政府・新型コロナウイルス感染症対策分科会が13日開かれ、厚生労働省が示した新型コロナとインフルエンザの同時流行対策について了承した。会合後に記者会見した尾身茂会長は「流行『第8波』は第7波以上の高い波になると言われている」と指摘。感染拡大時の行動制限を含めた対策のあり方について、早急に議論をすべきだとの見解を示した。 分科会では業種別ガイドラインについて、マスクを着けなくてもいい場面を明示するなど、最新の情報での見直しを促すことも合意した。
尾身氏「第8波は第7波以上か」「行動制限を含め早急に議論を」 | 毎日新聞
政府・新型コロナウイルス感染症対策分科会が13日開かれ、厚生労働省が示した新型コロナとインフルエンザの同時流行対策について了承した。会合後に記者会見した尾身茂会長は「流行『第8波』は第7波以上の高い波になると言われている」と指摘。感染拡大時の行動制限を含めた対策のあり方について、早急に議論をすべきだとの見解を示した。 分科会では業種別ガイドラインについて、マスクを着けなくてもいい場面を明示するなど、最新の情報での見直しを促すことも合意した。
コロナの長期的影響と「ワクチン打たない」について
https://anond.hatelabo.jp/20210315160051 について、ブコメをいただきました。 id:dc42jk ウイルス感染後数年の潜伏期間を経て発症する悲惨な病気もある(麻疹のSSPE等)。ワクチンの長期的副作用が分かっていないのと同様に、新型コロナの長期的影響も分かっていない。新型コロナのリスクを過小評価しすぎ。 もっともだと思います。 この点については、論旨に影響ない程度に文章を簡単にするため、新型コロナのリスクを過小評価して文章を書きました。 当然ですが、より網羅的にフェアにいうなら、ワクチンの方にも同様に、既に統計（エビデンス）のあるリスクが存在します。こちらも文章から省いてあります。 省略なしのリスク記述R1: ワクチンを打たないリスクX1: ワクチンを打たない場合の、既知のリスク（感染・重症化・後遺症等）Y1: ワクチンを打たない場合の、未知のリスク
インフルエンザ患者数 例年より大幅に少ない状態続く | インフルエンザ | NHKニュース
新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザについて、今月15日までの1週間に報告された患者の数は23人と例年より大幅に少ない状態が続いています。国立感染症研究所は、引き続き、今後の流行状況に注意するよう呼びかけています。 厚生労働省などによりますと、今月15日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は前の週から1人減って合わせて23人でした。 インフルエンザは、1医療機関当たりの1週間の患者数が全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、今の時点では0.005人と大きく下回っています。 患者が報告された地域は前の週の11の都道府県から1増え12の都道府県となりました。 国立感染症研究所などによりますと、例年、この時期に1000人から5000人程度の報告があるということで、今月に入っても大幅に少ない状況が続いていま
コロナ禍で減っている感染症と変わらない感染症 その要因を感染症専門医が考察（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナの流行に伴い、コロナ以外の疾患も影響を受けています。 「コロナがコロナ以外の疾患に与える影響」では、コロナによる心筋梗塞、院外心停止、がん、死産、などへの影響をご紹介しました。 今回は日本国内の、コロナ以外の感染症への影響について紹介します。 感染症の感染経路について感染症の感染経路（日本医師会 COVID-19有識者会議 「新型コロナウイルス感染症制御における「換気」に関して」より）感染症の感染経路は主に3つで「接触感染」「飛沫感染」「空気感染」に大別されます。 コロナは「接触感染」と「飛沫感染」が主要な感染経路ですので、コロナの流行以降、手洗いやマスク着用などの感染対策を行なってきました。 これにより、他の接触感染で広がる感染症や飛沫感染で広がる感染症にも効果が期待されます。 これらの感染症について、今年のこれまでの流行と昨年の流行とを比較してみましょう。 飛沫感染で広がる感
