プーチン政権「戦時増税」検討 所得税最大２０％に―ロシア報道：時事ドットコム
プーチン政権「戦時増税」検討 所得税最大２０％に―ロシア報道 2024年03月11日19時36分配信 年次教書演説を行うロシアのプーチン大統領＝２月２９日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシアの独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は１１日、プーチン政権が個人所得税の増税を検討中で、最高税率を現行の１５％から２０％に引き上げる可能性があると伝えた。ウクライナ侵攻が長期化する中、西側諸国の制裁による歳入減を補い、戦費を穴埋めする「臨時増税」の側面がありそうだ。 ロシア海軍トップ交代 侵攻との関係不明―現地紙 プーチン大統領は１期目の２００１年、個人所得税を一律１３％とするフラットタックスを導入。１９９０年代のハイパーインフレによる累進課税の混乱を克服し、税収増につなげた。２１年に原則１３％を維持しつつ、年５００万ルーブル（約８００万円）を超える分に対して１５％の税率を設定し、累進課税を部分的に
パン店で１日に１４０万円 前大統領の公務用カード明細公開 ブラジル：時事ドットコム
パン店で１日に１４０万円 前大統領の公務用カード明細公開 ブラジル 2023年01月16日15時53分 【ブラジリアＡＦＰ＝時事】手頃なレストランで２万１０００米ドル（約２７０万円）以上、ベーカリーで１日に１万７００ドル（約１４０万円）。ブラジルのジャイル・ボルソナロ前大統領の公務用クレジットカードの明細が公開され、浪費ぶりが物議を醸している。（写真はボルソナロ氏） 捜査の手、ボルソナロ氏にも 首謀者特定は難航か―首都中枢襲撃から１週間 ボルソナロ氏は大統領在職時、大統領の公務用クレジットカードの明細を含む公的情報を１００年間非公開とした。しかし、後任のルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領はこの規定を撤廃。政府ウェブサイトに１３日、カード明細が掲載された。 それによると、ボルソナロ氏が大統領を務めた４年間で総額２７６０万レアル（約６億９０００万円）以上が使われていた。公務用クレジットカー
少子化対策「国が遅いだけ」 小池都知事：時事ドットコム
少子化対策「国が遅いだけ」 小池都知事 2023年01月13日16時20分 東京都の小池百合子知事＝５日、都庁 東京都の小池百合子知事は１３日の定例記者会見で、岸田文雄首相の肝煎りで国が検討する「異次元の少子化対策」に先行して、子どもへの給付金支給や保育料無償化拡充などの子育て支援策を打ち出したことについて、「国が遅いだけ」との考えを示した。 月５０００円給付、所得制限なし 「切れ目なく子育てサポート」―小池都知事インタビュー 小池氏は２０２３年度当初予算案に計上する少子化対策に関し、「（出生数が）減少の一途をたどっている危機的な現状。国をけん引するような形で１兆６０００億円を投じる」と述べた。１８歳以下の子どもに対する月５０００円の給付や第２子保育料の完全無償化といった新規事業を盛り込み、前年度から約２０００億円積み増す。 政治 社会 コメントをする
金融課税、重要課題に明記へ 格差是正、来年以降議論―政府・与党：時事ドットコム
金融課税、重要課題に明記へ 格差是正、来年以降議論―政府・与党 2021年11月17日08時45分 今年度税制改正大綱をまとめた昨年末の自民党税制調査会総会＝２０２０年１２月１０日、東京都千代田区の同党本部 政府・与党が岸田文雄首相の掲げる所得再分配に向け、来年以降に金融所得課税の強化を本格的に議論する方向で調整に入ったことが１６日、分かった。年末に決定する来年度税制改正大綱で、重要テーマとして議論を継続する「検討事項」に明記する。金融課税の強化には異論が根強いが、格差是正を目指す岸田政権の重点課題に位置付ける。 投資敬遠の恐れ 金融課税強化、市場が警戒 給与などの所得課税は収入が多いほど税負担が重くなる「累進課税」と呼ばれる仕組みで、税率は最大５５％。これに対し、株式譲渡益や利子収入といった金融所得は税率が一律２０％に設定されており、収入全体に占める金融所得の割合が高いほど税負担は軽くな
