NTTは14日、2024年春闘で、グループ主要5社の正社員の賃金を7.3%引き上げることで労働組合と妥結したと発表した。上げ幅は過去最大となる。
NTTは14日、2024年春闘で、グループ主要5社の正社員の賃金を7.3%引き上げることで労働組合と妥結したと発表した。上げ幅は過去最大となる。
全米脚本家組合(WGA)のストライキが始まって、3日目。2007年から2008年にかけての前回のストは100日続き、映画、テレビの製作に大きな打撃をもたらした。製作がストップすることの影響はケータリングやドライバーなど周辺のビジネスにも及び、このストがロサンゼルスの街に与えた損失は30億ドルといわれる。 だから、今回のストが起こらないでほしいと誰もが思っていた。その一方で、業界では、このストは避けられないだろうともわかっていた。映画スタジオ、テレビ局、配信会社などを代表する映画製作者協会(AMPTP)とWGAは、契約更新期限の6週間前から新しい契約内容についての話し合いを重ねてきたが、両者の求めることにはあまりに開きがありすぎ、真夜中まで続くかと思われた最終日の交渉は早々と終了したほど。ストが始まってからも、話し合いは再開されていない。 この大きな対立の背景には、配信の台頭によって伝統的な
個人加盟制の労働組合の日本労働評議会が「ヘアカット専門店QB HOUSEの業務請負契約を濫用した使用者責任の回避を許さない」として、3月16日、厚労記者クラブで記者会見を開いた。 同労組によれば、同社では一部店舗の理髪師をQB本社(キュービーネットホールディングス株式会社)が雇用するのではなく、エリアマネージャーが雇用する形式をとることによって、本部が雇用責任を免れていたという。 いわば、「社員が社員を雇用する」という異様な雇用形態を作り出していたわけである。実は、異様な雇用形態は近年さまざまな大手企業に広がりを見せており、背景には「脱法行為」の狙いがあることが指摘されている。 ちょうど先月冠婚葬祭大手のベルコでも同様の雇用形態が問題になり、裁判の末、会社と労働者が和解したことをこの場で皆さんにもお伝えしたばかりだ。 参考:7000人の大企業で「社員」は30人 「未来の働き方」はどうなる?
これは昨年末、都内を走る電車の中で目にした光景だ。 「送料無料」の文字でジャックされたその車内。長年この4文字の表現に「なんとかならないのか」としてきた元トラック乗りにとって、その空間は正直気分のいいものではなかった。 「この広告を打った企業の配達員をやっていますが、実際この広告を見た時、すごくモヤっとしました。自社はデリバリー業界の会社。それを大々的に送料無料ってしちゃうのは何か違う気がします」(都内20代フードデリバリー配達員) 周知のとおり、「送料無料」という表現を使っているのは、何もこの企業だけではない。規模や知名度に限らず、ありとあらゆるネット通販サイトやデリバリー企業が、この「送料無料」を"サービス"として当たり前のように打ち出している。 消費者にこの4文字は魅力的に響く。本来ならば自身の足と時間を使って取りに行かねばならないものを、"無料"で届けてくれるのだから。 が、その荷
「これは非正規労働者に対するジェノサイドだ」――。雇用の現場でいま、そんな怒りが広がっている。今年4月から、パートやアルバイト、契約社員といった有期契約労働者が通算5年を超えて契約更新した場合、期間に定めのない無期雇用への転換を求めることができるようになった。ところが、この「無期転換ルール」のスタートを前に、各地で「無期転換逃れ」とみられる雇い止めが相次いでいるのだ。「非正規労働者が安心して働き続けられるように」という制度の目的とは真逆の事態。その現場を歩いた。(藤田和恵/Yahoo!ニュース 特集編集部)
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