今年の夏は本当に暑かった。「それなのに、なぜ政府から電力需給逼迫(ひっぱく)注意報が1度も出なかったのか」。こんな疑問が本紙読者から「ニュースあなた発」に寄せられた。
「原発反対!金よりも命!」って言い続けてた人達、私は「うん、本当にそれで良いなら、良いんじゃないですか」と思っていたのですが、実際に火力頼みの結果として化石燃料価格に引っ張られる形で電気料金が上昇したら、「ヨシ、原子力停止の影響だ、これは我慢しよう」ではなく、
節電要請の各種報道を見ても電力不足の原因を「脱炭素化による火力廃止のせい」としか説明していないが、火力が減っているのは脱炭素のためだけでない。現下の電力不足は、供給力確保・電源投資への手当てを欠いた全面自由化の制度設計に起因する構造的な問題であることを長くなるが説明する。
. 本稿は上記の文章の引用から始めることとします。この論考は2021年9月に欧州で電力市場価格がじわじわと高騰し始め、メディアでさまざまな憶測が流れた時期に書かれたものです。日本語に翻訳されていないため、日本ではほとんど知られていないかもしれません。 この時期、例えば海外メディアでも「風が止んだ後に欧州のエネルギー価格が最高記録に達した」、「欧州の再生可能エネルギーがエネルギー危機をもたらした」などのセンセーショナルな見出しの記事が見られました(引用符内の日本語は筆者翻訳)。 このような主張は日本語メディアにも徐々に伝わり、例えば「『脱炭素先進国』のスペインがエネルギー危機に見舞われている。同国の風力発電の発電量が前年同月に比べ2割減るなど欧州の風が弱まったことが天然ガス価格高騰の発端の一つにもなった」、「風力が電源構成の約2割を占めるスペインでは9月の風力発電量が前年同月比20%減。風力
資源エネルギー庁が今年度の電力需給の見通しを発表しました。夏は電力がギリギリ確保できる見通しですが、冬はここ数年で最も厳しい状況で、梶山経済産業大臣は早急に対策を検討するよう指示しました。 「この冬については現時点では東京電力管内において、安定供給に必要な供給力が確保できない見通しであります」(梶山弘志経産相) 梶山経産大臣は閣議後の会見でこのように述べ、電力の安定供給にむけて早急に対策を検討するよう指示しました。資源エネルギー庁によりますと、電力の需要がピークの際に最低限必要な「予備率」は3%ですが、この夏の北海道と沖縄を除くエリアでの「予備率」は3.7%とギリギリの見通しで、冬の東京エリアに至っては「予備率」はマイナス0.2%と、ここ数年で最も厳しい見通しとなっています。 再生可能エネルギーとして普及した太陽光発電が冬場はそれほど期待できないことや、火力発電所がここ数年で休止や廃止とな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く