金融所得課税、当面見直さず 「すぐやる」は誤解―岸田首相：時事ドットコム
金融所得課税、当面見直さず 「すぐやる」は誤解―岸田首相 2021年10月10日18時58分 岸田文雄首相＝５日、首相官邸 岸田文雄首相は１０日のフジテレビ番組で、金融所得課税の強化について「当面は触ることは考えていない」と明らかにした。賃金を引き上げる企業への優遇税制の拡充などに触れ、「成長なくして分配はない。金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある」と指摘した。 【図解】岸田首相の所信表明演説ポイント 首相は自民党総裁選で、金融所得課税の強化を掲げた。投資家心理を冷え込ませ、株価下落の一因になったとの指摘もある。首相は番組で「すぐやるのではないかという誤解が広がっている。しっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう」と釈明した。 この後、党本部で記者団の取材に応じ、分配政策に関し「順番を考えた場合、まずは賃上げ税制、さらには下請け対策、そして看護、介護、保育といった公的価
消費税財源で最低保障年金 ２階部分は個人口座で運用―河野氏：時事ドットコム
消費税財源で最低保障年金 ２階部分は個人口座で運用―河野氏 2021年09月17日08時00分 インタビューに答える河野太郎規制改革担当相＝１６日、東京・永田町の衆院議員会館 自民党総裁選に立候補する河野太郎規制改革担当相は１６日、報道各社のインタビューで、今後の年金制度の在り方について、消費税を財源とする最低保障部分を創設すべきだとの考えを明らかにした。上乗せする「２階部分」には、個人が口座で運用する積み立て方式を提唱。いずれも現行年金制度の抜本的見直しが必要で、総裁選の争点の一つとなりそうだ。 十倉経団連会長、岸田氏の経済政策支持 麻生派、河野・岸田氏を支持―自民総裁選 河野氏は「年金に最低保障は必要で、保険料ではなく税でやるしかない」と指摘。財源には「消費税がいい」と述べ、「最低保障と消費税率が一対一で対応する。保障（年金）額と税率が自動的に決まるので議論がしやすい」と説明した。 ２
安倍首相「リーマン級発生せず」＝消費税増税、予定通り：時事ドットコム
安倍首相「リーマン級発生せず」＝消費税増税、予定通り 2019年08月01日14時53分 安倍晋三首相は１日、浜田宏一内閣官房参与と首相官邸で会談し、１０月の消費税率１０％への引き上げをめぐり意見交換した。浜田氏によると、首相は「リーマン・ショック級のことは起こらないだろう」との見通しを示し、予定通り増税する考えを説明した。 首相は増税に伴う消費落ち込み防止のため、自動車や住宅の購入者への税負担軽減策を講じたことに言及し、「（現時点で）駆け込み需要がないということは、落ち込みも少ないのではないか」とも発言したという。 新型コロナ生活関連ニュース 消費税 ＮＨＫ受信料
国の借金１１００兆円＝１人当たり８８５万円－財務省：時事ドットコム
国の借金１１００兆円＝１人当たり８８５万円－財務省 2019年02月08日16時28分 財務省は８日、国債と借入金などを合計した「国の借金」が、２０１８年１２月末現在で１１００兆５２６６億円と過去最高を更新したと発表した。８月１日時点の人口（１億２４３５万人）を基に単純計算すると、国民１人当たりの借金は約８８５万円で、昨年９月末の前回発表時から７万円増加した。 国の借金総額は前回から８兆７５８１億円増加し、このうち国債が７兆７９７９億円と大半を占めた。
走行距離での課税検討＝自動車税改革で－政府・与党：時事ドットコム
