都市封鎖なしのスウェーデン、新型コロナ死者3000人超える
スウェーデンの首都ストックホルムで春の陽気を楽しむ人々（2020年4月28日撮影）。(c) Jessica GOW / TT NEWS AGENCY / AFP 【5月8日 AFP】感染対策で厳格なロックダウン（都市封鎖）を敷かず、他の欧州諸国と一線を画して国際的に注目されていたスウェーデンで7日、新型コロナウイルスによる死者が3000人を超えた。 スウェーデン公衆衛生局（Public Health Agency of Sweden）は、新型ウイルスによる死者が3040人となり、2万4623人の感染が確認されていると発表した。 だが、当局は医療体制面ではまだ受け入れ能力に余裕があるとして、厳しい外出制限を課さない戦略を擁護している。スウェーデン政府の感染症対策を率いる疫学者のアンデシュ・テグネル（Anders Tegnell）氏は、「流行曲線からは、われわれが大体において（感染状況を）医療
新型コロナとの「闘いに勝利」 NZ首相が宣言、ロックダウン段階的に解除
ニュージーランドの首都ウェリントンで記者会見するジャシンダ・アーダーン首相（2020年4月27日撮影）。(c)Mark Mitchell / POOL / AFP 【4月27日 AFP】ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する「闘いに勝利した」と宣言した。同日夜から、流行対策として導入していた封鎖措置（ロックダウン）の段階的な解除を開始する。 アーダーン首相は「ニュージーランドでは、広範囲にわたる未確認の地域内感染はない」「われわれは闘いに勝った」と言明した。 ニュージーランドは約5週間前に新型コロナ対策の警戒レベルを最高の「4」に引き上げ、生活に必要不可欠な店舗や企業のみ営業を認めていた。警戒レベルは27日夜に「3」に引き下げられ、一部企業や持ち帰り販売の飲食店、学校などの再開が可能になる。 しかし、いつ
イタリアの死者数、一転して大幅増に 新型コロナ
【4月7日 AFP】イタリアで6日、新型コロナウイルスによる1日の死者数が、前日から大幅に増加した。前日の死者数はここ2週間余りで最低となっていた。当局は、同国で続く封鎖措置緩和の可能性について慎重な姿勢を強めている。 イタリア国家市民保護局（DPC）によると、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による1日の死者数は6日、636人に増加。5日の死者数は525人で、4日の681人から23％減り、3月19日以降で最低となっていた。 イタリアの主要保健当局者らは、5日の死者数減少を重要なデータと指摘し、同国で1か月続いている厳しい封鎖措置の緩和につながる可能性があると述べていた。しかしDPCのアンジェロ・ボレッリ（Angelo Borrelli）局長は6日、データは今も慎重な評価が続いており、最終的な判断は時期尚早だとの考えを示した。(c)AFP
新型コロナ、通常呼吸でも伝染か 米がマスク指針変更の見通し
(c)ALAIN BOMMENEL, GILLIAN HANDYSIDE, SABRINA BLANCHARD / AFP 【4月4日 AFP】新型コロナウイルスが通常の呼吸や会話を通じて伝染する可能性があるとの見解が、米国の科学者らから出されている。米政府は間もなく、すべての人にマスク着用を促す勧告を出す見通しだ。 【関連記事】米、国民にマスク着用を推奨 トランプ氏発表 新知見で方針転換 米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）所長は3日、FOXニュース（Fox News）に対し、マスク着用のガイドラインを変更する理由として、「新型ウイルスは咳（せき）やくしゃみだけでなく、会話をしただけでも伝染するという最新の情報がある」と語った。 現在の公式ガイドラインでは、顔を覆う必要があるのは罹患（りかん）した人々と、自宅でその看病をする人々の
金に困った住民らがスーパーで略奪 「食べていかねば」とも 伊シチリア
伊シチリア島メッシナで、新型コロナウイルス対策として間隔を空けてスーパーマーケットの前で並ぶ人々（2020年3月10日撮影）。(c)Giovanni ISOLINO / AFP 【3月30日 AFP】イタリア南部シチリア（Sicily）島で、食料を買うお金がなくなった地元住民らが、複数のスーパーマーケットで略奪を働いたとの報告を受け、警棒と銃を手にした警察官らが商店の警護に乗り出した。 イタリアでは新型コロナウイルスへの感染により1万人超が死亡。この数字は世界全体の死者数の約3分の1を占めており、同国は第2次世界大戦（World War II）以来最悪の非常事態に見舞われている。 感染拡大の封じ込めを目的としたロックダウン（都市封鎖）により、イタリア全土では12日以降ほぼすべての活動が停止。数百万人が安定した収入を奪われている。 イタリアの最後発地域の一つであるシチリアでは26日、住民たち
