8月の自殺者 大幅増加で1800人超 コロナ影響か分析へ | NHKニュース
8月、全国で自殺した人は合わせて1849人で、去年の同じ時期より240人以上増えたことが分かりました。国は新型コロナウイルスの感染拡大の影響がないか、分析を進める方針です。 このうち、男性は60人増えて1199人、女性は186人増えて650人となっています。 都道府県別では、 ▽東京都が最も多く、去年の同じ時期より65人増えて210人、 次いで ▽愛知県が46人増えて119人、 ▽神奈川県が27人増えて109人、 ▽千葉県が47人増えて107人、 ▽埼玉県が41人増えて105人となりました。 厚生労働省は、「自殺者の数が増加傾向に転じたかどうかは現時点で断定できないものの重く受け止めている」として、新型コロナウイルスの感染拡大が自殺者の増加に影響していないか詳しく分析を進める方針です。 あわせて、8月開設した相談窓口などを紹介する特設サイトについても広く利用を呼びかけています。 また、加藤
米で新型コロナの大規模抗体検査 感染者の人口割合を推計 | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染した人が、人口のどれくらいの割合なのかを推計するため、人々の血液に含まれる抗体を調べる大規模な検査がアメリカ西部カリフォルニア州で始まりました。 西部カリフォルニア州のロサンゼルス郡の保健当局は、地元の大学と協力して、10日から住民を対象に新型コロナウイルスの大規模な抗体検査を行うと発表しました。 検査は無作為に選ばれた郡内の1000人の成人を対象に行われ、ドライブスルーの検査場を設けて、２週間ごとに血液を採取して抗体の量を確認し、過去に感染したことがあるかどうかを調べます。 今後数週間にわたって行われるこの検査によって、新型コロナウイルスの感染の広がりや、すでに免疫を持っている人が人口のどれくらいの割合で存在するのかを、より正確に推計できるようになるということです。 こうした抗体検査はアメリカ各地で予定されていて、ＮＩＨ＝アメリカ国立衛生研究所で新型コロナウイルス
日本は「レイプ犯に優しい国」か｜小倉秀夫
トッキーさんという人が、私のツイートを批判した上で、 「日本は「性犯罪事案での有罪率が極度に高い国」だとか言ってますけど、そもそも日本では、裁判まで持ち込まれたレイプ事件が極端に少なく、大半が「泣き寝入り」になっているということを知らないんですか？」と述べ、その根拠として、「5月26日付朝日新聞によると、心理学や医学の研究者らが、31人（複数の被害を受けた人もおり、被害件数は41件）の性犯罪被害者にインタビューしたところ、その中で警察に相談をしたのは９件あったが、加害者が有罪になったのは２件だけだったそうです。」と述べています。その上で「こういう『泣き寝入り』の構造があることを含めて日本は「レイプ犯に優しい国」と言っているのです！」といっています。 実際のデータを見てみましょう。 日本側のデータとしては、法務総合研究所の「性犯罪に関する総合的研究」をみてみることにしましょう。 これによれば
「生活苦しい」57％ 平均所得４年ぶり減少 厚労省調査 | NHKニュース
１世帯当たりの平均所得は、おととし、551万円余りと４年ぶりに前の年を下回り、生活が苦しいと感じている世帯は、全体の57％に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。 それによりますと、１世帯当たりの平均所得はおととし、551万6000円と、前の年より８万6000円減少し、４年ぶりに前の年を下回りました。 所得が平均を下回る世帯は全体の62.4％にのぼり、過去最多となっています。 子どもがいる世帯の平均所得は743万6000円、高齢者世帯の平均所得は334万9000円でした。 また、生活の状況についてどう感じているかをたずねたところ「大変苦しい」と答えた世帯が24.4％、「やや苦しい」と答えた世帯が33.3％と、合わせて57.7％が生活が「苦しい」と回答しています。 子どもがいる世帯で生活が苦しいと答えたのは62.1％、高齢者世帯では55.1％でした。 厚生労働省は「比較的所得が低い高齢
