長すぎた投機の春が終わりを告げようとしている。米国の金融引き締めが近づく中、欧米の主要マーケットに先駆けて、19日の東京株式市場で日経平均株価の下げ幅が一時900円を超えたのは、長期運用のマネーに見放され、短期売買中心の投機性が強い市場であることの表れだ。現役世代が経験したことのないインフレ高進と景気悪化の影が迫り、株式市場のゲームのルールは大きく変わる。FRB急変身がもたらす不確実性199
長すぎた投機の春が終わりを告げようとしている。米国の金融引き締めが近づく中、欧米の主要マーケットに先駆けて、19日の東京株式市場で日経平均株価の下げ幅が一時900円を超えたのは、長期運用のマネーに見放され、短期売買中心の投機性が強い市場であることの表れだ。現役世代が経験したことのないインフレ高進と景気悪化の影が迫り、株式市場のゲームのルールは大きく変わる。FRB急変身がもたらす不確実性199
宅配便最大手、ヤマトホールディングスの収益悪化に歯止めがかかった。2017年10~12月期は本業のもうけを示す連結営業利益が前年同期に比べ8%増の400億円程度になったようだ。四半期の営業黒字は1年ぶり。「宅急便」の取扱個数を抑えて外部への委託配送費などを減らしたうえ、昨年10月には個人向け料金を値上げした。ただ、依然として人手不足は深刻で宅配インフラの維持へ課題は多い。10日に発表した12月
政府が経済財政運営の基本方針(骨太の方針)を閣議決定した。財政健全化の目標として、2020年度の国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の黒字化に加え、国内総生産(GDP)に対する公債残高の比率引き下げも明記した。新目標が財政健全化の先送りにつながるようなことはあってはならない。PBの黒字化は、その年度の政策的経費を、借金に頼らずにその年度の税収などの収入でまかなえるようにする目
宅配最大手のヤマトホールディングス(HD)は2017年度にグループ全体で1万人規模を採用する。中途採用が中心で、産業界でも異例の規模。給与総額は前年度比160億円増える見込みで、同社の17年度の連結純利益予想とほぼ同水準に当たる。従業員の負担が限界を迎える中、宅配便の取扱個数は減らす方針だが、サービス維持のためには大幅な人員増が不可欠と判断した。一部の退職者を勘案し、グループ全体の従業員数で前
三菱東京UFJ銀行は日銀のマイナス金利政策への対応として、大企業などの普通預金に口座手数料を導入することを検討する。手数料の水準によっては事実上のマイナス金利になる可能性がある。中小企業や個人に対しては定期預金の金利引き下げを検討し、口座手数料の導入は見送る。今後ほかのメガバンクも同様の取り組みで追随する可能性がある。日銀が先週末に決定したマイナス金利政策は、民間金融機関がお金を日銀に預けた場
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