 ウィキペディアの拾い読みで、いい加減なコメントをするな。その記事にさえ、これは日刊工業の「飛ばし」記事だと書いてあるだろ。 「国民車」とい
\"Free\"は無料だが・・・ - 池田信夫 blog
FREE (full book) by Chris Anderson <object codebase="http://download.macromedia.com/pub/shockwave/cabs/flash/swflash.cab#version=9,0,0,0" id="doc_250054220515677" name="doc_250054220515677" classid="clsid:d27cdb6e-ae6d-11cf-96b8-444553540000" align="left" hspace="10" width="20%" rel="media:document" resource="http://d.scribd.com/ScribdViewer.swf?document_id=17135767&access_key=key-1htgstmrudqatvm1
おい、ゆとり、コンテンツの値段の決まり方をおしえてやる - はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記
ネット時代にコンテンツの価格はゼロになるのは複製コストがゼロなんだから、経済学的に正しく、著作権なんてみとめるのは社会的に損失だと主張しているひとは池田信夫氏を筆頭に多い。 そうするとコンテンツをお金かけてつくるプロはいなくなって、素人のコンテンツばかりになるんじゃないのと思うんだが、池田信夫氏なんかは、それで正しい、コンテンツ市場なんてなくなったほうが国民の福祉水準が向上すると本気で主張されているので始末に悪い。 市場競争によってコンテンツ価格が原価に収斂していくとするのであれば、コンテンツの原価とは複製コストだけではなくて制作コストも考えなくてはいけないだろう。コンテンツの場合は、いくら複製しようが制作コストは変化しないので、いささか逆説的ではあるがコンテンツの制作コストはコンテンツの市場規模によって決まる。つまりそこそこヒットするコンテンツがだいたい１０万本売れるとして、１本あたりの
解雇規制の耐えられない曖昧さ - 池田信夫 blog
「解雇自由」の定義をめぐってつまらない議論が繰り返されるのもうざいので、ここでまとめて書いておこう。そもそも解雇自由という言葉が多義的であり、民法では解雇自由の原則を規定している。この定義はビジネスの現場ではもっと多様で、たとえば人事コンサルタントの鈴木雅一氏は次のように書いている：解雇問題にあっては、日本と好対照に位置づけられるのがアメリカである。Employment at will、これは日本では“随意雇用・解雇”と訳す。Employment at willとは、会社も社員も、雇用契約の当事者は、いずれかの自由意志で、理由のあるなしにかかわらず、雇用関係を解消できるということを意味する。 ヨーロッパ諸国の事例は若干事情が異なるように思える。概して言えば、アメリカほど解雇は簡単ではないと言えよう。しかしながら、Employment at willの根底にある解雇自由については、原則とし
桜プロジェクト「派遣切りという弱者を生んだもの、第2弾」その四 - 定年暮らし
桜プロジェクト「派遣切りという弱者を生んだもの、第2弾」その四 キャスター；前田有一氏 コメンテーター：井尻千男氏 ゲスト：池田信夫 教授 間投詞（「あの」「その」など）や言い直しもできるだけ再現しました。但し、細かい相づちなどは支障のない範囲でカットしています。発言が重なっている場合など、極一部に聞き取れない箇所がありますが、ご容赦ください。 (テキスト中は敬称略、長い部分は適宜段落をつけました) 前田有一 「池田先生にちょっと聞きたいんですね。あのー..」. 井尻千男 「そりゃそうですよ。池田さんは原理論的過ぎるんだよ。そりゃまあ、結論言ゃあ、そうかも知れないけどもね。そうかも知れないけども、日本的なこのー、企業を一種の共同体的に考えてそれぞれのね。我慢比べをしながらさ。やってきたそういうものを、どう今蘇らせながらね。このー、雇用危機を乗り越えるかと。いうことをむしろ、人々は考えてるし
池田信夫氏の開き直り - 最終防衛ライン3