フランスでマクドナルド「閉鎖ではなく存続を！」 貧困地区で社会的役割
南仏マルセイユのサンバルテルミー地区にあるマクドナルドの存続を求め、パリの経済・財務省を訪れた従業員（2018年9月4日撮影）。(c)Christophe ARCHAMBAULT / AFP 【9月16日 AFP】フランス人にとって、マクドナルド（McDonald’s）といえば長年、悪口を言いたくなるブランドだった。 マクドナルドは1970年代以降、美食で知られるフランスの地に「ひどい食事」を上陸させ、何百万というフランス人に高カロリーの米国風ファストフードを広めてきたと責められていた。 また世界のどの国よりも自国の言葉や文化の保護に熱心で、グローバリゼーションに今も懐疑的なフランスで、マクドナルドは米国の経済や文化帝国主義のシンボルとして、特に左派の抵抗を受けた。 かつて大統領選に出馬したこともあるフランスの農民運動家ジョゼ・ボベ（Jose Bove）氏は、1999年に仏南部で店舗を破壊
米空軍士官学校の差別落書き、黒人学生による自作自演と判明
米コロラド州コロラドスプリングズにある空軍予科士官学校で、学校の寮で見つかった人種差別的な中傷について士官候補生や教職員らを戒める校長のジェイ・シルベリア中将（中央、2017年9月29日提供）。(c)AFP/US AIR FORCE/HANDOUT 【11月9日 AFP】米空軍士官学校の寮で今年9月に見つかった黒人を侮辱する落書きについて、同校は8日、落書きを告発した黒人学生自身による自作自演だったと発表した。この落書きをめぐっては、校長が「偏見を持つ者は出て行け」と強く呼び掛けた映像がインターネット上で拡散され、大きな話題となっていた。 同校の広報担当者、アレン・ヘリテージ（Allen Herritage）中佐は、「人種差別的な落書きの標的とみられていた士官候補生のうちの一人による自作自演だった」ことが確認されたと述べ、さらに、学生自身が責任を認め、調査によってもこれが立証されたと明かし
「肉不足」で平均体重激減のベネズエラ、国主導でウサギ繁殖計画
南米ベネズエラのカラカスの食料配給センターで、必要最小限の食品の入った袋を購入するため行列する人々（2017年8月16日撮影）。(c)AFP/RONALDO SCHEMIDT 【9月14日 AFP】未曽有の経済危機に見舞われている南米ベネズエラのニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領が、多くの国民にとって肉を食べることがぜいたくと化している現状を打開する方策として、ウサギを食用に繁殖する計画を打ち出した。 「動物性タンパク質は切迫した課題だ。そのため『ウサギ計画』を承認した。ウサギは何しろ『ウサギ算』といわれるほど多産だからだ」。マドゥロ大統領は国営テレビで冗談を交えてこう語り、牛肉などの安価な代用品としてウサギ肉を導入する考えを表明した。 マドゥロ大統領は、深刻化の一途をたどる経済危機を「経済戦争」と称している。「ウサギ計画」は、この「経済戦争」における食料や医薬品の不
スウェーデン、徴兵制復活へ 8年ぶり、2018年から
スウェーデン・ビスビュー港に配備されたスウェーデン軍部隊（2016年9月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/TT NEWS AGENCY AND TT News Agency/SOREN ANDERSSON 【9月30日 AFP】スウェーデン政府は28日、徴兵制を2018年から復活させると発表した。 スウェーデンでは過去2世紀にわたって自国領内で武力衝突が起きておらず、現代の軍隊におけるニーズに徴兵制は不適切だとの判断に基づき2010年に徴兵制を廃止していた。 ペーテル・フルトクビスト（Peter Hultqvist）国防相は記者会見で、「より安定した堅固で機能的な新兵獲得方法に至る道を見いだしつつあると期待している」と述べた。 徴兵制復活後は、18歳の男女約4000人が毎年徴集される見通し。 「兵士の質・量ともに志願兵では供給が不十分な状況を数年間見てきたことを考えれば、賢明な提案だ」
比大統領、麻薬撲滅戦争を6か月延長「全員殺しきれず」
