iPhone買い取り、28億円申告漏れ指摘 会社側は国税に反論：朝日新聞デジタル
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訪日客の免税品、374人が1億円以上購入 転売か、制度見直し検討：朝日新聞デジタル
訪日外国人（インバウンド）への消費税の免税制度をめぐり、免税品を1億円以上購入した人が2022年度に374人にのぼることがわかった。その多くが免税店で買った商品を、日本国内で転売している可能性があるという。制度の悪用を防ぐため、政府は商品購入時に消費税を課税し、出国時に商品を確認したうえで返金する制度への見直しを検討する。 外国人向けの免税制度は、免税店で買ったお土産などを国外に持ち帰る場合に、消費税が免税される。国内で消費したり転売したりすることは認められていない。 こうした免税販売手続きは21年10月に完全電子化された。政府がそのデータを元に22年度に出国した人の免税品の購入額について調べたところ、100万～1千万円の人が5万1726人、1千万～1億円が1838人、1億円以上が374人だった。 1億円以上の人の合計購入額は1704億円にのぼり、1人平均4・5億円となる。 税関は航空会社
少子化財源「消費税引き上げも有力な選択肢」 経団連が異例の提言：朝日新聞デジタル
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消費減税の訴え「間違いだった」 立憲・枝野氏、公約見直しに言及：朝日新聞デジタル
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「ドルが買われ、円安に。こんな国に誰がしたのか」 立憲・野田氏：朝日新聞デジタル
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消費税率「10%維持」57%、「引き下げ」は35% 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
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景気判断、最も厳しい「悪化」に下方修正 ４カ月ぶり：朝日新聞デジタル
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常連さんゴメン、もう限界…消費増税複雑で老舗続々閉店：朝日新聞デジタル
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れいわ山本氏「自分はこの地獄のような世の中作った側」：朝日新聞デジタル
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タクシー値上げ、突然の待った 「官邸が動いているな」：朝日新聞デジタル
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クレカ、増税対策の負担どこに ＶＩＳＡは「関係ない」：朝日新聞デジタル
来秋の消費増税の負担軽減策に、クレジットカード業界が苦悩している。政府は増税対策のポイント還元のためカード決済を広げる考えで、カード業界へ小売店などに向けた手数料の引き下げを求めた。一方で、カード会社が負担する国際ブランドのネットワーク使用料などは減らない見込みだ。増税対策はカード会社のコスト増になり、結果的に利用者へのサービス低下につながりかねない。 クレジット決済は、利用者が店でカードを使い、代金はカード会社が立て替え払いし、後で代金を請求する。利用者は現金なし（キャッシュレス）でモノを買え、店は顧客を増やせる。カード会社は店から手数料を得る。野村総合研究所とＳＭＢＣ日興証券の調査では、手数料率は店の信用力などに応じ１～５％台が多い。 増税対策の焦点がこの手数料だ。経済産業省はカード払いの代金の２％をポイントで還元し、増税負担を和らげようとしている。そのためにはカード払いできる店が多い
自民・竹下氏「消費税１０％打ち止めとはいかない」：朝日新聞デジタル
竹下亘・自民党前総務会長（発言録） 来年の１０月から、消費税を上げることを安倍内閣は閣議決定した。正直に言いまして、（消費税が）１０％で打ち止めというわけにはいかないと感じております。いくらになるかは予想はできませんが、まだ上げなければ、財政再建には寄与できない。 消費税を上げる、あるいは別の税金で増税をする。誰も喜びません。必ず選挙にまた負けます。しかし、やらなきゃならんのです。それが、政権を担当する我々が背負わなければならない荷物である。 世論は反対、マスコミも大反対する（中で）やった政治家は、何人かいる。竹下登が、消費税３％を導入した。消費税がなかったら、日本経済はとっくに破綻（はたん）している。 共通するのは（世論の反対が強かった政治決定をした）三つの内閣とも、直後に倒れているんです。倒れたっていい。内閣の一つや二つ倒れたって、国のためになるのなら、何の痛手でもない。政治家は、そう
増税対策、現金配布案浮上 「田舎の魚屋、クレカない」：朝日新聞デジタル
来年１０月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。 片山さつき地方創生相は１６日の閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べ、ポイント還元案以外の案も検討すべきだとの考えをにじませた。 安倍晋三首相が増税対策を指示した１５日、公明党の石田祝稔政調会長は高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘。「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月
「重税感」増す日本の仕組み 所得再分配の効果、下位に：朝日新聞デジタル