池田氏の 記事 が、はてなブックマークだけで話題になっている。私が一番ひっかかったのは、次の部分だ： 実名の生産的な批判より匿名の悪罵のほうが圧倒的に多いことが「上の人」を萎縮させ、日本のウェブのレベルを下げているのだ。その結果、アメリカのブログは著名人が既存メディアの枠を超えてリアルタイムで議論する場になり、大手メディアに対抗する存在になりつつあるのに、彼も嘆くように日本のブログはますます劣化している。 この「残念」な状況を作り出した大きな原因は、実名ブロガーそのものである。池田氏が「匿名は卑怯だ」といったように、批判を匿名であることを理由に無視し真摯に受け止めないことが「実名ブロガー」の質を下げ、日本の実名ブログのレベルを下げているのだ。その結果、匿名ブロガーはTwitterなど介し実名の枠を超えてリアルタイムで議論することになり、多くのハブが形成されつつあるあるのに、彼も嘆くように日
日本人はリスクがきらいか - 池田信夫
きのうのアゴラ・シンポジウムは満員の大盛況で、懇親会も遅くまで盛り上がりました。今回の最大のサプライズは、会場に来ていただいたみなさんのエネルギーでした。不況に沈んでいるようにみえる日本ですが、まだ捨てたものではないと思います。 いろいろなテーマが議論されましたが、私の印象に残ったのは「リスク」です。城さんからは、リスクが最大の非正社員のリターンが最低になっている人事構成のゆがみについての指摘があり、池尾さんからは「実証研究によれば、日本人が国民性として特にリスク回避的というわけではない」とのことでした。日本人がリスクが嫌いだという通念は疑わしい。それなのに、そういう通念にもとづいて既存の企業を救済したり、労働保持に補助金を出したりする行政が続けられています。 日本のシステムは、いろいろな意味でリスクが分散しにくく、失敗した場合のオプションが狭いのが特徴です。村上さんの話にもあったように、
too rough - la_causette
池田さんの解雇権についての一連のご発言を拝見して感ずるのは，論理が粗すぎるということです。 整理解雇規制が「厳しすぎる」ことが問題だというのであれば，現行法（裁判所における現行の運用を含む。）では無効とされる可能性が高い整理解雇のうちどのようなものについてはこれを有効とするのが望ましく，どのようなものについては依然としてこれを無効としておいて構わないのか，どのようなものについては依然としてこれを無効としておくことが望ましいのかをまず具体的に抽出して提示することから始めるべきなのです。どこを変え，どこを変えないかについて概ねコンセンサスができたときに，それを実現するために，大きすぎず，小さすぎない手法として何を選択するのかを検討することが初めて可能となります。そういう知的な作業をとばして，運用面での一部の不都合を針小棒大に取り上げて根本ルール自体の変革を求める議論が好ましくないことは，明らか
日本にも香港を - 池田信夫 blog
Economist's View経由で知ったが、Paul Romerが「途上国に香港をつくれ」という提案をしているそうだ。 このヒントは中国である。彼らの改革開放政策には、香港の成功が大きな影響を与えている。それは政府の規制が少ないほど経済が発展するという見本を身近に見せているからだ。日本では「特区」の話が出ては消えるが、ほとんど実施に移されていない。香港のような成功モデルがないので、官僚が「規制をなくしたら大変なことになる」とネガティブな話だけを流布するからだ。 アメリカでは、インディアン保護区は主権国家なのでFCCとは別の電波政策をとっており、UWBなどの実験が行なわれている。民主党のマニフェストでは「地方主権」をうたっているが、本気でやるなら（道州などの）地方政府に国家主権を与え、すべての規制を独自に決める権限を与えてはどうだろうか。たとえば不況にあえいでいる北海道が為替レートを
世にもおもろい小倉・池田バトル - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
世にもおもろい見ものは、黙って楽しんでおけばいいというのが大人の態度なのでしょうが、それにしても、 >彼が「また解雇されたときには」と書いているのは、私が「一度は解雇された」ことを前提にしているが、私は一度も解雇されたことはない。以前の記事にも書いたように、国際大学グローコムの公文俊平が私を含む3人に対して「雇用契約が存在しない」という荒唐無稽な通告（国際大学の文書ではなく公文の私的な手紙）をしてきたことはあるが、それは裁判所における和解で無効とされ、国際大学は通告が存在しないことを確認した。 正当な理由があろうがなかろうが、およそ解雇は自由でなければならないと主張しているはずの人間が、自分のボスによる解雇通告に逆らうなどという言語道断な振る舞いに出たことを、平然と公言しているというのは、これを天下の奇観と言わずして何と申しましょう、というところです。 しかも、絶対的解雇自由を主張するとい