いざなぎ超え データで探る中間層の実像｜NHK NEWS WEB
日本の景気は４年１０か月にわたって拡大し、「いざなぎ景気」を超える長さになった可能性が高いー 政府が２５日示した見解です。いざなぎ景気と言えば、１９６０～７０年代、日本人が日々成長を実感し、「１億総中流」という意識が定着した高度経済成長まっただ中の頃。今の景気は、長さでは、それを超え、戦後２番目の回復の途上にあるということです。 とは言え、街から聞こえてくるのは「回復を実感できない」という声ばかり。今回の景気回復、データから点検してみようと思います。 （どうなる経済“新時代”取材班） 今の景気回復が始まったのは２０１２年１２月。「大胆な金融緩和・財政出動・成長戦略」の「３本の矢」を掲げた、いわゆる「アベノミクス」のスタートと同時です。特に日銀による大規模な金融緩和が円安・株高をもたらし、企業の業績は改善しました。 企業の経常利益は、２０１３年度から４年連続で過去最高を更新。企業の貯金も増え
「退職するとテレビ三昧」経産省が公表した残念すぎるグラフ - ライブドアニュース
2017年6月11日 2時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 5月、経産省の官僚がレポート「不安な個人、立ちすくむ国家」を公表した 「定年退職すると一日テレビばかり見ている」ことが分かるグラフが話題に 「彼らを救えるような社会システムが必要ではないか」と担当者は語る の官僚が公表したレポート「不安な個人、立ちすくむ国家」が話題を呼んでいる。今年5月に提出されたもので、役所の文書らしくない過激な表現に大きな注目が集まったのだ。 気になる中身だが、《人類がこれまで経験したことのない変化に直面し、個人の生き方や価値観も急速に変化しつつあるにもかかわらず、日本の社会システムはちっとも変化できていない》という問題意識の下、その理由を探っている。 たとえば、以下のようなデータと解説が記載されている。 ●「結婚して、出産して、添い遂げる」という人生を送る人が、1950年代生まれは81％
企業に表では賃上げ・裏では賃下げを迫る政府 - Think outside the box
内部留保と賃上げに関する記事があったので、財務省「法人企業統計調査」の全産業（金融保険業を除く）のデータに基づいて考察します。 mainichi.jp 金融危機のあった1997-98年度が決定的な転換点だったことは明白です。 1998年度末と2015年度末を比較すると、 資産合計＋280兆円 負債 －104兆円 純資産 ＋384兆円 と、deleveraging＆純資産積み上げが顕著です。 資産増加の内訳は 現金・預金 ＋67兆円 投資有価証券＋194兆円 その他計 ＋19兆円 となっています。利益剰余金＋247兆円と、現預金と投資有価証券（主に株式）の計＋260兆円が対応しています。 現預金について経済界は「適正範囲」と主張しているとのことですが、 １５年度の現金と預金は前年度より約１４兆円増えたが、経済界は「企業（全体）の運転資金の１．６カ月分。適正範囲を超えた水準ではない」（経団
貧困率の増加について聞かれた安倍首相「日本は裕福な国」と反論
安倍首相は1月18日の参院予算委員会で、経済的な格差が広がっていることについて、「日本は貧困かといえば、決してそんなことはない。日本は世界の標準でみて、かなり裕福な国だ」と述べた。共産党の小池晃氏の質問に答えた。 この日、小池氏は日本の貧困状況について質問。厚生労働省の「国民生活基礎調査」や経済協力開発機構（OECD）の調査で、標準的世帯の年間の可処分所得の半分未満で暮らす人の割合を示す「相対的貧困率」が、2012年で約16％になったことをあげながら、安倍首相に対し「6人に1人が貧困という実態。日本は世界有数の貧困大国だという認識はあるか」と聞いた。 これに対して安倍首相は、「日本が貧困かと言われれば、決してそういうことはないわけでありまして、国民所得、あるいは総生産を一人で割っていく、一人あたりのGDP等でいえば、もちろん日本は世界の標準で見て、かなり裕福な国であるということであると思い
