岸田文雄首相は27日の参院本会議の代表質問で、東京都監査事務局が都の若年被害女性等支援事業を受託している一般社団法人「Colabo(コラボ)」の経費精算に一部不当な点があるとして都に再調査を指示していることについて、「再調査結果などを踏まえて必要な対応を行いたい」と述べた。同事業は国が経費の一部を負担している。
岸田文雄首相は27日の参院本会議の代表質問で、東京都監査事務局が都の若年被害女性等支援事業を受託している一般社団法人「Colabo(コラボ)」の経費精算に一部不当な点があるとして都に再調査を指示していることについて、「再調査結果などを踏まえて必要な対応を行いたい」と述べた。同事業は国が経費の一部を負担している。
首相官邸に入る岸田文雄首相。奥左は岸田翔太郎首相秘書官=東京都千代田区で2023年1月16日午前11時27分、竹内幹撮影 毎日新聞は21、22の両日、全国世論調査を実施した。政府が新型コロナウイルスを季節性インフルエンザと同等の扱いにする検討をしていることについては、「賛成」が46%で、「反対」の41%を上回った。 年代別で見ると、50代以下では「賛成」が「反対」を上回ったが、60代以上では逆転し「反対」が「賛成」を上回った。感染「第8波」が続いているさなかでもあり、高齢者層は扱いの変更に不安を感じているようだ。岸田文雄首相は20日、新型コロナの感染症法上の位置付けを今春、季節性インフルエンザと同等の「5類」に移行する方針を表明していた。 政府が新型コロナ対策として、中国本土からの入国者への水際対策を強化したことについては、「妥当だ」との回答が52%に上り、「さらに強化すべきだ」も37%あ
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府は原則として「ことしの春」に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討を進めることになりました。 「5類」になるとどう変わるの? 患者や濃厚接触者の行動制限は?医療費の負担は? Q&A方式でまとめました。 Q1 そもそも「2類」「5類」って何? 感染症法では、ウイルスや細菌を重症化リスクや感染力に応じて原則「1類」から「5類」に分け、国や自治体が行うことができる措置の内容を定めています。 「1類」はかかった場合に命の危険がある危険性が極めて高い感染症としてエボラ出血熱やペストなどが分類されます。 「2類」には重症化リスクや感染力が高い「結核」や「重症急性呼吸器症侯群=SARS」などがあり、地方自治体は感染者に就業制限や入院勧告ができ、医療費は全額、公費で負担します。 入院患者は原則、感染症指定医療機関が受け入れ、医師はすべての
中国で厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策が転換されてから1か月。 国内メディアがすでに6億人が感染したという見方を伝えるほど、感染は急速に拡大していますが、その実態は明らかになっていません。 習近平国家主席の看板政策だったはずの「ゼロコロナ」政策が、なぜここまであっさり終わることになったのか。 一気に「ウィズコロナ」に変わってしまった中国で、いま何が起きているのか。詳しく解説します。 (中国総局記者 中村 源太) “「ゼロコロナ」終了”で何が起きた? 北京の薬局で薬を買うため列を作る人々 去年12月、厳しい行動制限から突然、自己責任での感染対策を求められるようになり、大混乱が起きました。 中国ではそれまで地下鉄に乗るのにも商業施設などに入るのにもPCR検査の陰性証明の提示が義務づけられ、市民は毎日のようにPCR検査を受けなければなりませんでした。 感染者だけでなく、濃厚接触者に加えて、
ねんきん定期便の「これまでの保険料納付額」には、個人負担分のみが記載されている。会社負担分の記載がないのはなぜか。新著『バカと無知』が話題の作家・橘玲さんは「それは、厚生年金が支払い損であることがバレてしまうからだ。この会社負担分がどこに回されるかというと、国民年金(基礎年金)の赤字の補塡だ」という──。 2065年には現役世代1.3人で高齢者1人を支える… 岸田政権で検討されている相次ぐ負担増への反発から、SNSでは《#自民党に殺される》がトレンド入りしたという。そこでいま、年金制度になにが起きているのかをまとめてみよう。 話の前提として、人類史上未曾有みぞうの超高齢社会になった日本では、制度を支える現役世代の数がますます減り、「受益者」である高齢者の人数が増えていく。 「現役世代(20~64歳)何人で高齢者(65歳以上)を支えるか」では、1950年には12.1人で1人の高齢者の負担を肩
