【読売新聞】 自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車（横浜市）に対して下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な
日産が下請けに減額を強要、公取委が勧告へ…部品３０社以上で計３０億円
【読売新聞】 自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車（横浜市）に対して下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な
「別会社になるくらいの抜本的改革が必要」トヨタ豊田章男会長がダイハツの不正問題に言及 - 自動車情報誌「ベストカー」
2023年12月20日に広く明らかになったダイハツの認証不正問題を受け、トヨタ自動車の豊田章男会長がベストカーWebの取材に応じた。「絶対にあってはならない行為、深く謝罪したい」とユーザーおよび関係各所へのお詫びを口にするとともに、ダイハツに関して「別の会社になるくらいの抜本的な改革が必要だ」と強調した。以下、本誌に語ったコメントを紹介する。 文／ベストカーWeb編集部、画像／ベストカーWeb編集部、ダイハツ工業 【画像ギャラリー】今回ダイハツで認証検査不正が見つかった車種一覧と主なダイハツ車種（12枚）画像ギャラリー ■トヨタには引けてダイハツには引けなかった「アンドン（行燈）」 冒頭、トヨタ自動車の豊田章男会長は、「”安全”は自動車にとって一番重要な要素であり、今回の不正はお客様の信頼を裏切る行為であって、断じて許されるものではない。トヨタとしても大きな責任を感じている」と語った。 今
若者はあえて｢ブラック企業｣で働いてみるべき訳
ビッグモーターの不祥事が世間を騒がせています。兼重宏行前社長が「ゴルフを愛する人に対する冒涜」云々と発言したというので、クルマ屋だけにてっきりフォルクスワーゲン・ゴルフがどうかしたのかと思いきや、ゴルフボールで顧客の車を故意に傷つけていたというのですから、想像の斜め上を行く話でした。 保険金の不正請求に加え、除草剤を用いた店舗前街路樹の破壊の疑惑も濃厚になってきています。ワンマン社長の支配の下、社員は無理なノルマを強要され、違法な命令も受けていたと見られますから、ビッグモーターは典型的なブラック企業であると言えるでしょう。 いまさら驚く話なのか しかしまあ、こうした話に私たちはいまさら驚くでしょうか？ SDGsだのダイバーシティだの、この世の中を倫理的に向上させようという掛け声が四六時中鳴り響いている一方で、企業の不祥事は後を絶ちません。
ビッグモーター、問題が起きたのに「退職者が6人」なのはなぜ…社員が語る「社内で起きている大騒動」（片岡 亮） @moneygendai
中古車販売の大手ビッグモーターによる保険金不正請求の横行で、25日に創業者の兼重宏行社長らが会見、辞任を表明。顧客から預かった車を傷つけて修理代を水増し、損保会社に保険金を不正請求していたというのは、サービスの信頼が根底から崩壊する大問題だが、そもそも、この企業がかなりのブラック企業だという証言も続々と浮上している。 首都圏のある店舗に約2年ほど営業職で勤めた男性Aさんは、給与体系や仕事内容が入社前後で全く異なっていたとわかり退職を決意するも、その後、モラハラ的な扱いや嫌がらせを受けてしまう。 また、現役社員であるBさんに取材を申し込んだが、会社から、スマホの着信履歴などをチェックされるということで、思うように話を聞けずにいた。 【前の記事】『退職直前に“地方転勤”を言い渡され…ビッグモーター元社員が独白「黒すぎる企業の実態」』 「退職者6人」の真実 中古車販売の大手ビッグモーターによる保
「車を取り換えろ」ビッグモーターに苦情相次ぐ…客足止まり社員から不安の声
【読売新聞】 保険金不正請求の発覚を受け、ビッグモーターは車両修理の新規受け付けを停止した。車の買い取り台数も激減しているといい、現場の社員からは不安の声が上がる。 ２７日夕、整備工場を併設した東京都内のある店舗。車の買い取り・販売
「社員着服のつけ」下請けに 楽天モバイルが契約解除で経営危機 | 毎日新聞
楽天モバイル社員による46億円着服疑惑の影響で、下請け企業が経営危機に陥っている。楽天がその社員と関係の深かった取引先との契約を解除したため、そこに連なっていた下請けの資金繰りが連鎖的に悪化しているのだ。発注元の不正が、立場の弱い下請けにしわ寄せされた格好だ。 楽天モバイルが、不正に関わった社員の解雇を発表したのは2022年9月2日のことだった。関係者などによると、この社員は取引先である物流会社「日本ロジステック」（東京都千代田区）と「TRAIL」（港区）の2社の役員らと共謀し、コンサルティング料などの名目で楽天モバイルに水増し請求していたとされる。損害は46億円に上るとみられる。不正発覚を受け、楽天は2社との取引を停止した上で裁判所に預金口座の仮差し押さえを申請し、認められた。 「楽天モバイルから契約を解除された」「明日からは仕事は休みになります」
世論調査を当面休止 架空回答でフジテレビと産経新聞 調査先の電話番号なく不正気づかず | 毎日新聞