スキーバス転落事故はどうすれば防げたのか？～「小泉時代の規制緩和が原因」説を検証する（髙橋 洋一） @gendai_biz
規制緩和後、事故が増えた？ 先週15日、長野県軽井沢町でスキーバス転落事故が起きた。乗客乗員41名のうち14名死亡、27名重軽傷という痛ましい事故だ。 特に、死亡したのは若い大学生ばかりで、本当にやりきれない。亡くなった方のご冥福を祈るとともに、けがをされた方の一日も早い回復を祈りたい。 事故原因はこれから究明されるだろうが、バス運行会社には多くの法令違反があったようだ。 マスコミの中には規制緩和の弊害を指摘する声もある。たとえば、17日に放送されたテレビ朝日の『サンデースクランブル』である。小泉構造改革による規制緩和のせいだと断定するように、小泉首相（当時）の映像を映したあと、「規制緩和によって新規参入者が増えたせいで、バス会社の利益が出なくなった。（だから、いろんなところで無理をする業者が増えた）」としていた。 本当に規制緩和の弊害だろうか。まず、そのときの規制緩和がどのようなものだっ
絶望の国 日本は世界一「若者自殺者」を量産している
「失われた20年」で若者の自殺が増加 年明け早々物騒な話ですが、日本は自殺大国といわれます。2012年の自殺率（人口10万人あたりの自殺者数）は23.1で、172カ国で9位です。社会的な統制が強い旧共産圏の国々ほどではないにせよ、先進国の中ではダントツです。 私は、社会病理学を専攻しています。 簡単にいうと、社会の健全度（逆にいうと病気度）を診断しようという学問です。人間の場合、病気かどうかを判断する指標として体温や血糖値などがありますが、社会の健康診断の指標としては、犯罪率や自殺率などがよく使われます。 犯罪率は警察の取り締まりの姿勢によって大きく左右されますので、私は、後者の自殺率がよいと考えています。自殺の原因は個々人で多様ですが、国民のうち自殺者がどれほどいるかという「自殺率」は、まぎれもなく社会の問題を反映しています。 エミール・デュルケムが名著『自殺論』において、自殺率を指標と
40男と40女、理想が高くて結婚できないのはどちらなのか とある考察
リンク ふくほん 40男はどんなとき好かれるか──田中俊之 『〈40男〉はなぜ嫌われるか』｜レビュアー＝西森路代 「冷静に考えてみよう。女性の価値を若さで測り、勝手に自分を追いつめていたのと同じように、年齢を重ねても精力がなければ男でないなどというのは幻想である」と語ります。自分もジャッジされ続けていて、しかも第一線で活躍している俳優たちはこうした空気に知らず知らずに敏感で（それゆえに売れっ子で）、この「幻想」に早めに気づいたり、
初婚年齢さらに遅く 晩産化も進む NHKニュース
去年１年間に初めて結婚した人の平均年齢は男女ともに過去最高を更新し、晩婚化と晩産化が一層進んでいることが厚生労働省のまとめで分かりました。 このうち初めて結婚した人の平均年齢は、男性が３１．１歳、女性が２９．４歳と過去最高を更新し、平成６年に比べて男性は２．６歳、女性は３．２歳高くなりました。 都道府県別に見ますと、最も高かったのは男女ともに東京で男性が３２．３歳、女性が３０．５歳で、最も低かったのは、男性は佐賀で２９．９歳、女性は福島で２８．４歳でした。 晩婚化に伴って女性が最初の子どもを生む年齢も上昇していて、去年の平均年齢は３０．６歳と平成１６年に比べて１．７歳、いわゆる団塊ジュニア世代が生まれた昭和５０年より４．９歳高くなり、晩産化も一層進んでいることが明らかになりました。 中京大学の松田茂樹教授は、晩婚化と晩産化が少子化を加速させているとしたうえで、「雇用が安定しないために結婚や
朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2014衆院選：朝日新聞デジタル