走行距離での課税検討＝自動車税改革で－政府・与党 2018年11月27日22時51分 自動車関連税制の将来的な見直しで、政府・与党が走行距離に応じた課税を検討していることが２７日、分かった。若者の車離れなどで自動車の保有者が減少する中、与党税制調査会は排気量に応じて課税している自動車税の新たな基準づくりについて議論。中長期的に課税方法の見直しを検討する方針を、１２月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方向だ。 自動車関連の税金には、購入時の自動車取得税に加え、保有者が毎年納める自動車税、車検時にかかる自動車重量税がある。このうち保有者が払う自動車税は排気量によって異なり、１０００ｃｃ超１５００ｃｃ以下の小型車には年３万４５００円の税金がかかる。
豊洲移転、来年末にも＝小池都知事が公表：時事ドットコム
豊洲移転、来年末にも＝小池都知事が公表 東京都の小池百合子知事は１８日の定例記者会見で、築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転について、早ければ１年後の２０１７年末ごろまでに実施する方針を公表した。安全性が確認され、環境影響評価（アセスメント）のやり直しを行わない場合という条件付きだが、具体的な時期を明らかにしたのは初めて。 築地市場跡に整備予定で、２０年東京五輪・パラリンピックの選手村と都心を結ぶ都道「環状２号」に関しても代替案を提示。現行計画の地下トンネル整備は大会に間に合わないため、地上に暫定道路を造ることなどを検討する。（2016/11/18-14:18） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
負担額４兆２０００億円超す＝福島原発事故で国民転嫁－除染・廃棄物費用など：時事ドットコム
負担額４兆２０００億円超す＝福島原発事故で国民転嫁－除染・廃棄物費用など 東京電力福島第１原発事故で掛かる除染や廃炉、損害賠償などの費用のうち、国民の負担額が２０１５年度末までに４兆２６６０億円を超えたことが２８日、分かった。日本の人口で割ると、１人３万３０００円余り。東電は政府にさらなる支援を求めており、今後も拡大する見通しだ。 時事通信は１５年度までの復興特別会計の決算状況などを精査。原子力災害関連予算の累計執行額や東電など電力７社が電気料金の値上げ分に含めて賠償に回す一般負担金などを集計した。 その結果、除染や汚染廃棄物の処理、汚染土などの中間貯蔵施設の費用に計２兆３３７９億円支出されたことが判明。政府が原子力損害賠償・廃炉等支援機構などを通じて立て替えている。 除染や汚染廃棄物処理の費用は最終的に同機構が保有する東電株の売却益が充てられる計画。東電株の取得に際して金融機関が行
たばこ１箱３２００円に＝豪が増税、愛煙家は悲鳴：時事ドットコム
たばこ１箱３２００円に＝豪が増税、愛煙家は悲鳴 ３日、オーストラリア議会で新年度予算案を発表するモリソン財務相（ＥＰＡ＝時事） 【シドニー時事】オーストラリア政府は３日発表した新年度予算案に、２０１７年から４年間、毎年１２．５％ずつ税率を上げる大幅なたばこ増税を盛り込んだ。２５本入りの１箱が２５豪ドル（約２０００円）と、今でも世界屈指の高さだが、２０年には４０豪ドル（約３２００円）になる。愛煙家からは悲鳴が上がっている。 ターンブル首相は「税収増だけでなく、国民を喫煙から遠ざけるのも狙いだ」と説明した。 １９９５年には１箱５豪ドルで、喫煙率は２５％。その後の度重なる増税に加え、２０１２年には健康被害を警告する写真を箱に大きく表示させる規制を世界に先駆けて導入した効果もあり、現在では喫煙率は１３％前後まで低下した。 豪メディアによると、国民は総じて今回の増税に好意的だが、一部では「喫
時事通信ニュース：防大生の任官拒否２倍に＝２５年ぶり卒業生１割超見通し−安保法制影響も・防衛省
