米ウォルマートが店舗時給を17.50ドルに引き上げ 待遇改善に注力 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界最大の小売業者である米ウォルマートは、4つの新たな取り組みを通じて現場の労働者たちの不満を改善していきたいと考えている。 ウォルマートは来月から、従業員の賃金引き上げに向けた投資を始める予定だ。米国部門のジョン・ファーナー最高経営責任者（CEO）が従業員に宛てたメモによると、それには通常の年次昇給と初任給向け投資を組み合わせた賃上げなどが含まれる。 これにより、米国内の店舗での平均時給は17.50ドル（約2230円）超に上がる見込みだ。賃上げは3月2日の給与支払いから反映される。 現場労働者の生産性向上ツールを手がけるカナダのワークジャムからの委託でフォレスター・コンサルティングが最近実施した調査によると、小売業界の現場で働く労働者たちは不満を抱えており、自社の本部と切り離されていると感じているようだ。 こうしたなか、ファーナーは オイル交換など車関連サービスを提供するオートケアセンタ
管理職なんだけど倒産寸前の会社から転職したら反感買うのかな？
中小企業の管理職やってる。 何とか会社は保っていてたコロナ融資の返済も始まり、物価高の影響も受けもう本当に会社が風前の灯。 商材・その他諸々の状況からして「もうこれは頑張っても無理だろ...」という思いから、正直この半年間は私自身もやる気なかった。 頑張っても給料が上がらなかったのもモチベーションを著しく下げた。 ただ、みんなもう駄目だと思ってるからかゆるい雰囲気で、ある意味ダラダラ会社にいれた。 給料も上がんないことだし、ここでバシバシ指示してもウザがられるだけだろうと思った。 そしてついに最近、経営陣に超怒られた。当たり前である。 会議で私の仕事の仕方がやり玉に上がり、とてもいたたまれない思いをした。 しかしもう私はこの会社に対するモチベーションが残っていないので、このタイミングで転職活動をすることにした。 すると、案外サックリ現給料以上の会社に受かった。拍子抜けした。 さて、問題はこ
是枝裕和氏らが訴えた日本映画界の危機…｢日本版CNC｣はハラスメントや低賃金を減らすのか
記者会見は、会の共同代表となった映画監督の是枝裕和氏（写真中央）、諏訪敦彦氏（写真中央左）の他に、（左から）内山拓也、岨手由貴子、船橋淳、西川美和、深田晃司の各監督が出席した。 画像：熊野雅恵 このままでは日本の映画界に未来はない ── 。 コロナ禍による映画館の閉鎖、撮影現場を支えるスタッフの長時間・低賃金労働、そして相次ぐハラスメントの告発など、日本映画界のさまざまな問題が今、浮き彫りになっている。 こうした状況を改善し映画製作の持続可能なシステムを作ろうと、是枝裕和、諏訪敦彦ら7名の映画監督が｢日本版CNC（セー・エヌ・セー）設立を求める会／action4cinema｣を立ち上げた。 CNCとは1946年に設立されたフランスの国立映画映像センターのことだ。劇場、公共放送／ペイTV、ビデオ・VOD（ビデオ・オン・デマンド）の一部を財源として、映画製作や興行を支援する仕組みを持っている。
Googleが「ワクチン未接種ならば解雇する」と従業員に通達中
Googleが従業員に対し、「会社の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ワクチンポリシーに従わない場合、給料をカットし、最終的に解雇する」という通達を従業員に送っていたことが、内部文書から明らかになりました。 Google employees to lose pay if don't comply with vaccination policy https://www.cnbc.com/2021/12/14/google-employees-to-lose-pay-if-dont-comply-with-vaccination-policy.html 内部文書を確認したというアメリカの報道大手のCNBCによると、Googleの役員から従業員宛で送られた内容には、「2021年12月3日までにワクチン接種状況を会社に伝え、その証拠書類をアップロードすること」あるいは「宗教的・医学的理由
スペイン、ベーシックインカムを承認 コロナによる貧困に対応
スペイン下院本会議の開会にあたり、新型コロナウイルスで死亡した人々に黙とうをささげるサンチェス首相（左）とカルボ副首相（中央）、イグレシアス副首相（2020年5月20日撮影、資料写真）。(c)Andres BALLESTEROS / POOL / AFP 【6月1日 AFP】（写真追加）スペイン左派政権は5月29日、ベーシックインカム（最低所得保障）制度を閣議で承認した。新型コロナウイルスの感染拡大に由来する貧困の急増で、多くの世帯が食料支援への依存を強いられている現状に対応する。 【あわせて読みたい】新型コロナによる社会変化、世界は良い方向に向かうのか 連立与党の急進左派ポデモス（Podemos）の党首であるパブロ・イグレシアス（Pablo Iglesias）副首相は閣議承認後、「きょうスペインで新たな社会的権利が創出された」と明言。新型コロナウイルスによる危機的状況を受け、政府がこの措
首相会見「大型連休 移動自粛を」「診療報酬を倍増させたい」 | NHKニュース
「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大したことを受けて、安倍総理大臣は17日夜、記者会見し、人との接触機会を７割から８割減らすとした目標を達成するため、大型連休に向け都市部から地方への移動を自粛するよう重ねて呼びかけました。また医療従事者の処遇を改善するため、感染者の治療などに関する診療報酬を倍増させたいという意向を示しました。 この中で、安倍総理大臣は「１日当たりの新規の感染者数は、まだ減少には至っていない。東京では17日、過去最高の200人を超える感染者の報告があった。大変厳しい状況だ」と述べました。 そして、人との接触機会を最低７割、極力８割削減するという目標について、都市部の平日の人出は、まだ水準には達していないと指摘し、目標が実現できないかぎり、１日当たりの新規感染者数を大きく減少に転じさせることは困難だという認識を示しました。 そのうえで医療提供体制も、ひっ迫しているとして「ど
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人手不足、コロナ後最大 企業の5割で正社員足りず - 日本経済新聞
残業代が消えて… 低所得化する“中流” | NHK | WEB特集
みずほが週休3～4日制 希望者、自分磨く時間に - 日本経済新聞
Spain is moving to establish permanent basic income in the wake of the coronavirus pandemic