ドコモのahamoプランへ大多数が移行した場合大量の失業者が出ます。 なんで?って思った人が大多数だと思いますが関連しているのです。 オンライン完結プランオンラインで全てが済んでしまうので携帯ショップに来ません。 店頭に来ても対応できません。 ここが問題です。 ドコモショップ店員はドコモ社員ではないドコモは直営店がありません。 すべてのドコモショップは「代理店」が運営しています。 (丸の内とかはドコモ子会社のCS運営ですが直営店ではありません) 他キャリアもキャリアショップ運営はほとんど代理店で、直営店は首都圏に十数店舗しかありません。 携帯ショップは代理店と言う名の下請けです。 携帯代理店の収入はインセンティブ代理店が何で儲けているかと言うと、新規契約などによる携帯キャリアからインセンティブです。 頭金、アクセサリの購入利益もあります。 インセンティブは新規加入、オプション加入などで携帯
いい人が採れない、定着しないので、話を聞いてほしいと言われ、何度か相談に乗ったことがある。 ただ、話としては簡単で、「いい人」が採れない理由は一発でわかる。 「給料が普通」(というか、むしろ能力に比して安い)だからだ。 では、仕事が面白そうなのかと言えば、それも普通。 特に簡単というわけではないが、ありふれた仕事。特に高い技術力が必要なわけではない。 世の中にニーズはあるが、古くからある仕事で、成長性も低い。 会社のブランド力・知名度も普通。 特に悪評もないが、要するに無名の中小企業だ。 当たり前のこととして、何もせずとも優秀な応募者が殺到するのは、給料が高く、仕事が面白く、友達に自慢できる職場だ。 だから、「いい人を集めたいなら、まず給料を2、3割上げたほうがいいのでは。」と回答すると、 社長は言った。 「でも、うちには創業当時からの理念がある。カネとか、そういうものではなく、理念に共感
2015年に、社員の最低年収を770万円に設定すると発表したダン・プライス氏が、5年が経ち、ビジネスが成功していることを報告した。(フロントロウ編集部) 社員の最低年収を770万円に 2015年に、自身の年収を1億2,000万円(110万ドル)から770万円(7万ドル)に減らし、代わりに社員の最低年収を7万ドルにすると発表した決済代行会社Gravity PaymentsのCEOダン・プライス氏。当時30歳という若さで大きな決断をした彼は称賛され、一躍時の人となったけれど、一方で、社会主義的だ、売名行為だ、といった批判も多かった。 彼はその決断をした理由の1つに、友人の家の家賃が約2万円(200ドル)あがることになり、その支払いに苦労している様子を見たことがあると、英BBCのインタビューで明かしている。また、従業員にも直接給与について意見を言われ、長らくアメリカで問題となっている、経営者と従
横浜港に入港し、新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の運航会社の日本法人が一部の社員に解雇を通知したことが分かりました。親会社が保有するすべての客船で運航中止が続いているということです。 退職に合意しなかった7人のうち3人が労働組合に加入し、雇用の継続を求めて会社との間で協議が行われましたが、解雇は撤回されず、30日付けで解雇を伝える文書が社員に送られてきたということです。 「連合ユニオン東京」では「解雇の対象となった社員の選考の基準について、合理的な説明がなく、こちらが活用を求めた雇用調整助成金の申請すら行われていない。整理解雇の要件を満たしておらず、不当な解雇にあたる」として、今後も交渉を続けることにしています。 これに対して会社側は「感染拡大に伴い、親会社が保有する全客船の運航中止を続けていて、今後の運航開始のめども立たないことから人員の削減せざ
皆さまは1年ほど前にあった公務員の障害者水増し事件というのを覚えているだろうか。 その時に自分も公務員になれるならばと思い、受験して合格した。倍率は、10倍程度。 その前の職は、某業種の会社員だったが、障害をもっているなら公務員のほうが働きやすいと思って転職した。 給料は結構下がった。 自信もあった。社会人として障害を抱えながらも10年程度働いていた。 小さな会社だが、それなりの役職でもあった。自分ならば、公務員に転職してもやっていけるだろうと思っていた。確かに、一年目はそこそこ上手く行ってはいた。ほとんど雑用だけだったから、「こいつはまともに働けるのか」を見られていたからだろう。 しかし、2年目にポジションをもらって問題がいくつか出てきた。 公務員というのは事務処理能力が問われる。圧倒的に問われる。8割は事務処理能力の世界である。 そして、わずかな言い回しに異常にこだわる。 ほんのわずか