インフル、昨年の１０００分の１ コロナ対策奏功か―厚労省「手洗い徹底続けて」：時事ドットコム
インフル、昨年の１０００分の１ コロナ対策奏功か―厚労省「手洗い徹底続けて」 2020年09月22日07時08分 インフルエンザの報告患者数 インフルエンザの患者数が例年に比べ、異例の低水準になっている。厚生労働省によると、今月１３日までの２週間に報告例はわずか７人で、昨シーズンの１０００分の１未満、例年の１００分の１ほどだ。同省は、手洗いやマスク着用の徹底など、新型コロナウイルスの感染防止策が背景にあるとみている。 検査拡充、都道府県と連携 不妊治療はまず助成増額―田村厚労相インタビュー 厚労省は例年、９月に入ると、全国約５０００の医療機関から報告があった患者数を集計して公表している。今季は９月第１週（８月３１日～９月６日）が３人、第２週（７～１３日）は４人だった。内訳は千葉県が２人で、岐阜、京都、大阪、兵庫、沖縄の５府県が各１人。 一方、昨年の９月第１、２週は、沖縄で大流行が起きていた
野党から「緊急事態宣言行うべき」の意見 政府「慎重に判断」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大について、野党の政府へのヒアリングの中で、「緊急事態宣言を行うべきではないか」と指摘が出されたのに対し、政府側は専門家の意見を聴いて慎重に判断する考えを示しました。 この中で議員が、感染者が東京都内で急増していることなどを踏まえ、「緊急事態宣言を行うべきではないか」と指摘しました。 これに対し、内閣官房の担当者は「宣言は極めて慎重に判断しなければならず、有識者の意見を十分に聴きたい」と述べました。 また、議員が「発症した人や濃厚接触者だけでなく、海外からの帰国者などに対しても、幅広くウイルス検査を行うべきだ」と述べたのに対し、厚生労働省の担当者は「検査が必要な方が１人でも多く受けられるような体制を確立したい」と答えました。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年 3 月 19 日）
1 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」 （2020 年 3 月 19 日） 本専門家会議は、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の下、新型コロナウイルス 感染症の対策について医学的な見地から助言等を行うために設置されました（令和２年 2 月 14 日 新型コロナウイルス感染症対策本部決定） 。この見解は、新型コロナウイルス厚 生労働省対策本部クラスター対策班が分析した内容等に基づき、専門家会議において検討 した結果をまとめています。 現在までに明らかになってきた情報をもとに、現状の状況分析を行い、その正確な情報 提供に努めるとともに、政府及び自治体に対し提言を、国民の皆様及び事業者の方々に対 しお願いをすることとしています。 分析結果等はあくまでも現時点のものであり、随時、変更される可能性があります。 Ⅰ．はじめに 新型コロナウイルス
コロナ専門家委員会「持ちこたえている」は検査数が少ないだけ！ 欧米は積極的に検査拡大も日本はいまだ「検査不要」論が跋扈 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
