【山本一郎】無知を騙す仕組みになっちゃった「NFTゲーム」界隈の行方 ライター:山本一郎 昔からあることですが,それっぽいバズワードをまぶしておくと,会社の偉い人が「最先端の物事に乗り遅れるな」とばかりに見事に騙されて,部下が総萎えになりながらも巨額投資を巻き上げられたり,大事故を起こしたりする事例って多いじゃないですか。 最近だとその最たるものが「NFTゲーム」なわけです。 ついぞ先日も,宇宙へ跳んだおカネ配りおじさんと上場ゴール事件の人が黄金タッグを組んで,派手に打ち上げていたNFTゲーム「キャプテン翼 -RIVALS-」で,結構なやらかし事案が発生しました。本来の挙動制限を超える出金ができてしまう,“出金貫通”なる事故です。 ローンチ直後にちょっと躓いた「キャプテン翼 -RIVALS-」。さまざまに修正を加えながら,現在も絶賛運営中 キャプテン翼 -RIVALS- 公式サイト しかし
暗号通貨暴落でマイニング撤退が加速。 中国・東南アジアではシステムを解体してグラフィックボードをたたき売りするネカフェが早くも出現しています。 もうクリプトは当分反発しそうにないし、このままじゃ電気代の元がとれない、GPUが値崩れ起こす前に少しでも高く売って回収しないと…という焦燥感に駆られるように、ネットの競売、SNSのライブストリームで売りまくってる姿が確認されています。Baiduなどのフォーラムに出ている写真を見ても、デスクや床の上にむき出しのグラフィックボードが散乱していて、まるで撤兵後の野戦場です。 どれだけの安値で売られているのか?気になる相場はだいたいこんな感じです。 ・ NVIDIA GeForce RTX 3060 Ti :2,699元(約5万5000円) ・ NVIDIA GeForce RTX 3080:たったの1,399元(約2万8500円) や、安い…。安く出品し
概要 本稿は、突然ムシャクシャした筆者が自分の考えるブロックチェーンの定義と、世間で言われているブロックチェーンの特性および応用例を批判するものである。 本稿は筆者の見解であり、所属組織の公式見解ではない。 ブロックチェーンの定義 そもそもブロックチェーンとはなんなのか。狭義には、「ブロック」の「チェーン」であることから、以下の定義をしたい。 データが、当該データ直前のデータの暗号学的ハッシュ値を持つリスト型のデータ構造 ここでは、そのデータの中に何を保持するかは一切考慮しない。 データがハッシュ値で連鎖することによって、リスト中の任意のデータのみを書き換えると、ハッシュチェーンの整合性が失われ、書き換えが行われたことを検知可能なデータ構造であると定義する。 しかし、世間で「ブロックチェーン」に興味を持つ諸氏はこの定義だけではいささか狭すぎると感じるだろう。 そこで、狭義のブロックチェーン
2021年9月、中央アメリカに位置するエルサルバドルが世界で初めて「ビットコインを法定通貨とする法律」を施行して話題を呼びました。エルサルバドルは国内にビットコインATMを設置し、国民に向けて公式ビットコインウォレットの「Chivo」をリリースするなどしてビットコインの普及に努めていますが、非営利のジャーナリスト団体・Rest of Worldは「エルサルバドル国民の間にはビットコインがあまり浸透していない」と指摘しています。 Six months in, El Salvador’s bitcoin gamble is crumbling - Rest of World https://restofworld.org/2022/el-salvador-bitcoin/ エルサルバドルにおけるビットコインの法定通貨化は、ナジブ・ブケレ大統領肝いりの政策です。ブケレ大統領は、エルサルバドルは海
米Intelは2月11日(現地時間)、マイニング効率が従来のGPUの1000倍上という“ブロックチェーンアクセラレータ”を年内に出荷すると発表した。そのための新たなグループ「Custom Compute Group」の立ち上げも発表した。 このブロックチェーンアクセラレータは、「ハッシュ関数SHA-256ベースのマイニング用の主流のGPUよりもワット当たり1000倍以上優れたパフォーマンスを持つ」とIntelは説明する。 ジャック・ドーシーCEO率いる米決済企業Block(旧Square)と英暗号資産マイニング企業Argo Blockchainがこのシステムを採用する最初の企業になる見込み。 ドーシー氏は1月、Blockでオープンなビットコインマイニングシステムの構築に取り組んでいると発表しており、このシステムにIntelのハードウェアを採用するようだ。 Intelは、この取り組みでは持続
自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive(コインハイブ)」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪(通称ウイルス罪)に問われたウェブデザイナーの男性の上告審判決が1月20日、最高裁第一小法廷(山口厚裁判長)であった。 山口裁判長は罰金10万円の支払いを命じた2審・東京高裁判決を破棄し、無罪と判断した。裁判官5人全員一致の意見。 ●最高裁の判断は 第一小法廷はマイニングによりPCの機能や情報処理に与える影響は、「サイト閲覧中に閲覧者のCPUを一定程度使用するに止まり、その仕様の程度も、閲覧者がその変化に気付くほどのものではなかった」と指摘。 ウェブサイトの運営者が閲覧を通じて利益を得る仕組みは「ウェブサイトによる情報の流通にとって重要」とし、「広告表示と比較しても影響に有意な差異は認められず、社会的に許容し得る範囲内」と述べ、「プ