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためテレワークを取り入れる動きが広がっていますが、東京の中小企業でテレワークを実施しているのは26%にとどまっていることが、東京商工会議所の調査で分かりました。 テレワークについて尋ねたところ、 ▽「実施している」と答えた企業は26%にとどまり、 ▽「検討中」が19.5%、 ▽「実施の予定はない」が54.4%でした。 規模別に見ますと、従業員が300人以上の企業では57.1%が実施していますが、50人未満の企業では14.4%にとどまりました。 テレワークを実施していない企業に課題を複数回答で尋ねたところ、 ▽「社内の体制が整っていない」が42.3%でいちばん多く、 ▽「パソコンなどの機器や通信環境が十分でない」が31.7%、 ▽「セキュリティ上の不安がある」が21.7%と続きました。 東京商工会議所はテレワークの実施を希望する中小企業を支援するため、専用の
リモートワークの行き着く先は大量解雇なのでは?と思ってる IT系の管理職だが、弊社でリモートワークを2週間ほどやってみたけれど 社員によってアウトプットの量やそれによる全体の進み具合ってのが著しく可視化されている という事に驚いている 端的に言ってしまうと、要らない奴はとことん存在が消えるし、もう居なくていいやと感じているのだ 一方で本当に仕事そのものが好きで、止めなければ、いつまででも作業してしまうような 目が覚めてから疲れ果てて寝るまで何時間でも異常な量の仕事をしつつ 動画を見ながら作業してるから快適だと全く不満を感じてない会社の宝の様な社員も可視化される 回ってない仕事や遅れが出そうな個所を積極的に引き受けて作業を進めてくれるプログラミングが大好きな彼らが 普段なら多少は仕事してるように見えていた使えないプログラマが、いかに使えないかを際立たせてしまっている 9:00~17:00でタ
CGのデータ作成に取り組むスタッフたち。ネット動画配信サービスの拡大で制作現場に変化が生じ始めている=東京都武蔵野市のSOLA DIGITAL ARTSで2020年2月7日午前11時8分、後藤豪撮影 米ネットフリックス(ネトフリ)などのインターネット動画配信サービスが急拡大していることが、経済産業省の調査で明らかになった。巨大な資金と配信網を持つ「黒船」の参入は、国内のアニメやドラマの制作現場でクリエーターを巡る争奪戦が起こるなど、変化を生んでいる。低賃金・長時間労働が課題になってきた業界にとって、光明となるのか。現状を探った。【後藤豪、宮崎稔樹】 2月上旬、東京都武蔵野市のCGアニメ制作会社「SOLA DIGITAL ARTS」では、ラフな服装の制作スタッフ数人が真剣な表情でパソコンに向かっていた。現在手がける3作品のうち2本がネトフリ向けで、橋本トミサブロウプロデューサー(48)は「ネ
「知の巨人」と呼ばれる佐藤優さんに、モヤモヤした気持ちや悩みをぶつけ、解決の糸口となるアドバイスをうかがいます。ある一つの事象を通じてものごとの底脈をのぞきます。佐藤さん独自のインテリジェンス視点で、考えるヒントを見つけたいと思います。 Q 日本の産業は、自動車、サービス、IT分野どれをとっても、世界をあっと言わせるような強さを持っていません。アメリカのGAFAなどの影に隠れ、ある意味「氷河期」はなお続いています。大企業自体にも輝きがない上に、大企業に入っても、終身雇用制度が崩れている今、メリットも見出せません。やはり自ら起業してやっていく力をつけて、起業するしかないと思っています。絶対に成功したいです。佐藤さん、アドバイスお願いします。 (21歳、都内の男子大学生)
