カタヤキ @katayaki0514 え、お馬鹿さんなんですか? これまでが安すぎたのにどうしてわからないのか理解できません むしろ卵や牛丼は今の方が正常な価格になってると思います twitter.com/m16a_hayabusa/… 2023-06-03 17:51:24
新立憲民主党の本当の意味 「民主党再結集」は的外れ https://news.yahoo.co.jp/articles/5a5c77aded6a3621b8ab15e94869da290a370759 支え合う共生社会?勘弁してくれよ。 俺の給与明細を見てたら怒りがわいてきたので書きなぐる。 30代独身サラリーマン年収450万の手取りは350万だぜ? ここから消費税10%とその他抜かれて実質300万だよ。 腐れ自民党と公明党がぶっこ抜いていきやがったよ。 でも立憲民主党もここからさらぬぶっこ抜きたいと言いやがる。 俺はもう十分支えてるよ。支え合うって何だよ? 毎月支えてるけどこれ以上支えろって言われても無理だよ。 税金も年金も健康保険もこれ以上払いたくねえよ。 受益してる老人は俺の数分の一しか負担してないだろ。 受益してる障害者や生活保護者は負担してないじゃないか。(貰った金で払う消費税な
セントラルパークの芝生に臨時病院の白いテントが設営される様子は、驚きをもって受け止められた David Delgado-REUTERS <政権対策チームの専門家による「死者数が10万~20万」という悲観的な見通しを受けて、まるで米社会全体が立ちすくんでいるよう> アメリカの週明けは、重苦しい雰囲気に包まれました。その伏線は、この3月29日の日曜日にありました。トランプ政権の専門家メンバーの1人である、アンソニー・ファウチ博士が、日曜朝の政治インタビュー番組に出演した際に「(新型コロナウイルスによる)アメリカでの死者は10万人から20万人単位となる」とコメントしたのです。 あまりにも悲観的な見通しのため、このニュースはすぐに各社が報じました。そして、その日の夕刻にはホワイトハウスの前庭で、大統領を中心としたコロナウイルス対策の定例会見が行われました。大統領から、医療器具の輸送体制に民間の運送
宮下公園の頃から炊き出しを手伝っているのが、れいわ新選組代表の山本太郎だ。 30日夕方、美竹公園に着いた山本は、フライを揚げた。 毎年のことなので慣れた手つきだ。山本は毎年末、東京や横浜で炊き出しをハシゴする。理由を尋ねた。 「寝泊りも食事もままならない人々がいる。政治の現場にいる人間はそれを知っていなければならない。とてもじゃないが良い年をお迎えくださいなんて言えない。『住まいが権利』になっていれば、こんなことにならない」。 山本は揚げ物の手を休めることなく答えた。 (略) 引用元ソース 2019年12月31日 07:01 https://news.livedoor.com/topics/detail/17602973/ 渋谷の越年に来ました!現場でフライを揚げる手伝いをする山本太郎さん。 pic.twitter.com/AAbQRzgBNS — 雨宮処凛 (@karin_amamiya
わが国の政府当局の判断ミスで、失われた20年の不況は生じ、就職氷河期世代が生まれてしまいました。政策のミスで生まれたものならば、国の政策で手当ができるはずです。消費増税は傷を広げる愚策です。増税をやめ、低賃金、劣悪な労働条件などで悩む就職氷河期世代を救うこともまた政治の決断で行わなければなりません。 安倍政権が今年2019年10月の10%への消費税増税を決定したとの報道がなされています。大きな決定ですがそれが正しいとは思えません。とくに、過去の政策判断のミスの最大の被害者である就職氷河期世代、ロスジェネ世代のことを考えれば消費増税は止めるべきです。 2013年春、政権が自公政権に移った直後、横浜市で開かれたある会合で菅直人元総理と一緒になりました。菅さんは「君の言う通りの政策を自民党がとったね。この円安株高は続くかね?」と私にたずねました。「はい」と応えて、私は続けました。「これを菅総理の