フジテレビと産経新聞社は19日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先業者が実際には電話していない架空の回答を計上する不正があったと発表した。不正は2019年5月から20年5月までの世論調査計14回で行われ、両社はこの調査結果に基づく放送と記事を全て取り消し、世論調査を当面休止するとした。 発表によると、不正があったのは内閣支持率や支持政党などを問う世論調査。両社は19年5月から、無作為に選んだ電話番号約1000件への調査業務を調査会社「アダムスコミュニケーション」（東京都）に委託していたが、同社は業務の半分を無断で「日本テレネット」（京都市）に再委託していた。日本テレネットは実際には電話していないにもかかわらず、架空の回答を計上していた。不正は各回100件以上、14回で計約2500件に上った。総調査件数の17％が不正で、日本テレネットの現場責任者は「電話オペレーターを確保するのが難し
障害者から公務員に転職したが、けっこうしんどい。
皆さまは1年ほど前にあった公務員の障害者水増し事件というのを覚えているだろうか。 その時に自分も公務員になれるならばと思い、受験して合格した。倍率は、10倍程度。 その前の職は、某業種の会社員だったが、障害をもっているなら公務員のほうが働きやすいと思って転職した。 給料は結構下がった。 自信もあった。社会人として障害を抱えながらも10年程度働いていた。 小さな会社だが、それなりの役職でもあった。自分ならば、公務員に転職してもやっていけるだろうと思っていた。確かに、一年目はそこそこ上手く行ってはいた。ほとんど雑用だけだったから、「こいつはまともに働けるのか」を見られていたからだろう。 しかし、2年目にポジションをもらって問題がいくつか出てきた。 公務員というのは事務処理能力が問われる。圧倒的に問われる。８割は事務処理能力の世界である。 そして、わずかな言い回しに異常にこだわる。 ほんのわずか
ローソン元従業員 約４億3000万円を私的使用か | NHKニュース
コンビニ大手の「ローソン」は、ＩＴ部門に勤務していた50代の元社員が取引先への業務委託料を水増しし９年間にわたっておよそ４億3000万円を私的に使っていたとして、この元社員を懲戒解雇するとともに刑事告訴すると発表しました。 ローソンによりますと、この元社員は取引先の企業と共謀し、業務委託料を水増しして発注し、予備費の名目で取引先にプールさせる手口で９年間でおよそ４億3000万円を私的に使っていたということです。 ことし２月に内部通報があり発覚したということで、会社の調べに対し、元社員は私的利用を認めたうえで「飲食代として使った」と話しているということです。 ローソンは30日付けで元社員を懲戒解雇するとともに、元社員と取引先企業を刑事告訴する方針です。 ローソンは「関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配おかけし、深くおわび申し上げる。再発防止に向けた取り組みを徹底し、信頼回復に努める」としてい
4億3千万円を私的流用 ローソン社員懲戒解雇
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら ローソンは30日、2011年から9年間にわたり、取引先と共謀して4億3千万円を私的に流用したとして、IT部門を担当する50代の男性社員を懲戒解雇にした。近く元社員と取引先の50代男性を刑事告訴する。 ローソンによると、元社員は業務委託料を水増しし、予備費の名目で取引先に蓄えさせ、飲食費などに使っていたとみられる。事実関係を認めているという。 今年2月、請求書の金額が不自然との内部通報で発覚し、社外の弁護士らが調査していた。取引先は千葉県にあり、システム関連の業務を2004年から委託していた。元社員はIT部門が長く、この委託を1人で担当していた。 ローソンは「今回の事案を厳粛に受け止め、再発防止と信頼回復に取り組む」とコメントした。元社員らに損害賠償
ピエール瀧容疑者「いだてん」出演シーン全部撮り直しへ - スポニチ Sponichi Annex 芸能
ピエール瀧容疑者「いだてん」出演シーン全部撮り直しへ
三菱自の燃費偽装、下請け打撃 部品の山… 雇用にも影：朝日新聞デジタル
三菱自動車の燃費偽装で、下請け企業が苦境に立たされている。軽自動車の生産を止めている水島製作所（岡山県倉敷市）の周辺では、操業停止が下請けに波及し、派遣社員の仕事も失われつつある。三菱自と取引がある企業は全国に多数あり、影響の広がりが懸念される。 水島製作所では、６日も人影はまばらで、門の上に飾られた生産停止中の軽「ｅＫスペース」が静かに雨に打たれていた。 そこから約１０キロ離れた３次下請け部品工場。田畑に囲まれた自宅脇の倉庫に、納品するはずだった製品の箱が積み上がっていた。 「こんだけ作ったのはええが、誰か補償してくれるんじゃろうか」。７０代の男性経営者はため息をつく。４月２０日の偽装発覚翌日から受注も納品も止まった。 ３０年ほど前に会社を立ち上げ、自動車部品は三菱一本で仕事をしてきた。２次下請けが成型した軽自動車の内装やエンジン周りの部品に、スポンジ状の防音材を手作業で貼り付ける。利益
三菱自動車“不正”車生産の従業員 賃金カットへ
三菱自動車は、燃費データの不正が発覚した軽自動車について、生産工場の従業員の賃金をカットする交渉をしていることが分かりました。 三菱は、すべての軽自動車を岡山県の水島製作所で生産していましたが、先月の不正発覚以来、生産を停止し、従業員を自宅に待機させています。このため、経営側は軽自動車の生産に関わる従業員の賃金をカットする方針を労働組合側に伝えたということです。対象は、水島製作所の全従業員3600人のうち約1300人です。具体的な給与の減額幅などは現在、交渉中ということです。
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