最高裁判所は1月20日、仮想通貨のマイニングツール「Coinhive」を閲覧者に無断で自身のWebサイトに設置したとして、Webデザイナーの男性が不正指令電磁的記録保管罪に問われた「Coinhive事件」について、二審の有罪判決を破棄して無罪と判断した。 サイト内に設置したプログラムコードが、刑法168条の2第1項のいう「人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録(不正指令電磁的記録)」に当たるのかが争点となっていた。 一審の横浜地裁は「プログラムコードは、反意図性が認められるが、不正性は認められないから、不正指令電磁的記録に当たらない」として、無罪を言い渡した。これに対し、二審東京高裁は「プログラムコードは、反意図性及び不正性が認められ、不正指令電磁的記録に当たる」として一審判決を破棄し、罰金10万円の
暗号資産(仮想通貨)の交換プラットフォームを運営するPoly Network(以下Poly)がハッキングを受け、約6億ドル(日本円で約660億円)の暗号資産が流出した問題で、同サービスの運営者は8月12日、公式Twitterアカウントで約4割余りの資産が攻撃者から返還されたと発表した。 Polyは異なるブロックチェーン間で暗号資産を移動できる「クロスチェーンプラットフォーム」。資産の交換を何人かの管理者が分散して承認する特徴から「分散型金融」(DeFi)とも呼ばれる。Polyでは10日、「イーサリアム」約2895ETH(約300億円)、「バイナンスコイン」約6620BNB(約270億円)、「ポリゴン」約50MATIC(約6300円)が流出。「USDコイン」も約90億円分が流出した可能性があるとしていた。 このうち約2億6000万ドル(286億円)分の資産が攻撃者から返還されたという。内訳は
【ニューヨーク=後藤達也】23日の米株式市場でハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が一時3.9%安と急落した。昨年終盤から株高が続いてきたが、最近の長期金利の上昇を機に将来の収益拡大に慎重な見方も出始めたためだ。午後に下げ幅を縮めたが投資家心理は不安定な状態が続いている。ナスダック指数の終値は前日比0.5%安の1万3465だった。一時1万3000程度まで値下がりし、12日に付けた史上
このページの本文へ移動 中央銀行デジタル通貨 English 日本銀行の取り組み方針 関連公表資料 日本銀行の取り組み方針 中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針 中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針 [PDF 614KB] (参考)取り組み方針のポイント [PDF 670KB] 関連公表資料 実証実験 CBDCフォーラム 表 実証実験 掲載日 資料名 2024年 4月22日 中央銀行デジタル通貨に関する実証実験「パイロット実験」の進捗状況(2024年4月) [PDF 1,993KB] 2023年 4月17日 中央銀行デジタル通貨に関する実証実験「概念実証フェーズ2」結果報告書 [PDF 2,184KB] 2023年 4月 3日 「CBDCフォーラム」への参加にかかる公募について 2023年 3月16日 「CBDCフォーラム」への参加説明会資料 [PDF 1,08
まあ、そもそも協会みたいなのが2つあって、どっちもやらかした取引所運営していた人たちが関わってたりするのを見るとなんだかなあってなりますけどね。 ともあれ、「それブロ」みたいな提案ばっかりされているブロックチェーン界隈において、ついに日本ではブロックチェーンそのものの定義もゆらぎ始めるような発言が界隈から出始めているような感じになってきていて、なんとなくクラウド元年のような雰囲気を感じなくもないんですが、クラウドはバズワードから一般IT用語にちゃんと昇格した一方で、ブロックチェーンはこれだけ立ってもまだテクノロジー優位なユースケースがパブリックな仮想通貨しかない(スマートコントラクトには期待しているが、結局の所、ブロックチェーン以外の技術で作ったものがデファクトになってもおかしくない程度だとは思う)のでなあ。 政府筋に提案するにしても、実績がなさすぎる。技術的な優位性があるわけではない、既
今技術者界隈で大炎上しているコインハイブの有罪判決問題ですが、直感的に「違法なのでは?」と感じる人が多いようなのでなんでこんなにみんな大騒ぎしているのか簡単に説明したいと思います 注意:僕の法律知識はLv3くらいなので、僕よりもっと詳しいはてぶやnote、Twitterにいらっしゃるような「法律にもITにも詳しい先生方」による、もっとずっと分かりやすく正確な記事が出るまでのつなぎくらいの気持ちで読んでもらえると嬉しいです。というか、専門家の人早く一般向けの記事を出して下さい 大前提としてIT技術者の中でも「2020年の今の段階でコインハイブの無許可マイニングは違法/もしくはそれに近いのではないか?」と考える人が大半だと思います。「???みんな有罪はありえないって言ってるじゃん」と思った方も多いと思いますので詳しく説明します 追記: 法律に詳しい人達との意見の食い違いの原因が理解できたので、
Coinhive事件の二審の判決が出た。一審の横浜地裁が無罪判決を出したのに対して、東京高裁は有罪判決。非常に残念な判決だった。事件が起こってからすでに1年半以上経っているが、事態は一向に良い方向に向かっていないと感じている。ネット上のプログラマたちは怒りの声をここ数年上げ続けているにもかかわらず、だ。 しかし、一般の多くの人にとっては、Coinhive事件はあまたの新聞記事の1つかもしれない。その記事を読んだとしてもなぜプログラマが怒っているかわからないかもしれない。少しでもCoinhive事件に関して戦っている人の応援がしたい。そこで、一般の人のために「なぜハッカーが怒っているのか」をQ&A形式で解説したい。 と思う。 (この記事の著者は専門家ではないので色々と誤りがあると思われますが、お許し願います。) Q&A Q Coinhive事件って? A 自分のWebサイトに、利用者に「Co
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