コロナで終止符？「賃貸」VS「持ち家」のくだらない論争 | ゴールドオンライン
新型コロナウイルスの感染拡大によって景気後退が叫ばれ、先行き不透明感が増すなか、日本経済はどうなるか、不動産はどう動くのかに注目が集まっている。本連載は、多くの現場に立ち会ってきた「不動産のプロ」である牧野知弘氏の著書『不動産で知る日本のこれから』（祥伝社新書）より一部を抜粋し、不動産を通して日本経済を知るヒントをお届けします。 家を買うことは「危ない投資」なのか？ 賃貸住宅に住んで家賃を払い続けるくらいならば、同じくらいのお金を払って住宅を「所有」したほうが良い。いつのころからこんな議論が、日本人の間で交わされるようになったのだろうか。 ---------------------------------------------------------------------------------------------- ［PR］不動産投資、いきなり始めるのはあまりに危険！ 年収500
「三重ローン、子ども産めない…」 熊本地震２年：朝日新聞デジタル
仮住まいの次の住宅をどう確保するか。熊本地震から２年になるのを前にした朝日新聞の被災者アンケートでは、いまだ日常を取り戻せず、何かを諦めざるを得ない悩みの深さが浮かび上がった。自宅再建が進んでいる人も、元の暮らしに戻れるか不安を抱いている。 熊本市南区城南町藤山の介護福祉士、峯愛（みねあい）さん（２８）は７月、夫の将洸（まさみつ）さん（２８）と念願の結婚式を挙げる。結婚したのは２年前の１月。秋に式を挙げる予定だったが、４月に地震にあい、自宅が全壊した。新しい家を建て、三重のローンがのしかかる厳しい家計を考え、ドレスではなく家にある着物を着て、衣装代を節約するつもりだ。 激震に襲われたのは、両親らと暮らす自宅を２世帯仕様にリフォームした２週間後。「みんなで一つ屋根の下で住み続けたい」と仮設住宅には入らず、車中泊や敷地内のコンテナハウスで雨露をしのいだ。 １７年６月、１階の面積が元の半分ほどの
住宅ローンで100万円以上トクする「返済額増額」という裏ワザ（山下 和之） @gendai_biz
住宅ローンの支払総額を減らす方法としてよく知られているのが、繰上げ返済だ。ただ、繰り上げ返済をするにはある程度まとまったお金が必要になる。 ローンを返済しながら多額の貯蓄をするのは容易ではないが、最近は大企業を中心に賃金上昇も続いており、家計に余裕が出てきている人は多いのではないか。そんな時、ぜひおすすめなのが返済額増額だ。 これによって繰り上げ返済同様、完済までの総返済額を大幅に減額し、残りの返済期間を短縮できる。増額幅、借入れ条件などによっては支払総額を100万円以上カットでき、一部繰上げ返済同等か、それ以上の効果も期待できるのだ。 現在は超低金利なので効果はやや小さくなっているものの、金利が高くなれば、もっと効果が大きくなるので、覚えておいて損はないだろう。 元手がなくてもOK 住宅ローンには通常に返済するだけではなく、元金の一部または全額を繰上げ返済する方法がある。本欄の2017年
「オフィスは六本木がヤバい。逆に渋谷は床の取り合い」不動産業界インサイダー地下座談会（上）
ツイッター上で交流し合う不動産業界関係者により結成された団体。不動産業界の面白物件やニュースに登場した不動産などを集めた『クソ物件オブザイヤー』を毎年開催。ツイッターのトレンド入りを果たすほどに注目されている。 https://sites.google.com/site/zentakutwi/home note、公式ツイッター メンバー一覧 不動産業界インサイダー地下座談会 蛇の道は蛇、建前だけでは本質は決してわからない、それが不動産の世界。そんな世界にどっぷり漬かった不動産業界人がネット上に集う、全宅ツイ（全国宅地建物ツイッタラー協会）。毎年恒例、彼らの本音座談会をお届けします。 バックナンバー一覧 “オモテ”の情報だけでは、ホントのところは分からない──。それが不動産業界の常識だ。週刊ダイヤモンド12月16日号『バブル相場の勝ち抜け方』では、現場の不動産業界人による本音座談会を（おそる
｢タダ同然の廃墟物件｣に買い手が集まる理由
「価格はゼロ円、佐賀の一軒家を土地、家具・家電付きでもらってください」「越後の田んぼ付き農家を理由あって格安でお譲りします」――。近年、空き家が社会問題になっているが、通常の不動産流通には乗らないような物件の売買ができる不動産サイトがちょっとした話題になっている。 たとえば、冒頭の越後の物件は、所有者が隣町に引っ越したことで空いてしまった。土地面積は約204㎡で建物は約112㎡、しかも1000㎡の農地付きで、価格はなんと80万円。山奥の物件だが、海水浴場まで45分と、別荘としては理想的な立地のようだ。「家いちば」には、こうした物件が数多く掲載されている。 全国から物件を掲載したいという要望 空き家に対する認識は、近年大きく変化している。たとえば、2年前には問題にされていなかった所有者不明土地が大きくクローズアップされ、日本には想像以上に放置されている土地が多いことがわかった。しかも、収益性
高齢者の入居に拒否感 大家の６０％余に 徐々に増加 | NHKニュース