岸田首相、日本の税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す…SNSでは怒りの声「なんで還元しない?」「国民の敵としか思えない」 社会・政治 投稿日:2022.11.06 18:59FLASH編集部 11月4日、2022年度の一般会計税収が「68兆3500億円余り」と、過去最高額となる見通しだとロイター通信が報じた。所得税、法人税などが堅調に推移しているという。 国の税収は、増加の一途をたどっている。2020年度には60兆8216億円、2021年度は67兆378億円と、連続で最高額を更新。2022年度の税収が報道どおりなら、3年連続で最高額の更新となる。 【関連記事:100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3%」の惨状】 一方、相次ぐ物価高により、国民の生活は苦しい。食料や日用品だけでなく、電気・ガス代の負担も上がり、10月からは雇用保険料も値上げされた。 それでも、岸田文
知識人・富裕層が中国脱出 習政権に嫌気、日本移住も―ルポライターの安田峰俊氏インタビュー 2022年10月25日07時10分 ルポライターの安田峰俊氏(本人提供) 中国共産党大会を経て、習近平総書記(国家主席)が異例の3期目入りした。習氏は党大会で過去10年の実績を誇り、「ゼロコロナ」政策の成果を強調。新指導部の顔触れを見ると、習氏の3期目はさらに独裁色を強めそうだ。一方で、長期化する強権政治に嫌気が差した知識人や富裕層が、続々と国外脱出を図っている。中国社会の実情に詳しいルポライターの安田峰俊氏に聞いた。 台湾有事、その時日本は? シミュレーションで浮かぶ課題【政界Web】 ―中国で今起こっていることとは。 メディア界の重鎮や知識人、富裕層が、続々と中国から逃げ出している。脱出先としてシンガポールに次いで人気があるのが日本。文化的に近く、比較的低い予算で定住できる。自分が知るだけでも、日
静岡県静岡市清水区だ。 ちょっと聞いてくれ。まじヤバい。 まずニュースにならない。 5万5千世帯だよ。実に清水区の7割から8割。 水道が生き残ってるのは由比蒲原というど田舎限界集落のみ。 興津川水系と言って興津川という清流の表水から上水道を取ってるんだが取水口が流木と土砂で埋まった。つまり取り込めないわけ。流石にライフラインなだけあってもう少し上流に予備的取水口があるんだがこいつの送水管が橋ごと折れた。これで万事休す。復旧させるには重機が必要だが水が引かない。道も細い山道であらゆるところが崩落土砂崩れしかかってる。ある程度水が引いて人海戦術で突貫工事しても濁水処理がかなりかかり早くてこの先数日確定、最悪一週間ダメだそうだ。 かなり昔元々この興津川の渇水で計画断水的なことが必要になったことがあって静岡市の安倍川水系ってところから水を引っ張れるシステムをかなりの予算をかけて完成させてるはずなん
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宇都宮健児氏らが財務省に申し入れ 前回記事、「氏名、住所も全世界に公開! インボイス制度導入で「あの漫画家の本名がバレる」は、やはり本当だった」では、インボイスによってペンネーム・芸名で活動するクリエーターの本名や住所がバレる仕組みを詳しく解説した。 今回は、なぜそのような制度設計になっているのかを解説していく。答えを先にお伝えすると、「個人のプライバシーよりも大企業の利便性を優先したから」。ただ、それだけである。 この事実が明らかになったのは、2022年8月8日の公平な税制を求める市民連絡会(共同代表は弁護士の宇都宮健児氏以降は「市民連絡会」と表記)による財務省申し入れにおいて。市民連絡会はインボイス制度の拙速な導入に反対し、政府(岸田総理、鈴木財務大臣 宛)に反対声明と6項目からなる質問書を提出。今回の本題である”本名バレ”は質問書の6点目に含まれている。 ① 物価高とコロナ禍が同時進
