地震で被災の「のと鉄道」被害状況あきらかに 当面運休も復旧へ向け専門家が助言へ | 乗りものニュース
令和6年能登半島地震により全線で運休となっている「のと鉄道七尾線」。七尾～穴水間の約30kmを結ぶ第三セクター鉄道です。地震により甚大な被害が出ました。 2024年1月9日（火）からは和倉温泉～穴水間28kmに、鉄道災害調査隊や国土交通省 鉄道局職員などで作る専門家チームが入り、被災概況調査を実施。11日（木）、のと鉄道は現地の様子を公表しました。 同社によると、線路の湾曲や線路上への土砂流入、各駅施設の損壊など大きな被害が確認されたとのこと。列車の運行再開見込みは立たず、今後は前出の専門家チームへ、復旧への方法やそのための技術的な助言をもらう予定だといいます。 定期券や観光列車などの払い戻しは体制が整い次第、開始されます。なお穴水、能登中島、田鶴浜の各駅窓口は休業し、七尾駅も係員が不在となっています。 【了】
ローカル線、輸送密度2000人以下で法定協議か。国交省「地域モビリティ検討会」資料を読み解く | タビリス
国交省がローカル鉄道路線の見直しを検討する会議を立ち上げました。公表された資料を読み解くと、国交省が考える「ローカル線問題の着地点」が見えてきそうです。 国土交通省は、ローカル鉄道路線の見直し方を検討する会議を2022年2月14日にスタートしました。「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」（以下、地域モビリティ検討会）と題するものです。 この検討会の開催趣旨は、「鉄道事業者と沿線地域がローカル鉄道の置かれた現状について危機認識を共有し、相互に協力・協働しながら、いかにして利便性・持続性の高い地域モビリティを再構築していくか」について検討するものです。そして、「国としてどのような政策をとっていくべきか」についても審議します。 ポイントは「地域モビリティの再構築」という点でしょう。「地域鉄道の再建」ではないことに、まずは留意しなければなりません。ローカル鉄道のバス転換
鉄道運賃を大幅見直しへ、国交省 安全対策で値上げも、法改正検討 ｜ 共同通信
Published 2022/02/16 19:13 (JST) Updated 2022/02/16 22:38 (JST) 国土交通省は16日、鉄道の運賃・料金制度を見直す方針を明らかにした。相次ぐ災害や、列車内の事件に備えた安全対策費、施設の更新費用を確保しやすくする仕組みを想定しており、値上げにつながる可能性もある。新型コロナウイルス禍を踏まえ、時間帯に応じて変動する運賃を機動的に導入できる制度なども議論。現行の枠組みを明記した1999年以来となる大幅な法改正も検討する。 具体策を協議する交通政策審議会小委員会の初会合を16日に開催、今夏に一定の方向性を示すことを確認した。 国交省は「制度導入から20年以上が経過し、社会経済が変化している」と見直しの必要性を説明している。
存続危機の地方鉄道 廃線など見直し視野に議論開始 国の検討会 | NHKニュース
人口減少や新型コロナウイルスの影響で存続が危ぶまれる路線もある全国の地方鉄道について、廃線にしてバスに切り替えるなど、抜本的な見直しも視野に議論する国の検討会が始まりました。 鉄道を残したい地域からの反発も予想される中、鉄道事業者に頼ってきた費用負担などについて、沿線自治体がどのように関わっていくかが焦点となります。 14日の初会合には、国土交通省と鉄道事業者の幹部や専門家などおよそ20人が出席しました。 会合は大半が非公開で行われ、出席者からは「単に『鉄道を残す』ということではなく、地域の利便性を高めることが重要だ」とか「1キロあたりの1日の乗客が2000人未満の路線もあり、このままの形で鉄道を維持することは非常に難しい」といった意見が出されたということです。 全国の地方鉄道は、多くの事業者が赤字に陥り、存続が危ぶまれる路線も出ていて、検討会では今後、鉄道を廃線にしてバスに切り替えるなど
「地域の移動の足」どう維持？ 地方鉄道の抜本見直し議論へ | NHKニュース
人口減少や新型コロナウイルスの影響により全国の地方鉄道で存続が危ぶまれる路線も出る中、国は近く検討会を立ち上げ、地方の公共交通の維持に向け事業者と自治体の連携について議論を始める方針です。 鉄道事業者に頼ってきた経営のあり方に限界も見られ、バスへの切り替えなど抜本的な見直しも視野に議論は進められる見通しで、財政負担も含めて自治体や国がどのように関わっていくかが問われることになりそうです。 全国の地方鉄道は、人口減少による利用客の減少傾向や、新型コロナの影響による観光需要の落ち込みで存続が危ぶまれる路線も出て経営がいっそう厳しくなり、いかに維持していくかが課題となっています。 こうした中、国土交通省は有識者などによる検討会を立ち上げ、地方の公共交通のあり方について本格的な議論を始める方針です。 初会合は来週にも開かれる予定で、利用者の増加に向けた活性化策だけでなく、鉄道からバスなど別の交通手