共働きで年収が増えたのに豊かにならない。膨らむ税と社会保険料の負担が、低所得者に重くのしかかる。それでも先が見えない老後を前に、お金をため込む。大和総研の試算から見えてくるのは、人口減対策を怠った結果迎えた、こんな平成の家計の姿だ。（大日向寛文） 「消費税８％の今が住まいの買い時！」。５月中旬、東京都北区の住宅展示場を訪ねると、税率引き上げまで１年以上あるのに駆け込み購入を誘う青いのぼり旗が風でなびいていた。 消費税がかかる建物代を都の相場の約４千万円として、来年１０月に消費税率が１０％に引き上げられれば、増税分はざっと８０万円。 「これだけではありません」と、展示場で開かれた増税対策セミナーで講師の金子千春さんは強調した。併せて買う家具、住宅のローンの手数料や引っ越し代……いずれも消費税がかかる。メモを取りながら聞いていた３０代女性は「できれば増税前に家を建てたい」と言った。 消費税が導
金の密輸横行、消費税逃れ利ざや 自家用機に大量隠匿も：朝日新聞デジタル
金の密輸が横行している。税関によると、昨年から今年にかけての１年間で、九州・山口での摘発件数は過去最多を記録。金相場の高騰に加え、売却時に消費税分が戻ってくる日本特有の制度が影響しているとみられる。暴力団が関与する例もある。 昨年１２月の那覇空港。マカオから着いたプライベートジェット「ガルフストリームＧ２００」に税関職員が乗り込んだ。定員８人の機内には男が２人。貨物室に大型スーツケース四つを残して降りようとしていた。不審に思った税関職員が沖縄県警とともに検査。ケースからは１キロの金の延べ棒１１２本が見つかった。４億８千万円分に相当する。 税関は密輸目的と判断し、沖縄県警などが指定暴力団稲川会系の組幹部２人やジェット機の運航手配会社社長ら計７人を関税法違反などの容疑で逮捕。捜査関係者によると、組幹部らはマカオで購入した金を税関を通さず密輸し、消費税３８００万円の支払いを免れようとしたという。
「軽減税率のしっぺ返し」公明こぼす 子育て給付金廃止：朝日新聞デジタル
政府・与党は１６日、「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金）を２０１６年度から廃止する方針を決めた。公明党の肝いり事業で、１５年度は子ども１人当たり３千円が支給されたが、同党の要求通りに消費税の軽減税率の導入が決まったのを受けて、自民党が廃止を求めていた。 子育て給付金は１４年４月に消費税率を８％に引き上げたのにともない、公明党が「子育て世帯への支援も必要」と主張して支給が決まった。高所得世帯をのぞく中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円が配られ、今年度は金額を減らして支給した。 １６年度分の扱いについて自民党の稲田朋美、公明党の石田祝稔両政調会長が協議。石田氏は継続を求めたが、稲田氏は「子育て支援の政策は別にやっている」と主張した。公明が低所得者対策と位置づける軽減税率で自民が譲歩したこともあり、稲田氏は「軽減税率が決まったから」として、廃止を求めて譲ら
【軽減税率】 橋下市長、新聞への適用「朝日や毎日は返上しないのか」と皮肉 「何も決められない政党組織を変えた」また安倍政権絶賛 - 産経WEST
「何も決められない中で自滅するという政党組織のあり方を変えた」。国政政党「おおさか維新の会」前代表の橋下徹大阪市長は１５日、平成２９年４月の消費税率１０％引き上げと同時に導入する軽減税率について、食料品全般を対象とすることを主導した安倍晋三政権に対し、自身のツイッターで絶賛した。 橋下氏は、１３日も来夏の参院選について「ワクワクする選挙になることは間違いない」と書き込んでおり、１８日の市長任期満了で政界引退するものの、国政への関心度合いは薄れていないようだ。 この日は、「政治行政の領域で最悪なのは延々の話し合いで何も決められないこと。これがこれまでの自民党であり、民主党であった」などと指摘。その上で、軽減税率を食料品全般で求めていた公明党の主張を受け入れ、自民に大幅に譲歩するよう迫った安倍政権の判断について、「今回の軽減税率は自民党の意思決定のあり方を変えた」と評価した。 一方、自民、公明
軽減税率「新聞だけの適用議論に違和感」 民主・細野氏：朝日新聞デジタル
細野豪志・民主政調会長 軽減税率は理屈がまったく通っていない。ひとえに選挙対策でこうなったと言われているに等しい。食料品に対する適用の切り分けも現場で難しい問題が出てくる可能性がある。切り分けができても、スーパーで買うミネラルウォーターは８％、水道水を飲む人は１０％を払う。とても低所得者対策として整理されたものとは思えない。 新聞への適用も判断されるようだが、水道水、電気、ガスなど生きて行く上で不可欠なものについての軽減税率が議論されずに、新聞だけが議論されることに非常に強い違和感を覚える。（記者会見で）
「民主おとしめることに総理は熱心」細野・民主元幹事長：朝日新聞デジタル
■細野豪志・民主党元幹事長 国民は（消費税を）上げたくない。そこに「上げない」と言って選挙にする。これはポピュリズムの批判を免れ得ないと思う。私は真剣に日本の財政を考えるべきだと思う。そのときに安倍政権の性格をもう少し柔軟にしてもらえないだろうか。安倍政権になって与野党で何かひとつのことを議論し、歩み寄っていこうという雰囲気がない。何か事があると民主党を攻撃する。そしておとしめることに総理は熱心だ。財政の問題は与野党を越えて議論しなければならないのだから、懐の深さを持ってもらいたい。今回の選挙ではもっと野党に力をいただき、国会で胸襟を開いて合意をつくっていく方向に持って行きたい。（フジテレビの番組で）
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立憲・枝野氏「いま消費増税、とても考えられない」：朝日新聞デジタル