ヒオカ/1995年生まれ。地方の貧困家庭で育つ。noteで公開した自身の体験「私が“普通"と違った50のこと――貧困とは、選択肢が持てないということ」が話題を呼び、ライターの道へ。“無いものにされる痛みに想像力を"をモットーに、弱者の声を可視化する取材・執筆活動を行い、若手論客として、新聞、テレビ、ラジオにも出演 <なぜそんなことを言ってくるのか。貧困家庭の子は「生まれてきてはいけなかった」存在で、進学やあらゆる人生の選択肢をあきらめなくてはならないのか。貧困家庭出身の女性ライターが「可視化したい」ものとは> 貧困をテーマにした記事が公開されると、多くの人から理解を得られる一方で、目も当てられないようなコメントがたくさん付く。しかし、無理解の根源は、悪意よりも、単にごく身近に困窮している人がいないことからくる無知にあるのかもしれない。 地方の貧困家庭に生まれ育ち、現在はライターとして活躍す
日本で不妊治療の保険適用やこども家庭庁の新設といった政策が実施されているように、他の先進諸国もさまざまな少子化対策を講じている。 だが、人口と生産性の関係を専門とするノルウェー人研究者ベーガール・スキルベックは、出生率が下がり続ける「本質的な原因」を各国政府は理解していないと指摘する。 世界100ヵ国が少子化 女性の平均的な出産人数は、世界15の経済大国で長期的な人口維持に必要な数を下回っている。これは歴史上初めてのことだ。 一部の経済大国では、低出生率と少子化が長期にわたって続いている。 ヨーロッパでは1970年代に多くの国で出生率が人口置換水準(人口が増減せず均衡した状態になる出生率)を下回った。それ以降、欧州諸国の出生率は伸び悩んだまま現在に至る。 アジアも遅れてこの傾向を踏襲している。インドでは2020年に、出生率が人口置換水準を下回った。韓国の合計特殊出生率(15~49歳までの女
新型コロナ対策をめぐり、山際経済再生担当大臣はNHKの「日曜討論」で、社会経済活動の維持を重視する政府の立場に変わりはないとして、引き続き、行動制限は行わず、感染の第7波の収束に全力を挙げる考えを示しました。 14日の「日曜討論」には、今月10日に発足した第2次岸田改造内閣の5人の閣僚が出席しました。 山際経済再生相「第7波がきちんと収まるように最大限努力」 この中で、新型コロナ対策を担当する山際経済再生担当大臣は、新型コロナの感染拡大が続く中での行動制限の扱いについて、「政府としての方針を変えるつもりはなく、コロナ対策は行いながらも、社会経済活動を続けられる環境を整備する努力を続ける。感染の第7波の波がまだ収まっていない状況にあるので、この大波がきちんと収まるように最大限努力する」と述べました。 加藤厚生労働大臣は、新型コロナの感染症法上の扱いを見直すかどうかについて、「いろいろな項目が
福島第一原子力発電所にたまり続ける処理水を海に流す東京電力の計画についてIAEA=国際原子力機関は、ことし2月に実施した現地調査の結果を公表し、国際的な安全確保の基準に照らし問題はないとする見解を示しました。 福島第一原発にたまり続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、政府は基準を下回る濃度に薄めたうえで海へ流す方針で、東京電力がこれに従って1キロほど沖合から放出する計画を進めています。 IAEAは、この計画を評価する目的で、ことし2月に実施した中国や韓国、アメリカなどの専門家で作る調査団による現地調査の結果を公表しました。 この中で東京電力の計画について「設備の設計や運用の手順は的確な措置だ」などとして、国際的な安全確保の基準に照らし問題はないとする見解を示しました。 一方で、処理水の取り扱いについて「どのような性質や状態にあるか、明確に定義すれば利害関係者から理解が得られ
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 昨秋の政権発足から半年が経過し、高水準の内閣支持率をキープする岸田文雄政権。新型コロナウイルス対策の要となる3回目のワクチン接種体制が遅れ、年金受給者への「一律5000円給付案」を撤回するなど不安材料も少なくないが、今夏の参議院選挙での勝利を弾みに長期政権を築くことを視野に
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