解雇権濫用と整理解雇 - 池田信夫 blog
まずきのうの記事で指摘した事実誤認について、さすがの小倉弁護士も撤回したことは諒としたい。彼にも、これぐらいの理性は残っていたということだろう。その次の記事については、私は労働法の専門家ではないので、専門家の見解を引用しておこう：1975年には、日本食塩製造事件に関する最高裁判決が出されている。この「使用者の解雇権の行使も、それが客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当として是認することができない場合には、権利の濫用として無効になる」とする判例法理は、解雇制限にかかわる基本法理として広く参照されることになった。[・・・] 整理解雇に関する代表的な初期判例として引かれる1979年の東洋酸素事件に関する東京高裁判決は、特定の事業部門の閉鎖に伴う整理解雇が就業規則にいう「やむを得ない事業の都合による」ものといえるためには、三要件[略]を充足することが必要であり、かつそれをもって足りるという整理
「私は，B'という主張はしていない」と言われても - la_causette
池田信夫さんが，そのブログのコメント欄で次のように述べているようです。 また某弁護士がわけのわからないことを言っているようです。私が上のコメント欄で「長期雇用を否定する必要はないし、解雇規制をなくしても長期雇用は存在します」と書いているのに、 ＜長期雇用を禁止し，企業経営者には常により安い賃金での労務の提供を申し出る者に雇用を切り替える義務を負わせる必要が生じてきそうです＞ と例によって誰も書いてない話をでっち上げ、「中国」だとか「発展途上国」だとか意味不明の話を書き連ねているようです。 経済学者になりたいのに三田ではなく藤沢に行ってしまう人には判らないのかもしれませんが，「Aという目的を実現するためにBという政策を実行すべきだ」という見解に対し，「Bという政策ではAという目的は実現できない。その論理でAという目的を実現するためにはB'という政策を実行することが必要となろう。しかし，B'と
socialism for the rich and neo-liberalism for the poor - la_causette
一時期，OECDの見解を盾にとって日本に雇用規制の緩和を迫った経済評論家注がいたようですが，France24に掲載されたOECDの見解は重視していただけないようです。 When people see a trillion dollars being spent to try to bail out the banking system, and then when people are losing their jobs and the government says, well, they can't intervene -- that's socialism for the rich and neo-liberalism for the poor -- and we must not go down that road. 我が国でも，貧しい人のための救済に公的資金を用いることを提言する
論理的思考が出来ない経済学者は単なる妄言吐き | おごちゃんの雑文
どうせ大勢つっこんでるんだろうけど。 「食糧危機」をあおってはいけない 言いたい趣旨には賛同するのがけど、 地球が温暖化すれば、食糧生産は増える。 この一言で全てがどっちらけだ。自ら妄言吐きだと白状したようなものだから。 「地球温暖化」と「局地的温暖化」がイコールでないことは、自然科学のイロハがわかった人にとっては当たり前のことだろうと思う。「地球温暖化」というのは地球レベルでのエネルギー収支の変化であり、局地的な気候の変化のことじゃない。たとえば、日本で暖冬にだからと言って、それは地球温暖化と関係があるかと言えば、そうとは限らない。地球が温暖化したことにより、局地的な気候がどうなるかということは、計算してみなけりゃわからない。局地的な気候というのは、太陽エネルギーそのものではなく、いろいろな物理現象が複合した結果だからだ。太陽エネルギーを元に風や海流が起き、その量や向きによって気候が変化
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事実摘示により他人の社会的評価を低下させるとは - la_causette