候補者は 政党比較 名前で検索 朝日新聞社と東京大学谷口研究室の共同調査では、「アベノミクス」だけでなく、集団的自衛権の行使や原発再稼働、ヘイトスピーチへの対応など広範な争点や価値観で、各政党の間の距離が浮き彫りになった。争点によっては与野党の枠組みを超えて、自民と維新・次世代、公明と民主がそれぞれ近いという現象も見られた。 朝日・東大谷口研究室共同調査とは 〈朝日・東大谷口研究室共同調査〉 朝日新聞と東京大学の蒲島郁夫（現・熊本県知事）、谷口将紀両研究室が２００３年、国会議員や有権者の意識を統計的に分析するため、共同でアンケートを開始。調査結果を積み上げることで、政治家や政党の政策的な立ち位置の変化を見取り図に描くなど、新しい政治報道に取り組んできた。現在は国政選挙ごとに候補者、有権者への調査を続けている。 〈候補者アンケート〉 朝日新聞社は衆院解散直前の１１月中旬から立候補予定者にアン
高齢者の収入格差の国際比較
先日，「非正規雇用者に老後はない」という見出しの記事を見かけました。確かに，「一階部分」の国民年金しかもらえないのですから，そうだろうなと思います。40年間払い続けたとして，月6万円ほどでしたっけ・・・。 それでも，子どもや親族などの「ソーシャル・キャピタル」を持っている人はまだ救われるのでしょうが，最近はそれも持ち得ない人間が増えています。孤族化が進んでいますものね。その一方で，経済資本も社会関係資本も有する高齢者もいるのですが，こちらは数としては多くないのではないでしょうか。 このことは，高齢者の収入の自己評定分布をみると分かります。『世界価値観調査』（2010～14年）では，対象者に，自分の世帯の年収を10段階で自己評定させています。「あなたの世帯の収入は，社会全体の中でどの辺りか」というワーディングです。 60歳以上の高齢者の点数分布を図示すると，下図のようになります。日本とスウェ
専業主婦率と母親の虐待率の相関
児童虐待が社会問題化していますが，虐待の加害者の多くは母親です。2012年度間の児童相談所が対応した虐待相談件数でみると，総数66,701件のうち，加害者が実母であるケースは38,224件となっています。率にすると57.3％です（厚労省『福祉行政報告例』）。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/38-1.html 子どもと接する時間が長いのは母親ですから，当然といえばそうですが，今回は，母親による虐待発生率が環境条件によってどう変わるかを明らかにしてみましょう。 上記の厚労省資料から，加害者が実母である虐待相談件数を県別に知ることができます。大都市の東京でみると，2012年中の件数は2,452件です。同年10月時点の子ども人口（20歳未満）は202万人。よって，子ども人口1万人あたりの件数は12.1件となります。この値を，母親による虐待発生率をみなしましょう
米国の銃犯罪は過去20年で急減、国民の認識とギャップ
５月７日、米国では過去２０年間で、銃による殺人などの犯罪件数が急減していることが統計で明らかになった。写真は３日、全米ライフル協会（ＮＲＡ）の年次総会で撮影（２０１３年 ロイター/Adrees Latif） ［ワシントン ７日 ロイター］ 米国では過去２０年間で、銃による殺人などの犯罪件数が急減していることが統計で明らかになった。ただ、別の世論調査では、これとは対照的に、国民の多くは２０年前に比べて銃犯罪が増えていると感じていることも分かった。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
How far has coronavirus spread? This test is a first step in trying to get back to normal life
「いざなぎ超え」好景気のはずが、実は世帯収入の中央値が22年前のピークから122万円減という惨状でした | Buzzap！
NHKさん、ビッグデータかAIかよくわからない視覚化した統計情報のようなもので、相関性が不安になる内容を特番で放送予定 - Togetterまとめ
16年の交通事故死、67年ぶり3000人台 半数が高齢者 - 日本経済新聞