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自民党総裁選の共同記者会見で安倍総理大臣は「消費税は予定どおり引き上げていきたい。今までは5分の4が借金の返済に使われていたが、今度は、半分が子どもたちの教育に使われる。しっかりと前回3%上げた時の反動減をよく学んで、対応していきたい。自動車や住宅の消費を喚起する、あるいは商店街などの売り上げに悪い影響がないよう、きめこまやかな対応をしていきたい」と述べました。 安倍総理大臣は「私は現職であり、この6年間のリーダーシップの在り方や、経済政策、外交・内政全般について評価をいただくことになるので しっかり説明していきたい。6年前の選挙では、私は党員票で石破氏の半分であり、いわばチャレンジャーの立場だ。あの時いただいた票を1票でも増やし、与えられたルールの中で勝利をおさめたい」と述べました。
企業の間で人手不足が深刻になる中、先月、人件費の高騰や求人難など人手不足が理由になって倒産した企業の数が、この4年の間で最も多くなったことが信用調査会社のまとめでわかりました。 倒産件数が前の年を上回ったのは2か月連続で、産業別に見ますと、「サービス業など」が最も多く215件、「建設業」が148件、「卸売業」が111件などとなりました。 このうち、人手不足による人件費の高騰などで経営が悪化し、倒産した企業の数は39件と、前の年の同じ月より70%以上増加し、この4年間で最も多かったということです。 信用調査会社は「多くの人を雇わなければならないサービス業や運輸業を中心に、人件費の高騰や求人難が経営のリスクになろうとしている」と話しています。
“若者は自民党支持が多い”という言説は結構あります。 おおまかに言って理由は3つあると考えています。 1.自民党政権時代しか知らない 2009年の政権交代はそれ以前の自民党政権があまりにもひどかったから起こったわけですが、2017年現在18~25歳の若者は当時まだ、10~17歳でした。小渕・森政権時代はもちろん、小泉改革による格差拡大や安倍・福田・麻生政権での失政、世界金融危機に対する対応の失敗、強行採決の連発によるデタラメな政権運営とかを知らない世代です。 民主党政権時代(2009年~2012年)も2010年の参院選以降はねじれ国会となり、野党自民党による何でも反対攻撃で混乱し、東日本大震災という大災害に対応している時でさえ自民党は妨害工作と倒閣運動を優先してました。2012年当時、13~20歳の少年少女の目には、野党自民党やマスコミによって総攻撃されている民主党政権の姿しか印象に残って
就労目的の「偽装申請」が横行する日本の難民認定制度について、法務省は、申請6か月後から一律に日本での就労を許可する現在の運用を撤廃し、就労を大幅に制限する新たな運用を始める方針を決めた。 早ければ11月中にも実施する。年間1万人を超す申請者の大半が就労できなくなるとみられ、急増する申請数の大幅な抑制が期待される。 同省関係者によると、審査には平均約10か月かかっていたことから、新たな運用では、全ての難民申請者について申請2か月以内に「簡易審査」を行い、四つのカテゴリーに分類。「難民の可能性が高い申請者」については、6か月が経過しなくても、速やかに就労を許可する。同省幹部は、ここに分類される申請者は、全体の1%未満とみている。
失業率は重要な指標だとアベノミクス信者の誰かが言っていましたが、完全失業率は民主党政権期から減少傾向だと指摘されると、民主党政権期の減少と安倍政権期の減少では質が違う、と言い出し、就業者数のグラフを出してくるというのは、見苦しいと思うんですよね。 だったら、最初から就業者数こそが重要な指標だと主張すれば良いわけですから。 就業者数の推移 松尾匡氏のサイトにこう書かれています。 これは民主党政権期と安倍政権期の対比が一層クリアです。リーマンショック後、民主党政権期は停滞しています。漸減し続けていると言ってもいい。それに対して、安倍政権期に入ると一転して増加しています。現在、さすがにまだ生産年齢人口(1995年がピーク)が今よりずっと多かった1997年の最高値には及んでいませんが、リーマンショック前の水準は超えており、この調子では遠からず史上最高値を記録しそうです。しつこいようですが、少子高齢
民進党が事実上解党し、小池百合子代表が率いる希望の党が過半数獲得を目指すなど、自民党の大幅議席減の可能性も出てきたが、若者の自民党支持は高止まりしている。 読売新聞社が衆院解散直後の9月28日夕から29日にかけて行った緊急全国世論調査では、衆院比例選での投票先は、50代で自民党と希望の党が各25%で並ぶ中、18〜29歳では自民党が5割強、希望の党は1割と大差がついている(全体では自民党が34%、希望が19%)。 毎日新聞の世論調査でも若者の安倍政権への支持は高い。9月26、27日に行われた全国電話世論調査では、20代以下(18〜29歳)と30代の安倍内閣支持率4割台に対し、40代以上は3割台にとどまる。 また、共同通信社の第2回衆院選トレンド調査(9月30日、10月1日実施)で、安倍首相と希望の党の小池代表とどちらが首相にふさわしいか聞いたところ、安倍首相を選んだのは30代以下の若年層が5