コロナ専門家委員会「持ちこたえている」は検査数が少ないだけ！ 欧米は積極的に検査拡大も日本はいまだ「検査不要」論が跋扈 「日本の状況は、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえている」──昨日9日、政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議が新たな見解を示した。一体どんな根拠で「一定程度、持ちこたえている」と言っているのかと思ったら、それはこんな理由だった。 「現時点までは、クラスター（集団）の発生を比較的早期に発見できている事例も出てきています。これは、急激なペースで感染者が増加している諸外国と比べて、感染者数の増加のスピードを抑えることにつながっています」 他国とくらべて感染者数の増加スピードを抑えられている……!? これを専門家メンバーは正気で言っているのだろうか。 たしかに日本の患者数は3月10日午後12時時点で498人である一方、感染者数が一気に増えたイタリアは900
イベント自粛緩和 判断は「15日ごろ」 参院予算委で加藤厚労相 | 毎日新聞
参院予算委員会で新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大への対応について答弁する加藤勝信厚生労働相＝国会内で2020年3月5日、川田雅浩撮影 加藤勝信厚生労働相は5日の参院予算委員会で、政府が2月26日に要請した大規模イベントなどの自粛について、緩和できるかの判断を3月15日ごろにすることを明らかにした。日本維新の会の石井苗子氏への答弁。 加藤氏は、自粛要請について「潜伏期間があるので、患者数の減少が確認できるまではタイムラグがある。人…
kazukazu88 on Twitter: "安倍首相はずっと「ここ1、2週間が極めて重要だ」と言っていたのに、なぜ短時間で具体的な政策を連発して押し進めるのではなく、時間のかかる法改正に力を入れているのか全く分からない。安倍自身が言う、重要な「ここ1、2週間」を安倍政権と自民党は無駄にしまくっているとしか。"
安倍首相はずっと「ここ1、2週間が極めて重要だ」と言っていたのに、なぜ短時間で具体的な政策を連発して押し進めるのではなく、時間のかかる法改正に力を入れているのか全く分からない。安倍自身が言う、重要な「ここ1、2週間」を安倍政権と自民党は無駄にしまくっているとしか。
消費税増税で大騒ぎするのに、なぜそれ以上の「増税」で騒がない？ 週刊プレイボーイ連載（403） – 橘玲 公式BLOG
消費税引き上げ直前の駆け込み消費で、レジで長い行列をつくってトイレットペーパーなどを買いだめすることが話題になりました。「1万円分買っても200円しか節約できない時間のムダ」という辛辣な意見もあるようですが、休日に家でテレビを見るだけだったり、車で近所をドライブするくらいなら、「消費税増税」というイベントに参加し、1時間並んで大量のトイレットペーパーを持ち帰って、「得した！」という“達成感”を得たほうがずっといいのかもしれません。 それより不思議なのは、消費税が2%上がっただけでこんなに大騒ぎするのに、誰もがそれ以上の「増税」に無関心なことです。それが年金や健康保険など社会保険料の引き上げです。 消費税が3%から5%に引き上げられたのが1997年の橋本龍太郎政権のときで、これが景気を失速させ「デフレ不況」を招いたとバッシングされたことから、8%への引き上げは2014年の安倍政権まで待たなく
難病の新薬は１回２億円超 「財政を圧迫」説は本当か：朝日新聞デジタル
１回あたりの治療費が日本円換算で２億円を超える新しい薬が米国で承認され、日本でも承認に向けた審査が続いています。ノーベル賞を受けた研究成果から生まれたがん治療薬「オプジーボ」をはじめ、最近は高額な薬が次々に登場し、「国の財政が圧迫される」という指摘も出ています。本当にそうなのでしょうか。史上最高額ともいわれる新薬にはどんな効果があり、どのような病気に挑むのでしょうか。 この薬はノバルティス（本社・スイス）の「ゾルゲンスマ」。米食品医薬品局（ＦＤＡ）が今年５月に承認しました。開発したのはノバルティスがすでに買収している米国の「アベクシス」という会社です。公表された治療１回あたりの価格は２１２万５千ドル。日本円だと２億３千万円に相当します。 日本でも今年５月に治療１回あたり３３００万円を超す公定価格が決まった白血病などの治療薬「キムリア」は、米国での承認時の価格が４７万５千ドルなど（価格は複数
日本医師会、高齢者増の医療費負担をさらに現役層に負担させるべき恐るべき提言