近年、邦画が順調だ。興行収入は2年連続で1200億円に到達。 2000年代前半は興行収入に占めるシェアは洋画の方が多かったものの、2007年以降はずっと邦画が上回っている。だが、製作現場は低予算に追いやられている実態があるようだ。 「紀子の食卓」(2006)や、「ヒミズ」(2012)の監督として知られる園子温氏(@sonosion888)が8月7日、ツイッターで日本映画の予算の少なさについて言及した。中国映画をプロデュースしたという園氏は、現場や製作費の違いに「日本映画が本当にダメに見えてきた」という。 「現場ではブラックプロデューサーが息巻く」「低予算映画なんてこの世からなくなれだ」 園子温監督のツイッターより たとえば、中国の現場は「スタッフの平均年齢が28歳で、製作費が数十億円で、休みなく和気あいあいと自主映画みたいに作ってる」という。一方の日本は「平均年齢40代で製作費数千万円」と
好業績下で人員削減策を打ち出す企業が増えている。2019年に早期・希望退職を実施した上場企業35社のうち、最終損益が黒字だった企業が約6割を占めた。これらの企業の削減人員数は中高年を中心に計9千人超と18年の約3倍に増えた。企業は若手社員への給与の再配分やデジタル時代に即した人材確保を迫られている。業績が堅調で雇用環境もいいうちに人員構成を見直す動きで、人材の流動化が進む。【関連記事】希望・早期退職、6年ぶり1万人超え 若手に原資回す早期退職、次を見据える中高年上場企業が19年に募集(または社員が応募)した早期・希望退職者は35社の計約1万1千人だった。東京商工リサーチが調べた。企業数も人数も18年(12社、4126人)の約3倍にのぼり、多くの電機大手が経営危機に陥っていた13年(54社、1万782人)の人数を超え、6年ぶりに1万人を上回った。35社の業績を日本経済新聞が分析したところ、全
米国に移住して一年が経過した。正直なところ日本のほうがいいところはめっちゃある。特に生活面は、日本はホンマに素晴らしいと実感している。ただ「職場環境」は米国に圧倒的に負けていると思う。たとえ英語のハンデを背負ったとしてもこちらの方が圧倒的に快適だ。日本に一時帰国して感じた違和感とその分析、対処策について考えてみた。 日本で感じた「違和感」 日本を出た1年前と比べると、働き方改革の成果か、多くの人が日本の職場環境に疑問を抱くようになっていてそれはとても素晴らしいことだと思う。ただ、一方でインターネット上の議論を読んでいると、今まで圧倒的な「権力」を持っており、ある意味表面上は「尊敬の対象」だった「年齢の高い人」が「老害」や「昭和」などとバッシングされているのを見て非常に違和感を感じた。私も来年早々50だし、昭和だし、日本に帰ってきたら年齢で就職できないから自分で会社やるしかないかなとかぼんや
米Googleと一部の従業員の対立が激化しています。オープンな社風と「Don't be evil」(邪悪になるな)のモットーで知られる企業でも、従業員数が10万人を超え、巨大化してひずみが目に見えるようになってきているのでしょうか。 最新の動きは、11月26日に4人の従業員が解雇されたことです。この4人はそれぞれ、企業の姿勢を疑問視する活動をしていました。昨年11月から活動している従業員グループ「Google Walkout」は、「GoogleはCode of Conductで『(Googleが)間違っていると思うものを見つけたら、声を上げよう』とうたっているのに、それを実行した従業員に報復した」と抗議しています(Mediumより)。
飲食店やコンビニなどで声を荒げるお客と、平謝りの店員……。最近よく見かける光景ですよね。 店員さんも困るし、他のお客さんも気分が悪い。それでも悪質なクレーマーが減らないのは、店の責任者が「お金を払ってくれるから」と黙認してしまうからでしょう。 しかし、バイトから店長になったネヴァダ(@nevadan2)さんは、バイト時代から来店していたクレーマーを全員出入り禁止にしたそうです。 その結果どうなったかというと……。 バイト時代に幅利かせてた頭おかしい客を店長になってから1人残らず出入り禁止にしたら、まともな客が三倍以上入ってきたのでクレーマーなんか追い出すに限るのだ。クソ客は他の客を遠ざけている。 —ネヴァダ (@nevadan2) July 12, 2019 なんと、クレーマーを追い出したら、集客が3倍以上にもなったそうです! やっぱり悪影響だったのか…。 この結果に称賛コメントが多く寄せ
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