5月電気料金、大幅値上げ=再エネ負担増で月200円前後 大手電力10社の5月の電気料金が、標準家庭で月150~210円程度の値上げとなる見通しであることが22日、分かった。再生可能エネルギーを普及させるために料金に上乗せする「賦課金」が、5月から増額されることが主因。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス(LNG)価格も上昇しており、消費者の負担が増しそうだ。 5月の電気料金は10社がそろって値上げする。全社が料金を引き上げるのは4カ月連続。値上げ幅が最も大きいのは、石油火力発電の比率が高い 沖縄電力 で、210円程度高い7150円強となる見込み。東京電力も200円近く値上げし、6600円程度になるとみられる。(2017/03/22-16:33) 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
米ニューヨークで、摩天楼のシルエットを背景に演説する民主党のバーニー・サンダース上院議員(2016年4月18日撮影)。(c)AFP/DON EMMERT 【4月24日 AFP】米大統領選の民主党候補指名を争うバーニー・サンダース(Bernie Sanders)上院議員が、24日放送予定の米テレビのインタビューで、これまでの予備選の多くでヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)元国務長官に敗北する結果となったのは「貧しい人々が投票しないためだ」と語っていることが明らかになった。 サンダース氏はこれまでの選挙戦で所得格差との闘いを中心にすえてきたが、所得格差が大きい17州のうち16州でクリントン氏に負けている。 放送前日の23日に米NBCテレビが公開した抜粋によると、サンダース氏はそうした州での敗北の理由を尋ねられると「貧しい人々が投票しないからだ。これは単なる事実だ。アメリカ社
民主党と維新の党は、公務員制度改革の一環として、国家公務員の給与などを人事院が勧告する今の制度を廃止したうえで、労使交渉で労働条件を決めることができるようにする措置を盛り込んだ、独自の法案を、衆議院に共同で提出しました。 法案では、人事院勧告制度を廃止したうえで、国家公務員の労働基本権を拡大し、労使交渉で給与などの労働条件を決めることができるようにするほか、交渉の窓口として新たに「公務員庁」を内閣府に設置するなどとしています。 法案を提出したあと、両党の実務者が記者会見し、民主党の大島政策調査会長代理は「労使の話し合いで働き方を決めることで、国家公務員がより積極的に働くことができるようになる」と述べました。また、維新の党の井坂幹事長代理は「われわれが掲げている、国家公務員の総人件費の2割削減を実行するためには、制度疲労を起こしている人事院勧告制度を廃止する必要がある」と述べました。
枝野幸男幹事長は1日午後、連合の神津里季生事務局長から「生活困窮者自立支援法の施行に向けた緊急要請(PDFダウンロード参照)」を国会内で受け、懇談した。 神津事務局長は「生活困窮者自立支援法は民主党政権時代だからこそできた法律だ」と強調。今日、疾病、障害、失業、非正規化、貧困、家庭環境など複合的な課題を抱える世帯が急増するなか、個別支援、貧困の連鎖を断ち切るための学習支援などは極めて重要な施策であるが、地方自治体でこれまで任意事業を実施する自治体は、就労準備事業や家計相談事業は約30%、学習支援は36%程度にとどまり、今後の動向も必ずしも十分でないなど、法の実効性確保が懸念される点を指摘、「自治体やそれを支えるNPOがしっかりと機能しないと全体が機能して行かなくなるのではないかと思う。民主党ではすでに対策チームを立ち上げているので、要請内容について着手している点もあろうかと思うが対応をお願
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