高齢者の入居に拒否感があると回答した賃貸住宅の大家の割合は６０％余りに上り、徐々に増えていることが業界団体の調査でわかりました。国土交通省は、入居を拒まない物件を登録する制度などを設けて、高齢者の住まいの確保を進めることにしています。 それによりますと、「高齢者の入居に拒否感がある」が６０．６％で、調査を始めた平成２２年度以降、徐々に増え最も高くなりました。また、１人暮らしの高齢者の入居を制限をしていると答えた大家は全体の１４．２％、高齢者のみの世帯の入居を制限している大家は１３．４％でした。 入居制限をしている大家に理由を複数回答で尋ねたところ、「家賃の支払いに対する不安」が７１．１％、「居室内での死亡事故などに対する不安」が３０．３％などでした。国土交通省は、貸し渋りに対応するため、入居を拒まない物件を登録して活用する制度などを、この秋から始めることにしています。 国土交通省安心居住推
「賃貸」VS「持ち家」のくだらない論争はそろそろやめにしよう | 文春オンライン
賃貸住宅に住んで家賃を払い続けるくらいならば、同じくらいのお金を払って住宅を「所有」したほうが良い。いつのころからこんな議論が日本人の間で交わされるようになったのだろうか。 戦前は都市部の人間はほとんどが借家暮らしだった 戦後、日本は高度成長の波に乗って経済大国への道をひた走ることになるが、躍進を支えたのが地方から東京、大阪、名古屋の三大都市圏に流入してきた大量の若者だった。地方出身の彼ら彼女らは、都市部の学校を出て就職し、家庭を築き、そのまま親が住む地方に戻ることがなかった。彼らが都市部で家を持とうとしたのは、地方では「家を持つことがあたりまえだった」からである。実は戦前は、都市部の人間はほとんどが借家暮らしで、家を持つという発想はそもそも希薄だったのだ。 つまり、地方の常識が、東京などの大都市での持家の需要を大幅に高めたのである。 一つのエリアに大量の人々が押し寄せて家を求めたことから
家を買うなら2022年以降にしよう | 文春オンライン
生産緑地法という法律をご存じだろうか。 生産緑地法とは、1974年に、大都市圏の一部の市街化区域内における農地の宅地化を推進するために公布された法律だ。これは、指定された区域内にある農地に「宅地並み」の固定資産税を課すことで都市部に残る農地を宅地化しようと考えられたものだった。当時は都市部に押し寄せる人々の受け皿として住宅用地が圧倒的に不足していた時代。住宅用地をひねり出すために市街化区域内の農地を拠出させようというのが目的だった。 30年間固定資産税や相続税を優遇してきた「生産緑地制度」 ところが、これに猛反発したのがこのエリアで多くの土地を持つ地主たちだった。彼らの多くは自分たちの財産である土地を守るためには「農地」という聖域を主張し、これを維持する必要があった。そこで、区域内においてもまじめに農業をやろうとする住民に配慮して、91年3月に生産緑地法は改正になり、92年度より、生産緑地
高層マンション買った人は巻き添え状態。タワー型マンションの節税できなくなります。 - 株式投資、FXのまとめ解説（初心者向け）
2016 月 24 日付の日本経済新聞に「マンション節税」防止の記事が掲載されました。 国税庁と総務省が、タワーマンションを使った相続税節税に歯止めをかけるため、高層階の課税評価額を引き上げ、固定資産税や相続税を引き上げると報じています。 よく飛ばしが多いなどとも言われますが、実際日経新聞がこのような報道をする際は、結構信憑性は高いです。昨年 11 月 にも日経新聞は、高層マンションにおける相続税節税に対して「監視強化」と報じており取材を続けている様がうかがえます。 なぜ、タワー型マンションは節税になったのか タワー型マンションを買うことは節税手段として普及していました。 なぜタワー型マンションが節税になるのでしょうか？ 一般的にマンションは高層になるほど、高額になります。 超高層マンションの最上階など、金持ちが住みたがるイメージがありますよね。 マンションの土地の持ち分は、専有面積ごとに
毎日映画コンクール | 毎日新聞
第78回毎日映画コンクールのアニメーション部門、ドキュメンタリー部門の作品を募集します。 アニメーション部門の最優秀作品は「アニメーション映画賞」、芸術的・実験的に優れたアニメーション作品は「大藤信郎賞」、ドキュメンタリー部門の最優秀作品は「ドキュメンタリー映画賞」として来年1月に発表、2月に表彰します。 2023年1月1日〜12月31日までに完成もしくは上映したアニメーション映画、ドキュメンタリー映画。ただし、アニメーション部門は、制作目的がテレビ用のみの作品は除く。ドキュメンタリー部門は、制作目的がテレビ用のみの作品や上映時間が5分未満の作品、外国語版の作品は除く。 応募フォームに必要事項をご記入の上、下記3点を毎日映画コンクール事務局までお送り下さい。 ①作品DVD５枚（Blu-rayを除く） ファイナライズ済みのもの。映像作品の画面比率は「16：9」で設定して下さい。 比率が「4：
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