【ワシントン=大越匡洋】米連邦準備理事会(FRB)は13日、9月21~22日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公開した。11月初めの次回会合で量的緩和縮小(テーパリング)の開始を決める場合、「11月中旬または12月中旬」から資産購入額を減らし始め、2022年半ばごろにテーパリングを終える道筋を示した。次回FOMCは11月2~3日に開く。パウエル議長は9月の記者会見で11月にも
【ワシントン=大越匡洋】米連邦準備理事会(FRB)は13日、9月21~22日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公開した。11月初めの次回会合で量的緩和縮小(テーパリング)の開始を決める場合、「11月中旬または12月中旬」から資産購入額を減らし始め、2022年半ばごろにテーパリングを終える道筋を示した。次回FOMCは11月2~3日に開く。パウエル議長は9月の記者会見で11月にも
ベーシックインカムを推し進めたストックトン市のマイケル・タブス前市長...... REUTERS/Jane Ross <米カリフォルニア州北部ストックトン市では、毎月500ドルを24ヶ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている...... > 米カリフォルニア州北部に位置する人口31万人超のストックトン市では、マイケル・タブス前市長のもと、市民125名を対象に毎月500ドル(約5万4000円)を24ヶ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている。 「18歳以上のストックトン市在住者で、世帯収入が中央値の4万6033ドル(約497万円)以下」という条件を満たす市民から受給者を無作為に選出。受給者の69%が女性で、平均年齢は45歳、子どものいる世帯が48%を占めている。なお、この社会実験の資金は、フェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズ氏らの個人寄付によって
米配車サービス大手のウーバーテクノロジーズが、米カリフォルニア州でのサービスを一時停止するようだと、米CNBCなどの米メディアが8月12日に報じた。 同10日にカリフォルニア州上級裁判所が出したウーバーと同業の米リフトに対する判断を受け、同州でのサービスが継続可能かどうかを検討しているという。 同社のダラ・コスロシャヒCEO(最高経営責任者)が米テレビ局MSNBCとのインタービューで「我々の(運営)モデルをすぐにフルタイム雇用に移行できるとは考えにくい」と述べた。 カリフォルニア州上級裁判所は、ウーバーとリフトに対して配車サービスのドライバーを従業員として扱うよう求める仮命令を出した。米ウォールストリート・ジャーナルなどの報道よると、両社はこの命令を不服として上訴する構えだという。 ギグワーカー保護の新法「AB5」 これに先立つ今年1月、カリフォルニア州は、配車サービスなどで単発的に働く、
ニューヨーク州では30日、新型コロナウイルスの感染者数が6万人を超え、死者数は1,000人を上回った。 この日、臨時病院を開設したマンハッタンにあるジャビッツセンターで会見を行ったクオモ知事は、「多くを失った。大きな痛みであり、たくさんの涙が流された。」と述べつつ、患者の急増に対応するため、全国の医療従事者に向けて「ニューヨークを助けに来てください」と呼びかけた。 発表によると、30日時点のニューヨーク州の感染者は66,497人(+6,984)で、死者数は1,218人(+253)。入院者数は9,517人(+1,014)、集中治療室(ICU)の患者数は2,352人(+315)となった。これまでに4,204人(+632)が退院した。 クオモ知事は、「この戦いにおける軍隊は医療専門家だ。彼らこそが、われわれのために戦う軍隊なのだ」と述べ、さらに多くの医療従事者を採用すると同時に、州内および全国で
「命の選別をせざるをえない状況に追い込まれている」――。新型コロナウイルスの感染が広がる米ニューヨーク市で、患者の対応に当たっている日本人医師のコルビン麻衣さん(36)が29日、朝日新聞の電話取材に応じた。「医療崩壊」と言われるニューヨークの医療現場でいま、なにが起きているのか。 ICUの態勢、変えるしか 私が勤めるニューヨーク・ブロンクスにある大学病院(病床約730)で初めて患者が確認されたのは、3月11日のことでした。それからわずか1週間後には1日100人、2週間後には1日200人以上の患者が、検査で陽性と診断されました。 この間、医師や看護師は休みなく働き、中には不運にも感染してしまった職員もいます。現在は1日12時間半、ICU(集中治療室)にいる12人の新型ウイルス患者を診ています。通常であれば心臓外科系の患者が入る部屋ですが、まったく違う態勢になっています。 ニューヨーク市で初め
by Global Panorama 2017年にAmazonは約50億個ものアイテムを発送したと発表していますが、アメリカでの荷物の発送のほとんどはアメリカ合衆国郵便公社(USPS)が担っています。USPSは電子メールの普及によって郵便物が減少し2000年以降は赤字続きで、国から資金援助も受けていないためAmazonの配達契約が大きな収益源となっていますが、これによって従業員が過酷な労働を強いられています。 Confessions of a U.S. Postal Worker: “We deliver Amazon packages until we drop dead.” https://medium.com/s/powertrip/confessions-of-a-u-s-postal-worker-we-deliver-amazon-packages-until-we-drop-