日経より 会社員の負担増を提案 医療制度改革で日本医師会 横倉義武会長が同日の定例会見で発表した。日医は政府が近く初会合を開く「全世代型社会保障検討会議」のメンバーに入っていないが、患者負担を増やす議論をけん制した形だ。日医は健保組合の保険料率を2019年度の平均9.22%から10%に引き上げれば、保険料収入は約1兆円増えると試算した。また病気やケガで働けないときに健康保険から支給される「傷病手当金」を雇用保険で賄うことも提案した。新たな税財源について横倉会長は「賃上げや設備投資がない企業の内部留保への課税」を挙げ、政府の検討会でも議論するよう求めた。 あんたら、野党かっ!!! いま、健保組合でいくら現役層が払ってるか、みんな自分の給料明細を見た方がいいよ。 健康保険の保険料率は、住む地域や組合に異なる。東京都で協会けんぽに加入の場合は9.9％。会社と折半すると、実際の負担は4.95％（2
厚生年金加入、70歳以上も 厚労省が納付義務を検討 - 日本経済新聞
厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入る。現在は70歳未満としている保険料の納付期間が長くなるため、受給できる年金額は増える。健康寿命は延び続けており、将来に備えて長い期間働く高齢者が増える可能性がある。【関連記事】70歳超も厚生年金 減額和らげる「痛み止め」厚労省は今年、公的年金制度の健全性を確認する
「忙しくて忘れた」心愛さん虐待の重要書類残さず 児相：朝日新聞デジタル
忙しくて書類作りを忘れた――。千葉県野田市で死亡した小学４年、栗原心愛（みあ）さん（１０）を自宅へ戻すことを了承した、県柏児童相談所の判断を示す書類がない。その理由を担当の児童福祉司はこう説明したという。子どもの生死につながる判断の重要書類を残していないずさんさ。背景には、児相が抱える慢性的な問題が浮かび上がる。 心愛さんは２０１７年１１月、父親の勇一郎容疑者（４１）＝傷害容疑で逮捕＝の身体的虐待を疑った柏児相に一時保護され、解除後の１２月末からは親族宅で暮らしていた。 翌年２月２６日、勇一郎容疑者は心愛さんに「お父さんに叩（たた）かれたというのは噓（うそ）」と書かせた書類を柏児相の職員に見せ、「きょう連れて帰る」と要求。柏児相は、その２日後の「援助方針会議」で心愛さんの一時保護を検討したが、「虐待の再発は認められない」として帰宅を了承したという。 ところが、「会議録」には「帰宅を了承」と
同性カップルの宿泊拒否ダメ 旅館業の管理要領に明記：朝日新聞デジタル
ホテルや旅館は、同性カップルの宿泊を拒むことはできません――。厚生労働省は、旅館業に関する衛生等管理要領を改正し、「性的指向、性自認等を理由に宿泊を拒否することなく、適切に配慮すること」と明記した。これまでも宿泊拒否は旅館業法（宿泊させる義務）違反だったが、具体的に書き込むことで周知を図るという。 「性的指向」は好きになる性、「性自認」は性別に関する自己認識のこと。厚労省は１月３１日付の要領改正の項目の一つとし、拒否してはいけない具体例について、「ダブルベッドの予約制限を含む」とも記した。都道府県などに通知済みで、６月１５日から施行する。 男性同士のカップルがラブホテルで利用を拒否されたことを受け、東京都豊島区の池袋保健所が昨年、大阪府の池田保健所が１６年にホテル側を行政指導。自民党の特命委員会も同年、政府に改善を要望していた。（二階堂友紀）
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ワクチン接種が進んでも「コロナ前の生活」は難しい？冬には再び感染爆発の可能性も。専門家の分析は…
News Up 「このままでは学費払えません」 | NHKニュース
岩田健太郎 K Iwata, MD, MSc, PhD, FACP, FIDSA, CIC, CTH on Twitter: "これは事実。が、ピークを見かけ減らすために検査を抑制し未検出の感染者が自由に感染を増やしてしまうとこの限りではありません。このシナリオに合わせるために現実をツイストしては駄目。こことても大事。 「新型コロナの感染拡大を遅らせても… https://t.co/xJizSpMWpm"
正社員の手当が消える… 非正規との格差是正へ - 日本経済新聞
