“物価 悪い方向に向かっている”7割近く 内閣府の世論調査 | NHK
内閣府が行った世論調査で、今の日本で悪い方向に向かっているものは何か尋ねたところ、「物価」と答えた人が7割近くに上り、昨年度に続いて最も高くなりました。 内閣府は、社会や国に対する国民の基本的な意識を把握するため、毎年、世論調査を行っています。 今年度は去年11月から12月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で調査を行い、57％に当たる1714人から回答を得ました。 それによりますと、現在の社会に満足しているかどうか尋ねたところ ▽「満足している」、「ある程度満足している」と答えた人は合わせて50％で 前回・昨年度の調査より2ポイント低くなりました。 一方 ▽「あまり満足していない」、「満足していない」と答えた人は合わせて48％で 前回より2ポイント上がりました。 増加したのは3年連続です。 現在の日本でよい方向に向かっている分野を、選択肢を示して複数回答で尋ねたところ ▽「
炎上する話ではあるが、ヤクザをやめて5年以上真面目に働いているのに離脱させてからのフォローがないのは酷すぎる
草下シンヤ/作家･編集者 @kusakashinya ヤクザをやめて5年以上真面目に働いているのに、警察とは関係ない銀行などの独自データベースではねられて、さまざまな契約ができないケースが多すぎる。「自分のやってきたことだから、それも受け止めてやっていくしかない！」と言うしかないんだけど、警察もヤクザを離脱させるだけさせておいて、その後のフォローがないっていうのは酷すぎる。「どこにも居場所がないなら、またグレるしかないよ…」と犯罪の道に戻った人がどれだけいることか。面接するとか、書類を提出するとか、なんでもいいけど、警察がお墨付きを与えることで反社データベースからの情報抹消などをしないと、いつまでも表社会には戻れない。離脱促進と社会復帰支援は同時に行わないと意味がない 2024-02-17 19:44:54 草下シンヤ/作家･編集者 @kusakashinya この話題は毎回炎上するし、意
海外「どこで日本と差がついた…」 日本に移住した仏人男性が安全で快適な社会に衝撃
今回は、日本に移住したフランス出身の男性が投稿した、 日本とフランスを比較したTikTokの映像からです。 早速ですが、以下は映像内で話されている内容です。 「それではフランスと日本の違いを見せよう。 まず、日本はあり得ないくらいに静かだ。 騒音と言うか、まず音が聞こえてこない。 そして街をブラブラしてる人の姿も見えない。 だが日本は人がいない代わりに、やたらニャンコがいる。 次に、日本の駐車場には燃やされている車がない。 日本では安心して駐車出来る事をここに誓おう。 そして日本でショックを受けたのが、 自転車が縛り付けて駐輪されてないという点だ。 スクーターにも大掛かりな防犯対策は施されていない。 自動販売機の存在にも衝撃を受けた。 はっきり言って、とんでもない事だと思う。 もしこれが自分の地元に設置されていたら、 間違いなく筐体ごとおさらばだろう。 日本には今でも公衆電話が設置されてい
ひろゆき on Twitter: "無能を切れたほうが会社の利益率が上がる話に、 「働いてない人が増えると治安が悪くなる」と言う人がいます。 昭和の時代、6割が専業主婦でした。 「専業主婦に襲われた」という話をほとんど聞いたことがなかったのですが、専業主婦は犯罪… https://t.co/3pcS5IE20y"
無能を切れたほうが会社の利益率が上がる話に、 「働いてない人が増えると治安が悪くなる」と言う人がいます。 昭和の時代、6割が専業主婦でした。 「専業主婦に襲われた」という話をほとんど聞いたことがなかったのですが、専業主婦は犯罪… https://t.co/3pcS5IE20y
なぜ弱い立場にある人に優しい社会であるべきか。
弁護士•米国公認会計士 塚田智宏 @chihirotsukada なぜ弱い立場にある人に優しい社会であるべきか。究極的には「自分のため」だと私は思います。自分が「弱い立場」になったときも、公的サポートを得て尊厳のある生活ができるように。その「交代可能性」に気づくことができないさまは、見ていてとても悲しい。とても。 2021-02-14 15:54:19 弁護士•米国公認会計士 塚田智宏 @chihirotsukada 公正な社会に。2022.4-任期付公務員、弁護士（日本・NY州）／米国公認会計士（WA州）／University of Pennsylvania Law School（LLM President）／予備試験／慶大法・小林節ゼミ／渋幕・サッカー部／ 伊藤塾・Abitus ツイートは私見。法律相談にはお返事できません。
レバノン、初のデフォルトへ 首相「国債返済を…（写真=ロイター） - 日本経済新聞
返済期限は9日に迫っており、初めての債務不履行（デフォルト）となる。ディアブ氏は7日夜のテレビ演説で「これ以上の経済の消耗を防ぎ、国益を守るためには返済を延期するしかない」と述べた。債務再編に向けてすべての債権者との交渉に臨むという。 ディアブ氏は、レバノンの政府債務が900億ドルと国内総生産（GDP）の170%に達し、2020年中に計46億ドルの債務と利息が返済期限を迎えると明らかにした。 日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の逃亡先であるレバノンは1990年まで続いた内戦後、復興のため多額の資金を外国から借り入れた。18の宗派が共存するため議席や政治ポストなどを分け合う仕組みを取り入れると、各派閥が抱える公的部門が肥大化し、財政赤字も拡大した。 借金を補ってきた経済成長も、2011年から始まった隣国のシリア内戦や近年の原油安による湾岸経済の低迷などで失速し、歳入の半分を利払いに費やす
