「なんで違法なの？」コンビニで「はがきの切手いくら」と聞いても教えてくれず「郵便法」の規定を総務省に聞いてみた - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「なんで違法なの？」コンビニで「はがきの切手いくら」と聞いても教えてくれず「郵便法」の規定を総務省に聞いてみた ライフ・マネー 投稿日：2023.11.17 17:00FLASH編集部 11月16日、X（旧Twitter）にこんな投稿がされた。 《コンビニでおばあさんが「ハガキ用の切手、いくらやったかな」と聞くも店員さんに「それに答えると違法になるので言えません」と突っぱねられ押し問答に。レジに並んだ人たちが後ろから口々にヒソヒソ声で「63円…」「63…」って呟き、先程ようやく伝わった様子（を最後尾から見守る）》 この投稿は、17日16時の時点で959万表示され、4.5万いいねがついている。いったい、《それに答えると違法になる》とはどういうことなのか。 「ネット上でも議論になっていますが、どうやら根拠は『郵便法』第4条のようです。これは『事業の独占』という項目で、条文は 【関連記事：世田谷
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コンビニでおばあさんが「ハガキ用の切手はいくら？」と聞くも店員さんが「言えません」と謎に突っぱね続けて揉めていた→どうも言えない理由があるらしい
ぼのきち @bono_kichi コンビニでおばあさんが「ハガキ用の切手、いくらやったかな」と聞くも店員さんに「それに答えると違法になるので言えません」と突っぱねられ押し問答に。レジに並んだ人たちが後ろから口々にヒソヒソ声で「63円…」「63…」って呟き、先程ようやく伝わった様子(を最後尾から見守る) 2023-11-16 09:26:05
ヤマト、配達員3万人委託を終了 24年度末までに ｜ 共同通信
Published 2023/09/23 18:50 (JST) Updated 2023/09/24 07:22 (JST) ヤマト運輸がカタログやチラシなど小型荷物の配達を委託する個人事業主約3万人との契約について、2024年度末までに全て終了する方針であることが23日、分かった。一部は障害者支援団体へ委託していたが、これも取りやめ、新たに提携した日本郵便に委託先を切り替える。トラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応の一環として経営を合理化する狙いだが、個人事業主は新たな職探しを迫られる。 ヤマト運輸が共同通信の取材に回答した。委託先には既に終了方針を伝えており、10月にも転職支援サイトを設けて求人情報を提供する。また関係者によると、契約を満了した個人事業主には委託料とは別に、ヤマト運輸が1人当たり3万～7万円の「謝礼金」を支払うという。 ヤマト運輸は6月、住宅の
郵便局 全国154か所で窓口業務休止 従業員のコロナ感染などで | NHK
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、全国の郵便局では、従業員が感染したり、濃厚接触者になったりして、窓口業務を休止するところが増えています。 日本郵便によりますと、27日時点で、従業員が新型コロナに感染したり、濃厚接触者になったりして、窓口業務を休止している郵便局は全国で154か所にのぼるということです。 従業員が数人の小規模な郵便局が中心で、窓口のほかATM＝現金自動預け払い機も休止しているところが多く、いずれも営業再開の時期は未定だとしています。 会社によりますと、従業員に感染者が出るなどした場合、近隣の郵便局から応援の要員を派遣するなどの対応をとっていますが、場所によっては人繰りがつかず窓口業務ができなくなっているということです。 一方、日本郵便では郵便物やゆうパックなどの配達業務に影響は出ていないとしています。 会社では利用者に対し、はり紙やホームページなどで近隣の郵便局を利用す
はがきや手紙の翌日配達なくなる 深夜仕分け取りやめ 日本郵便 | NHK
日本郵便は深夜に行ってきた郵便物の仕分け作業を2月末までに順次、日中の時間帯に移していて、これにより投かんの翌日に届く普通郵便のサービスは、原則、なくなります。 日本郵便は、はがきや手紙などの普通郵便について、これまで深夜から早朝にかけて行ってきた仕分け作業を、2月末までに全国の郵便局で順次、日中の時間帯に移します。 これにより、これまで投かんの翌日に届くことがあった、同じ都道府県内や近隣の県などに送る場合でも、今後は、投かんの翌日に届くサービスは原則、なくなります。 会社によりますと配達にかかる日数は、深夜の仕分け作業の取りやめと、去年10月から行っている土曜日の配達休止により、従来より1日から最大で3日、長くなるということです。 一方、速達や書留、それにゆうパックなどの宅配便はこれまでどおりで、影響はないということです。 日本郵便では、仕分けや配達業務の一連の改革を通じ、人手不足の解消
土曜の郵便配達、廃止を検討 総務省、人手不足で：朝日新聞デジタル
総務省は、手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達をとりやめ、平日のみにする検討に入った。人手不足で配達員の負担が増えているため。年内にも一定の方向性を出す方針だが、利用者にとってはサービスの低下につながるため、反発する声も上がりそうだ。 総務相の諮問機関、情報通信審議会の下部委員会で今後、議論される見込み。郵便法では、全国どこでも週６日、１日１回の郵便物の戸別配達を原則としており、土曜の配達を取りやめるには法改正が必要になる。 日本郵便では現在、土曜に平均約１４万６千人が出勤しているほか、週６日の配達を維持するため、内勤者のうち半数以上が夜間・深夜労働をしているという。一方、国内の郵便物はインターネットやメールの普及などで、２０１７年度に約１７２億通となり、０１年度の約２６２億通から３割以上も減少している。 日本郵便は土曜の配達をやめることで全体的な仕事量を減らし、働き方改革につなげる狙いだ
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「飛脚の方が早い？」郵便局で封筒を出そうとしたら「神戸から京都までは2日、東京までは5日」かかると言われた
はがき、手紙の配達遅く 最大で数日 郵便局員の働き方見直しで | 毎日新聞
郵便土曜配達、来年廃止へ 人手不足、宅配便は維持 ｜ 共同通信
郵便配達、土曜日取りやめ検討 人手不足や需要縮小で ｜ 共同通信