能登半島地震から10日が過ぎ、避難所での感染症拡大が深刻になっている。東日本大震災で避難所の感染対策に奔走して以降、日本環境感染学会の災害時感染制御支援チーム(DICT)の構築に携わり、1月7~9日には石川県庁に入った櫻井滋医師(元岩手医科大学教授)が10日、m3.comの取材に応じ、支援者やメディア関係者がノロウイルスなどを持ち込み、拡散している可能性を指摘した。「マスクや手袋など基本的な感染対策をコロナ禍で学んだはず。それを忘れて被災地に入るのは思慮に欠ける」と警鐘を鳴らした。...
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が新型コロナウイルスに続きまた別のパンデミックがやってくるのはほぼ確実だと話した。 ゲイツ氏は18日、米CNBCとのインタビューで「新型コロナウイルスはその危険が顕著に減少しているが、また別のパンデミックが発生するだろう。新しいパンデミックは新型コロナウイルスとは違う病原体から始まる可能性が高い」と話した。 ゲイツ氏は「しかし今回のコロナ禍で証明されたように人類は6カ月以内にワクチンを作り出すことができる。人類のパンデミック対応はさらに早くなるだろう」と予測した。 続けて「次期パンデミックに備えるのに必要な費用はそれほど大きくない。気候変動のようなものではない。いま投資するならば世界の医療技術が発展しパンデミックにもっとよく対処できるだろう」と話した。 ゲイツ氏はまた、今年半ばまで世界の人口の70%に新型コロナウイルスワクチンを打つという世界保健機関(W
医療現場ではほぼ使われていない 「こんな検査正直、だれもやってないから、もうPCR検査だけでいいんですけど、そうはできない事情があるんですよ」(厚労省技官) いま厚労省が頭を悩ませているのが、大量に余った「抗原検査キット」の使い道だ。 その数は、なんと1250万セット。抗原検査とは、鼻腔などから採取した液を使い、新型コロナのウイルスを特徴づけるたんぱく質を調べるもの。 神戸大学病院感染症内科教授の岩田健太郎氏が解説する。 「抗原検査は、PCRに比べて3000〜6000円と安価で受けられて、10〜30分で結果が出る点は便利なのですが、正確さに欠けるのです。 抗原検査で『陰性』になっても、コロナにかかっていないとは言い切れない。確定診断を出すにはPCR検査をするしかなく、二度手間になるため、医療現場ではほとんど使われなくなりました」 需要が少ないとわかっていながら、なぜ、大量に不良在庫を作って
生活保護受給者を見下しているわけではない。 ただ、生活保護に頼るということは、 家賃が払えないどころか明日食べていくお金すらもないという、 人として最低限の生活ができないくらいの貧困に陥っているという状態なんだよ。 そうなってからでないと政府は救いませんよと言ってるのと同じなわけ。 コロナは災害と同じで、自己責任で貧困に陥ったわけではないんだから それを救うのが政府の役目というものでしょ。 生活保護は申請したら誰でも受給できるってものではないし 親族にバレてしまうのを恐れて利用できない人だっている。 つまり欠点が多いから問題になっていることは増田も認識しているはず。 これを修正していく間に何人が犠牲になると思う? それよりさっさと給付金や補償をするのが効率的なんだよ。(緊急避難的にBIをやるのもいいと思う) にもかかわらず、この災害時に一国の総理が その問題を認識せずに高みの見物で「生活保
今回のコロナ禍のニュースで維新が大阪の医療リソースを削ったことがよくはてなでは批判されている。 人災だの、維新を支持した大阪人の自業自得だのに星もいっぱい集まっている。 それってつまり100年に一度の地震、津波、大雨、豪雪で死んだ人も想定できていなかった、想定した政治家を選出しなかったから死んだわけで、自業自得と言いたいわけだ。 想定していれば耐震強度はもっと上げていただろうし、津波の避難場所を作れただろうし、堤防だってもっと高くできたし、ダムだってもっと作れたし、除雪車だっていっぱい準備できたはずだ。 それができておらず、これらの災害によって死んだ住民は、そういった災害対策を掲げた政治家を選ばなかった、または、自ら掲げて政治家とならなかった住民の自業自得というわけだ。 特に津波に関してはてんでんこやら石碑やらで警告が残っていたのにそれを無視して住宅地を築いて避難施設もろくに作っていなかっ