フィリピン・ミンダナオ島のダバオで、イスラム過激派に捕らわれていたノルウェー人人質解放に際し、演説するロドリゴ・ドゥテルテ大統領（右、2016年9月18日撮影）。(c)AFP/PPD 【9月19日 AFP】5月の大統領選で圧勝して以来、「麻薬撲滅戦争」と称して約3000人の殺害を容認してきたフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領（71）は18日夜、地元のダバオ市（Davao）で報道陣に対し、麻薬取引に関与する者が多すぎて「全員を殺しきれない」と述べ、厳しい取り締まりを6か月延長することを求めたと明かした。 ドュテルテ氏は「自分が大統領になるまで、この国における麻薬の脅威がどれほど深刻か分かっていなかった」と述べた。また取り締まりは「虫の入った缶」を開けたかのようだと述べ、完遂するために「多少、おそらく6か月程度」延長したいと語った。 さらに「もしも私が（麻
月6万円強の最低所得保障、フィンランドが試験導入へ
欧州単一通貨ユーロの紙幣とコイン（2001年12月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/LEHTIKUVA/MARTTI KAINULAINEN 【8月26日 AFP】フィンランド政府は25日、全国民に毎月一定額を支給する「ベーシック・インカム（最低所得保障）」制度を試験的に導入する方針を明らかにした。労働年齢の国民から無作為に選んだ2000人を対象に、月額560ユーロ（約6万4000円）を給付する計画だという。 政府によると給付額は、昨年5月に就任したユハ・シピラ（Juha Sipila）首相の公約に従って決定した。実業家出身のシピラ首相は、ベーシック・インカムの導入が雇用促進や社会福祉制度の簡素化につながるかどうかを検証したい考えだ。 ベーシック・インカムをめぐってはスイスで6月、成人国民全てに毎月2500スイスフラン（約26万円）、未成年に同625スイスフラン（約6万5000円）を支
「愚かな米国人」の典型と化したロクテ、国内でバッシングの嵐
米ビバリーヒルズでリオ五輪米国代表の写真撮影に臨むライアン・ロクテ（2016年3月7日撮影）。(c)AFP/VALERIE MACON 【8月20日 AFP】競泳米国代表のライアン・ロクテ（Ryan Lochte）は、リオデジャネイロ五輪で強盗に銃を突き付けられて金品を奪われたという話をでっちあげたことにより、世界に向けてその醜態をさらした米国人たちの仲間入りを果たした。 五輪で通算12個のメダルを獲得しているスター選手のロクテと、そのチームメート3人がリオデジャネイロ（Rio de Janeiro）で強盗に遭ったとのニュースは当初、開催国ブラジルにとって大きな失態として受け止められていた。しかし、米国、そして世界中の人々はその後、4人の証言が徐々に崩れていく様子を、信じられぬ思いで目の当たりにすることになった。 真実はこうだった。――先週末のパーティーで酒に酔い、宿泊施設に戻る途中だった
米民主サンダース氏、これまでの敗北は「貧困層が投票しないから」
米ニューヨークで、摩天楼のシルエットを背景に演説する民主党のバーニー・サンダース上院議員（2016年4月18日撮影）。(c)AFP/DON EMMERT 【4月24日 AFP】米大統領選の民主党候補指名を争うバーニー・サンダース（Bernie Sanders）上院議員が、24日放送予定の米テレビのインタビューで、これまでの予備選の多くでヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）元国務長官に敗北する結果となったのは「貧しい人々が投票しないためだ」と語っていることが明らかになった。 サンダース氏はこれまでの選挙戦で所得格差との闘いを中心にすえてきたが、所得格差が大きい17州のうち16州でクリントン氏に負けている。 放送前日の23日に米NBCテレビが公開した抜粋によると、サンダース氏はそうした州での敗北の理由を尋ねられると「貧しい人々が投票しないからだ。これは単なる事実だ。アメリカ社
英、25歳以上の最低賃金引き上げ 100万人超対象も反応は冷淡
英ロンドンで実質賃金の下落に抗議して行われたデモ（2014年10月18日撮影）。(c)AFP/Leon NEAL 【4月2日 AFP】英国で1日、25歳以上の全ての労働者を対象に最低賃金が時給7.2ポンド（約1140円）に引き上げられた。デービッド・キャメロン（David Cameron）首相率いる保守党（Conservative Party）政権は英経済の変革に向けた措置と強調しているが、雇用主ばかりか労働組合からも良い反応は得られていないのが実情だ。 今回の賃上げの引き上げ率は7.5％と、英国の物価上昇率を大幅に上回る。推計の仕方にもよるが、およそ130万～180万人の労働者が恩恵に浴した。 賃上げはキャメロン政権が昨年7月に表明していたもので、1999年に当時の労働党政権による最低賃金導入に反対していた保守党にとっては180度の政策転換となった。ジョージ・オズボーン（George O