日本を安易に「変態ロリコン大国」とバカにして悪い国だとサゲたがる人に思う事 | ろくでなし子 ・ Rokudenashiko
新年明けましておめことうございます。 アイルランドに住むわたしも、今年はお餅も手に入れ、正月らしさをマン喫しながら過ごしています。 さて、新しい年が始まろうとする大晦日の夜でも、twitterではわたしのつぶやきに物申したい人で賑わっておりました。話題は「日本の治安の良さ」についてです。 日本では、萌え絵アニメポスターが街中至るところにあり、いかがわしい表紙の雑誌がコンビニで平気で売られ、フェミニストは「女性や子供への性的搾取だ！環境型セクハラだ！」と叫び、海外メディアからは変態ロリコン大国とバカにされがちです。最近も、２０１９年の世界のジェンダーギャップ指数は１２１位と最低ランクだったと嘆く声が上がりました。 わたしも日本に住んでいた時は、日本って民度低いな、欧米はその点進んでいて良いなと思っておりました。 ところが、欧州に住み子育てしてみて、わたしは気づいたのです。 日本って、これだけ
フランス「徴兵制」復活案 拡大望む左派、反対した右派：朝日新聞デジタル
大野博人（編集委員） フランスは「徴兵制」に何を期待しているのだろう。 マクロン大統領は先月、実施に向けて作業グループを立ち上げたと発表した。４月に結論をまとめさせるという。同国では兵役義務は２００１年に廃止されており、その復活に見える。 昨年の大統領選挙ですでに公約として掲げていた方針である。男でも女でも１８歳から２１歳までの間に一度必ず防衛、治安を担う場所で任務に就かせるという構想だった。パリなどでテロが続き、治安に不安を感じる人は少なくない。こうした発想が出てくる背景はたしかにある。 ただ当時、不思議に感じたことがいくつかあった。 ひとつは提案している兵役期間だ。たった１カ月。初心者が入れ代わり立ち代わり頻繁に任務を交代してどれほど治安の強化につながるのか。 選挙期間中、主要な争点になっていなかったことも意外だった。ほかの候補も似た考えを打ち出していたのだ。右翼のルペン氏だけでない。
性犯罪：２０１０年は３年連続減 県内、過去１０年で最少 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
昨年までに県内の違法風俗店の摘発が強化されたことでインターネットの書き込みや月刊大衆娯楽雑誌などで「性犯罪が増える」と根拠のない中傷があったが、覆す結果となっている。 宜野湾署と沖縄署によると１１年２月現在、売春などを行う違法風俗店の摘発を強化した宜野湾市真栄原の通称「新町」は約１１０店余あったが常時開く店舗はなくなり、ほぼ壊滅状態。約２００店といわれた沖縄市美里の通称「吉原」も約２０～３０店に減少している。 摘発強化の中、インターネットの掲示板や雑誌などで「新町復活してほしい」「全国的に有名でお金落とす観光客いるのに」などの声や「新町、吉原無くなって性犯罪増えるだろな」と事件が増えるとの書き込みもあった。しかし、県警がまとめた女性を狙った性犯罪の認知件数の内訳は、強姦が１０件で前年比３件減、強制わいせつは６０件で前年比６件減少した。 新町と吉原の環境浄化には市民のパトロールも貢献。現在も
【社会部オンデマンド】犯罪の社会的負担いくら？ 捜査、裁判、強制…巨額の税金 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
「事件が起きると警察が捜査して容疑者を逮捕し、裁判になり、刑務所に入るという流れになりますが、一つの事件で社会はどれだけのコストを負担しているのでしょうか」＝福岡市博多区、マンション管理人、坂元克行さん（６７）治安維持の負担は１人当たり約２万８０００円 事件が発生してまず捜査のために動くのが警察だ。平成２１年に発生した刑法犯の認知件数は１７０万３０４４件、検挙件数は５４万４６９９件だった。 警察白書によると、２１年度の都道府県警の予算は総額３兆３５５７億円、警察庁の予算は４０６１億円。これを元に計算すると、治安維持にかかる国民１人当たりの負担は、約２万８０００円だ。 このうち犯罪捜査にかかる費用はいくらなのか。 「捜査にかかる費用は事案によっても異なり、分からない」 警察庁はこう話すが、財務省の資料によると、２０年度に国から都道府県警に支出された「捜査費」は計２６億５７２４万円。また、「県
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サッカー本田圭佑「日本の治安、どんどん悪くなってる気がする」 → データが集まる → 「メディアに踊らされてた」
https://twitter.com/nabeteru1Q78/status/1613010450274463744
安倍氏が銃撃で死亡、この衝撃は日本を永遠に変えるか - BBCニュース
くらげ＠ものをかく38歳児 on Twitter: "貧困についていっておくと、どんな頑丈で今稼げてる人でも、手足の一本吹っ飛んだり、ガンになったり、目が見えなくなったり、脳の一部が壊れるだけで一瞬で貧困への扉は開くよ。それも予告なしに唐突に開くよ。その扉から守ってくれるのは「社会保障」だよ。"