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ことし7月に終了する予定になっていた一般向けのPHSのサービスが、半年間、延長されることになりました。いまもPHSを使っている医療機関が、新型コロナウイルスの感染拡大への対応で携帯電話に移行するのが難しくなっていることに配慮しました。 今もPHSを利用している医療機関から新型コロナウイルスへの対応で多忙を極め、期限までに携帯電話への移行手続きを行うことが難しいといった声が多く寄せられたためだということです。 会社によりますと、PHSは、2023年までサービスが続く業務用の通信機器も含めて、去年12月の時点で175万3000件の契約があるということです。
いまや知的生産をやる人たちはみんなGoogle HangoutやZoom、Teamあたりを使ってると思うのですが、オールドボーイ知的生産を旨とする政党本部や一部シンクタンクは「人と会って、直接目を見て話をしなければ、話を理解できず信用ができない」とのことですので、スーツ着て自転車に乗って事務所にお伺いしてきました。 もちろん、いろんな問題意識があるのは良いのですが、ひとつ私の立場から見て「おかしいぞ」「どうしてそうなるの」というテーゼがありまして。 財務省の陰謀 うーん、今回は関係ないのでは。 というか、ある種、やるべき政策を考えるのに財務省が首を縦に振らないというのは彼らが権力を行使したいのではなくて、財政規律を守りたいという部分がある。そして、それを批判する人たちは「日本の財政は悪くない」と論を打ち、リフレ万歳というお話をよくするんですよね。 ただ、現実の政策論争や具体的なお話を議員か
日本酒や焼酎、リキュール、ラム酒などを製造する菊水酒造(高知県安芸市本町4丁目6-25 社長/春田和城)は、このたびアルコール度数77度の高濃度スピリッツ「アルコール77」の製造を開始。関係省庁のご指導のもと、4月10日から出荷開始を予定しています。 ■製品概要 品名:アルコール77/原材料:醸造アルコール、香料/アルコール度数:77度 発売日:4月10日/価格:希望小売価格1,200円(消費税抜) 酒税:385円/本を含んでいます。 ※当商品は消毒用アルコールと同等のアルコール分を含んでおりますが、消毒や除菌を目的に製造されたものではありません。 ■代表取締役社長 春田和城より 当社は、2018年7月豪雨により甚大な被害を受けましたが、各方面から多大なご支援をいただきました。当社の有する製造設備等を活用して、皆様のお役に立てる製品を提供することで、恩返しにつながればと考えたものです。今後
いや、気持ちは痛いほどわかりますよ。自分もつい先日までは現在仕事が壊滅してる職種だったもので。 でもさ。 経済活動がマヒしているということは、税収も大幅減ってことなんです。 どこからその莫大なお金を出せばいいんですかね。ただでもこの数年大きな天災が続いてるこの国で。 しかも医療費の国庫負担が大きいこの国では、この先どこまで対コロナ医療費が膨らむか見当もつかない段階で。 現状認識が甘すぎる。 既に戦争なんです。戦時下なんです。 生命維持に不必要な業界からどんどん切られていくのは、辛いし悲しいけど、戦時下ってそういうもんでしょ。 自分の今の仕事も、ひと月後には消滅してるかもしれません。戦時下なので。 死なないにしても、生活は激変するでしょう。 でもそれが、戦争ってもんです。 平穏な生活の保障ができる組織なんて、この世に存在しませんよ。
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