東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水の海洋放出が24日にも始まる。これから30年、国内外で生じる風評にどう対処するか。政治の覚悟と手腕が問われる。先月、「核の番人」と呼ばれる国際原子力機関(IAEA)が約2年に及ぶ調査の結果、海洋放出の安全性について日本政府に「お墨付き」を与えた。以降、政治も行政もことあるごとに、この科学的根拠を伝家の宝刀のごとく、繰り返し口にしてきた。どこか違和感があ
政府は、東京電力福島第1原発にたまり続ける処理水を24日に海洋放出することを決めた。だが地元漁業者らの反対は強く「関係者の理解」は得られないままだ。青山学院大の岸田一隆(いったか)教授は、科学と社会をつなぐ「科学コミュニケーション」の問題を指摘する。【聞き手・高橋由衣】 処理水の海洋放出を巡る問題は、どう解決すればいいのか。有識者に聞いた。 上=処理水放出、科学的根拠だけでいいのか 二極化する原子力の賛否 青山学院大・岸田一隆教授 中=処理水放出の反対理由は風評被害だけではない 苦しい立場の漁業者北海学園大・浜田武士教授 下=復興は福島だけの問題なのか 処理水放出めぐる政府の姿勢に疑問 千葉悦子・福島大名誉教授 福島第1原発の廃炉に伴って出る汚染水を、多核種除去設備「ALPS(アルプス)」で処理すると、ほとんどの放射性物質は国の基準値未満まで取り除ける。しかし、唯一残ってしまうのがトリチウ
(写真)「汚染土」再利用の実証事業について環境省から聞き取りをする笠井衆院議員(左から3人目)と共産党の都議、新宿区議ら=16日 東京電力福島第1原発事故の汚染土の処理をめぐり、環境省が新宿御苑(東京都新宿区)の花壇で再利用する実証事業を計画している問題で、日本共産党の笠井亮衆院議員、大山とも子都議、新宿区議団は16日、環境省に聞き取りを行いました。 西村明宏環境相は9日の記者会見で「地元に丁寧に説明を尽くしてまいりたい」と述べましたが、21日に予定されている住民説明会の参加者は近隣住民50人限定で、地域の掲示板に案内状を張っただけです。 笠井氏は「再利用の根拠法もなく安全性の確認もされていない。近隣の住民に対し丁寧な説明が必要だ。強行は許されない」と改善を求めました。 参加者からは「新宿御苑は都民の憩いの場だ。1回限りではなく、対象地域を広げ多くの人が参加できる説明会を」「実証実験から全
福島第一原子力発電所にたまり続ける処理水を海に流す東京電力の計画についてIAEA=国際原子力機関は、ことし2月に実施した現地調査の結果を公表し、国際的な安全確保の基準に照らし問題はないとする見解を示しました。 福島第一原発にたまり続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、政府は基準を下回る濃度に薄めたうえで海へ流す方針で、東京電力がこれに従って1キロほど沖合から放出する計画を進めています。 IAEAは、この計画を評価する目的で、ことし2月に実施した中国や韓国、アメリカなどの専門家で作る調査団による現地調査の結果を公表しました。 この中で東京電力の計画について「設備の設計や運用の手順は的確な措置だ」などとして、国際的な安全確保の基準に照らし問題はないとする見解を示しました。 一方で、処理水の取り扱いについて「どのような性質や状態にあるか、明確に定義すれば利害関係者から理解が得られ
韓国・大邱では新型コロナウイルスの感染が相次いでいる。写真は2月19日、大邱の慶北大学病院に搬送された新型コロナウイルス感染が疑われる患者(写真:YONHAP NEWS/アフロ) (李 正宣:ソウル在住ジャーナリスト) 韓国内で新型コロナウイルスの感染が急拡大している。ソウルをはじめ全国にわたって新型コロナの感染者が続出し、21日20時現在、感染者数は204人に上り、死者も1名出ている。多くの専門家が「パンデミック(大流行)の兆しを見せている」と指摘する事態になっている。 1月20日に初の感染者が確認されて以降、しばらく小康状態を保っていた韓国内の新型コロナ・感染者数だが、ちょうど1カ月目に入った2月19日から突然急増し始めた。19日は1日で22人の感染者が確認され、20日に53人、21日は100人の感染者が発生するなど、拡散スピードはどんどん増している。 感染を疑われた入院患者が病院を抜
WHO=世界保健機関は、新型のコロナウイルスが引き起こす病状について、「COVIDー19」と名付けたと発表しました。 「コロナウイルス」と「病気」の英語表記や、感染が報告された年を組み合わせたとしています。WHOは、5年前に、病名によって、特定の国や民族などにマイナスの影響が出ることがないよう、地名や人の名前は避けるという指針を定めています。テドロス事務局長は「地名や動物とは関係ない名称にする必要があった。これ以外の呼ばれ方によって、負のらく印が押されることを防ぐことは重要だ」と説明しました。 一方、新型コロナウイルスの治療法やワクチンの開発などについて協議する専門家の会合も11日からジュネーブで始まりました。電話やインターネットを通じた参加も含めて、世界各地の研究者や中国で治療に携わる医療関係者などおよそ400人が12日までの2日間、意見を交わし、有効な治療法の確立やワクチン開発に向けた