【独自】駅のバリアフリー化、鉄道運賃に整備費を上乗せへ…１乗車につき１０円以下
【読売新聞】 鉄道駅のバリアフリー施設の整備を進めるため、国土交通省は１２月にも、鉄道運賃に整備費用を上乗せして利用者に負担してもらう新たな仕組みを創設する。東京、大阪、名古屋の３大都市圏での導入を想定しており、来年１月から、導入を
斉藤国交相「鉄道会社と再発防止を検討」、京王線刺傷事件を受けて：朝日新聞デジタル
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無人駅の車いす利用者の乗降、運転士らが介助へ 国交省が素案 | 毎日新聞
国土交通省は24日、無人駅で障害者がスムーズに乗降できるようにするバリアフリー対策素案をまとめた。車いす利用者の乗降を手助けする係員をあらかじめ配置できない場合、運転士や車掌が列車から降りて介助することなどが柱。年度内に具体的な指針を定める。 運転士らによる介助は、列車の遅延などへの懸念から導入が…
地方ローカル線「JRが容易に廃止」 広島知事が問題視：朝日新聞デジタル
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【独自】エレベーターやホームドア、駅バリアフリー化へ料金新設を検討…国交省
【読売新聞】 鉄道駅のバリアフリー化を促進するため、国土交通省は、鉄道利用者に整備費用の負担を求める方向で検討に入った。バリアフリー化に使い道を限定した鉄道料金を新設し、運賃に上乗せする。東京、大阪、名古屋の３大都市圏のＪＲと大手私
鉄道バリアフリー化費用 運賃に上乗せ検討 国交省｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
国土交通省が、鉄道のバリアフリー化にかかる費用を運賃に上乗せする仕組みを導入する方向で検討していることが分かりました。 今後5年間の交通政策の方向性を示す第2次交通政策基本計画の素案には、「都市部において、利用者の薄く広い負担によりバリアフリー化を進める枠組みを構築する」とあります。 関係者によりますと、これは駅に障害者用のエレベーターなどを整備するのにかかる費用を東京などの都市部の鉄道の運賃に上乗せする仕組みを想定しています。 具体的な上乗せ額などは、今後議論される見通しです。 国交省は、26日まで素案に対するパブリックコメントを募集していて、来月中にも計画の閣議決定を目指す方針です。
ＪＲ北海道に４００億円支援へ 国土交通省、監督命令も：朝日新聞デジタル
経営難のＪＲ北海道に対し、国土交通省は新たに４００億円ほどの支援に踏み切る。ＪＲ会社法に基づく監督命令も出し、再建を促す。２７日に発表する。ただ、低金利に伴う基金の運用難や人口の減少といった原因は構造的。再建の道のりはなお険しい。 ＪＲ北海道は近年、年４００億円を超える営業赤字を出し続けており、２０１７年度は過去最悪の４１６億円。純損失は８７億円にのぼった。資金ショートで列車の運行ができなくなるとして、ＪＲ北海道は３０年度までの長期支援を求めた。北海道新幹線が現在の新函館北斗から札幌まで延びるタイミングだ。 これに対し国交省は１９、２０年度の２年間で計４００億円ほどを支援する方針を決めた。併せて、自助努力を求める監督命令を出す。 ＪＲ会社法は、１９８７年の旧国鉄の分割民営化にあわせて設けられた。同法では、経営基盤の弱いＪＲ北海道、四国、貨物の３社に、国土交通相が監督命令を出せる。ＪＲ北海道
菅義偉官房長官が大雪で電車立ち往生に不快感
菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、新潟県三条市のＪＲ信越線普通電車が大雪のため乗客約４３０人を閉じ込めたまま約１５時間立ち往生した問題について「体調不良の方が出るなど利用者が大変困難な状態になったと認識している」と不快感を示した。その上で、国土交通省からＪＲ東日本に対し、対応の問題点を検証し再発防止策を講じるよう指示したことを明らかにした。 菅氏は「多くの乗客を輸送する鉄道事業者にとって、利用者保護の視点は極めて重要だ」と述べた。その上で「乗客にとって最善の対応だったのか。乗客の救出のためにバスなどの代替輸送機関の手配を取ることがなぜできなかったのか。自衛隊、消防など関係機関に対する応援の要請が適切に行われていたのか。乗客への情報提供が適切に行われていたのか」などと矢継ぎ早に疑問点を列挙し、対応を問題視した。
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地方鉄道“存続の危機” ～どう維持する“地域の交通”～ | NHK | ビジネス特集
箱根登山鉄道 箱根湯本駅～強羅駅間の再開は2020年秋ごろの見込みに
JR西、復旧補助使わず 西日本豪雨の被災路線 - 日本経済新聞