防大生の任官拒否２倍に＝２５年ぶり卒業生１割超見通し−安保法制影響も・防衛省 将来の自衛隊幹部を養成する防衛大学校（神奈川県横須賀市）で今月卒業する学生のうち、任官辞退（拒否）者数が前年度に比べ２倍近くの４７人に上る見込みであることが１９日、防衛省関係者への取材で分かった。 バブル経済期以来の高い辞退率で、雇用情勢の改善とともに自衛隊の任務を拡大した安全保障関連法の影響があるとみられる。同法は２９日に施行される。 ２０１５年度に卒業する第６０期の学生４１９人のうち４７人が任官を辞退する意思を示しており、前年度の辞退者２５人からほぼ倍増する見通しだ。辞退率は１１．２％で、１割を超えるのは２５年ぶり。過去４番目に高い値になる。前年度の辞退率は５．３％だった。 任官辞退はバブル末期で湾岸戦争も起きた９０年度が人数、割合ともに最多で卒業生４９４人のうち１９％に当たる９４人が任官を辞退。創立以
時事ドットコム：塩野義４００億円申告漏れ＝英国会社と株交換めぐり−大阪国税局
塩野義４００億円申告漏れ＝英国会社と株交換めぐり−大阪国税局 塩野義製薬（大阪市中央区）は１２日、大阪国税局の税務調査を受け、２０１３年３月期までの３年間で約４０５億円の申告漏れを指摘されたと発表した。同社は赤字と相殺した追徴税額約１３億円を納付する意向だが、課税処分は不当として国税不服審判所への不服申し立てを検討している。 関係者によると、同社は１２年、英国の製薬会社ヴィーブヘルスケアに、ＨＩＶ薬「ドルテグラビル」の販売権などを子会社を通じて譲渡し、ヴィーブ社の株式１０％を取得した。国税局は、この際の差益を課税対象と判断したという。 塩野義は「特例で非課税とされるケースに当たり、当局にも事前に確認した。合理的説明なしに結論を覆した処分は遺憾」としている。（2014/09/12-22:26）2014/09/12-22:26 前の記事へ 次の記事へ
時事ドットコム：野田首相、増税先送りを否定＝復興債償還１０年が基本−参院予算委
野田首相、増税先送りを否定＝復興債償還１０年が基本−参院予算委 野田首相、増税先送りを否定＝復興債償還１０年が基本−参院予算委 野田佳彦首相は２８日午後の参院予算委員会で、東日本大震災の復興財源確保のため政府・民主党が決定した総額９．２兆円の臨時増税案に関し、「いずれ増税すればいい、経済がよくなってからやればいいということでは、復興債償還の道筋を明らかにすることにはならない」と述べ、増税時期の先送りを否定した。自民党の礒崎陽輔氏への答弁。 政府・民主党は２７日、２０１２年４月から法人税、同１０月からたばこ税、１３年１月から所得税をそれぞれ増税する案を決定。首相の答弁は、これらを方針通り実施する考えを示したものだ。 礒崎氏は、復興債の償還期間について政府・民主党が１０年を基本としていることに関し、「建設国債と同じ６０年にすれば、今すぐ大増税を行う必要はない」と指摘。これに対し、首相は「財
時事ドットコム：消費税３％上げ案が浮上＝期間限定、復興債償還に−政府
消費税３％上げ案が浮上＝期間限定、復興債償還に−政府 消費税３％上げ案が浮上＝期間限定、復興債償還に−政府 東日本大震災の復興財源確保のため、消費税を期間限定で増税する案が政府内で浮上していることが１８日、分かった。現在５％の税率を３年程度、３％引き上げる案を中心に検討されており、復興の本格化に伴って発行する国債の償還財源に充てる。複数の政府・民主党関係者が明らかにした。 仮設住宅建設やがれき撤去など、当面の復旧対策が中心の２０１１年度第１次補正予算案の財源として、政府・民主党は、国債の発行は見送る。しかし、政府・民主党内では、復興には最低でも１０兆円超の予算措置が必要との見方が支配的で、２次補正以降では財源の柱として「復興再生債」（仮称）を発行する方針だ。 財源をめぐっては、政府の復興構想会議議長の五百旗頭真防衛大学校長が１４日の初会合で「震災復興税」を提唱したこともあり、民主党内で
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【速報】岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった：時事ドットコム
菅氏、消費税増税は必要 行革徹底が条件：時事ドットコム
７党に７９億円交付＝民進２１億円、希望・立憲は対象外：時事ドットコム
時事ドットコム：「税金逃れ」じゃありません！＝ベルギー国籍取得で仏富豪釈明