消えない「汚染」のイメージ 暑かった平成最後の夏も終わり、実りの秋がやってきました。今年も、新米の季節です。西日本に引き続き、福島でも間もなく主力品種米の収穫が本格化します。 みなさんは「福島の米」というと、どのようなイメージを持っていますか? 味や品種を思い浮かべる方、そもそも何のイメージもない方。TOKIOが毎年行っている、テレビ番組の米作り企画を挙げる方もいるでしょうか。大相撲が好きな方なら、優勝力士への副賞として福島県産のお米が贈られていることが出てくるかもしれませんね。 一方で、原発事故に伴う風評被害、もしくは「放射能汚染」という残念なイメージを持ってしまっている方も、少なくないのかもしれません。 実際のところ福島の米は、原発事故後、知識人や著名人、マスメディアからさえも、数々の心無い言いがかりを受け続けてきました(山本太郎参議院議員の「(国会議員に出す弁当は)ベクレてる」発言や
草津温泉といえば湯畑や熱の湯等の観光地があり、関東最大の温泉地としても有名です。今回の記事ではそんな草津をPRするため、温泉神ヨッピーが現地に取材に行きました。最近になって観光客が更に増加しました。白根山の噴火による影響により、観光客も減ったと思いきや…??町長さんや観光協会の方に話を聞いて来ました。 ※この記事は「るるぶトラベル」の提供でお送りいたします。 こんにちは。温泉神(おんせんしん)ことヨッピーです。 本日は日本一の名湯と言われる草津温泉の湯畑に来ております。 いきなり現れた小太りの汚い豚が、「温泉神です」とか言い出したところで「温泉神って、なんだよ」って思う人がいらっしゃるでしょうから、いったん説明しておきますね。 温泉の、神です。 さあ、そんなわけで温泉神が意気揚々と草津温泉にやって参りましたが、実は草津温泉、今年1月23日に起こった草津白根山の噴火の影響で観光客がごそっと減
東日本大震災、そして福島第一原発事故発生からきょうで丸7年が過ぎた。しかし原発周辺の自治体への住民の帰還は決して進んでいるとは言えず、また国民の福島に対する偏見も、いまだ根強いものがある。 福島在住のライター・林智裕氏が、いま行うべき「情報のアップデート」を訴える。 「被曝は次世代にも影響する」という危険な誤解 原発事故をめぐって沢山の言説が飛び交ったこの7年でしたが、結局、「放射能」の影響は実際にはどうだったのか──。 結論から言うと、福島では放射線被曝そのものを原因とした健康被害は起こりませんでした。住民が実際に受けた被曝量は内部・外部ともに、世界の一般的な地域と比べても「高くない」と言える程度に留まったことが、様々な実測データで明らかになったのです。 もちろん、これはあくまでも結果論であって不幸中の幸いにすぎません。一方、この事実は2014年からUNSCEAR(国連科学委員会)が複数
つまり風評被害撲滅運動には、乗りたくても乗れないんですよ。あれがたとえば、東電や国の責任も同時に追及した運動であるなら、僕だって共感します。でもそこはなぜか避けられていて、放射能を怖がる人ばかりが悪者になる。おかしいと思いますよ。… https://t.co/EZcss5lyl8
「ここひと月というもの、魚の生食商品の売り上げがガッツリ落ちて大変困っています」――。5月からメディアで取り沙汰されている魚の寄生虫症「アニサキス症」について、ある鮮魚店従業員さんの漫画がTwitterで注目を集めています。 鮮魚店に勤める方の訴えによれば、アニサキス症の患者数の“急増”は法改正が大きな要因。業界では話題になる前から対処しているため注意すれば刺身も寿司も安全に食べられるのに、売り上げが落ちたまま回復しないので困っている、とのこと。ねとらぼ編集部が国立感染症研究所で同寄生虫症を研究している杉山広さんに取材しながら、アニサキス症の実態を紹介します。 アニサキス症への警戒で売り上げ低迷 鮮魚店の訴え アニサキス症とは、線虫「アニサキス」が寄生した魚を生食することで人の胃や腸に虫が入り込んでしまい、激しい腹痛や嘔吐(おうと)に見まわれる病気。1960年にオランダで初めて確認され、日
居酒屋チェーン大手のワタミの株主総会が29日開かれ、上場以来初の最終赤字に転落した平成26年3月期の業績について創業者の渡辺美樹氏が陳謝、「『ブラック企業』との風評が広まり、居酒屋の客足だけでなく介護や食事宅配サービスの売り上げにも影響した」と述べた。 渡辺氏は総会後の「創業30年記念講演」に登壇し、居酒屋事業の不振の原因は「お酒を習慣的に飲む人の減少や、『チェーン店の安心感』が強みにならなくなったため」と分析。 その上で、“ブラック批判”のきっかけとなった6年前の新入社員の自殺について「事業規模が大きくなり、従業員一人一人に目が届きにくくなっていた。その後、週休2日のルールを明文化した」「私が一生背負う十字架だ」と反省の弁を述べた。 総会でも、社員向けの理念集にあった「365日24時間死ぬまで働け」という表現について株主から質問が上がり、経営陣が「休みの日でもお客さまへの思いを忘れないよ
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