どれだけ効率的に働いたかを示す労働生産性が、日本のサービス業はアメリカの半分ほどの水準だとする調査結果がまとまりました。 公益財団法人の日本生産性本部が、小売業や飲食業などのサービス業について、2015年時点の労働時間などをもとに、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスの5か国で比較しました。 その結果、日本の労働生産性は5か国の中で最低で、最も高かったアメリカの半分程度の水準となりました。 24時間営業のような長時間労働が行われていることや、高品質なサービスが安い価格で提供されていることなどが理由だということです。 調査をした東洋大学経済学部の滝澤美帆教授は「日本はおもてなしの精神で手厚いサービスが提供され、消費者の立場からすると幸せな国だが、労働生産性としては低くなり、ITなどによる効率化が必要だ」と話し、働き方改革を進めることが重要だと指摘しています。
急激な経済成長によってタイの物価は急ピッチで上昇。もう「物価の安い国」とは言えない。写真はタイのタクシー「トゥクトゥク」(出所:Wikipedia) 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。 FRBが利上げを常に意識している理由 米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金(時給)を15ドル(1680円)に引き上げることについて合意に達した。現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。最終的には2022年までに15ドルとなるが、規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。 米国の最
巷でよく聞く噂の例です: 「中国が世界の中心的位置づけになる」 「地球温暖化が悪化している」 「福島から漏れだした放射能が太平洋を渡ってカナダ西海岸まで深刻な影響を及ぼしている」 噂っていうのは間違いが多いですね。 または説明不十分なことが多いように思います。 中国が世界の中心になるって言われ続けて何年が経ったでしょう。 たしかに世の中には "Made in China"が増えましたが、世界の、例えば、政治を中国が牛耳っているということはないと思います。 地球温暖化が叫ばれていますが、今日は日本でも雪。 カナダでも昨日はバンクーバーで66年ぶりに最低気温の記録が更新されたとか。 これだけ見ると地球は寒くなってるんじゃないの?って思うことも可能です。 福島原発からの放射能は確かに海を渡ってアメリカ大陸の西海岸に到達はしていますが、ごく微量で、そこの海で取れた魚を食べてもすぐに被曝するような量
日本では2015年の最低賃金が全国平均18円引き上げとなりましたが、アメリカでは昨年から今年にかけて、多くの自治体で最低賃金(時給)を15ドル(1,850円)に引き上げる条例が可決されています。既に施行されている自治体もあり、その動向が注目されています。 サンフランシスコでは、昨年の市民投票で、2018年7月までに段階的に15ドルに引き上げることが決定(現在は12.25ドル)。 シアトルでは、従業員数500人以上の企業は2017年初までに、500人以下の企業は2021年初までに最低賃金を段階的に15ドルに引き上げる条例が昨年可決(現在は11ドル(500人以下は10ドル)。 ロサンゼルスでは、現在の9ドルから2020年までに15ドルへと引き上げることが決定。その後は消費者物価指数に合わせて毎年引き上げられることになっています。 ニューヨーク州では、全米で30以上の店舗を構えるファストフード店
アメリカ・ニューヨーク州のファストフード賃金委員会は、時間当たりの最低賃金を段階的に15ドル(約1860円)まで引き上げるよう勧告することを決めた。 NEW YORK, NY - APRIL 15: Low wage workers, many in the fast-food industry, join with supporters in front of a McDonald's to demand a minimum wage of $15 an hour on April 15, 2015 in New York City. In what organizers are calling the biggest ever mobilization of workers in the U.S., thousands of people took to the streets acr
By Thomas 世界最大のオンラインショッピングサイトAmazonが商品を保管している物流センター倉庫内での過酷な就労環境はしばしば問題視されています。Mother Jones誌の記者であったマック・マクリーランド氏は、身分を隠してAmazonの倉庫従業員に採用され潜入取材を行うことにより、その過酷な実態を明らかにしています。 I Was a Warehouse Wage Slave | Mother Jones http://www.motherjones.com/politics/2012/02/mac-mcclelland-free-online-shipping-warehouses-labor Inside Amazon's Warehouse - mcall.com http://www.mcall.com/news/local/mc-allentown-amazon-co
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米フロリダ(Florida)州マイアミビーチ(Miami Beach)の監視員小屋(2009年1月28日撮影、本文とは関係ありません)。(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle 【7月5日 AFP】米フロリダ(Florida)州マイアミ(Miami)の海岸で、溺れていた男性を救助したライフセーバーが、担当区域外で救助行為を行ったとして解雇された。地元メディアが4日、報じた。 報道によるとライフセーバーのトーマス・ロペス(Tomas Lopez)さん(21)は2日午後、マイアミ北部のハランデール・ビーチ(Hallandale Beach)で任務中に海水浴客から溺れている男性がいるとの通報を受け、救助に向かった。そのときの状況についてロペスさんは、「(現場まで)かなりの距離を走ったが、助けを必要としている人がいるのにノーとは言えないよ」と語っている。 救助された男性は直ちに
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