ムスリム女性移民、英語習得しなければ追放も 英首相が新方針
スカーフやベールをかぶったイスラム教徒の女性たち。英ロンドンのホワイトチャペルマーケットで（2006年10月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHN D MCHUGH 【1月19日 AFP】英国のデービッド・キャメロン（David Cameron）首相は18日、英語の習得が不十分なイスラム教徒の女性を国外退去処分にする可能性があると発表した。 同首相はまた、英語能力が低い者はイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」などが発信するメッセージに「感化されやすい」恐れがあるとの認識も示している。 キャメロン首相率いる中道右派の保守党はこのほど、社会統合政策の一環として、国内で孤立したコミュニティーで暮らす女性の語学学習向けに2000万ポンド（約33億円）を拠出すると発表している。 英国の入国管理法令はすでに、配偶者と同居するために入国する人に対して、英語を話す能力を事前に身につけておくことを
「神よ、ご加護を」拒否の無神論者の軍曹、米空軍を提訴の構え
米コロラド（Colorado）州コロラドスプリングズ（Colorado Springs）で行われた卒業式で宣誓する米空軍士官学校の卒業生ら（2009年5月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/John 【9月10日 AFP】米空軍が、「神よ、ご加護を（so help me God）」という文言を含む宣誓を拒否している無神論者の2等軍曹に、この文言で宣誓しなければ除隊するしかないと伝え、2等軍曹側が裁判に訴えようとしていることが9日、関係者の話で分かった。 米ネバダ（Nevada）州クリーチ空軍基地（Creech Air Force Base）所属で氏名が明らかにされていないこの2等軍曹は先月、神に誓いを立てないという理由で、継続の再入隊申請を拒否された。 同2等軍曹を担当する米国ヒューマニスト協会（American Humanist Association）のモニ
フランス連続レイプ事件、容疑者が双子でDNA判別できず 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
フランス・エブリー（Evry）の医療研究機関で研究者が手にしたDNAのサンプル（2012年11月21日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/KENZO TRIBOUILLARD 【2月11日 AFP】フランス南部マルセイユ（Marseille）で起きた連続レイプ事件で、容疑者のものと思われるDNAが一卵性双生児のDNAと一致したため、地元警察の捜査が難航している。 双子のDNAの識別はきわめて困難で検査費用もかさむことから、警察は24歳の双子を2人とも容疑者として拘束している。2人のうちどちらが犯人なのか、または2人とも事件に関係しているのか、さらなるDNA検査が行われるまで断定できないという。 マルセイユでは、昨年9月から今年1月にかけて22歳から76歳の女性6人がレイプされた。警察はバスの車内で撮影された動画から双子を突き止めた。いずれの被害者も犯人に携帯電話を奪われており、そ
仏高校で500人をDNA鑑定、レイプ犯特定へ
仏パリ（Paris）市内にある学校の教室（2014年1月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/THOMAS SAMSON 【4月14日 AFP】仏中部ラロシェル（La Rochelle）の高校で16歳の女子生徒がレイプされる事件があり、犯人特定のため男子生徒や職員ら500人以上が対象の大規模なDNA鑑定が行われることになった。 フランスの教育機関でこのような鑑定が行われるのは初めて。対象となるのは1200人いる同校の生徒のうちの男子生徒475人、男性教師31人に加え、事件が起きた昨年9月30日に校内にいた男性21人。サンプル採取は16日までに全員分が終了する見込み。 女子生徒は、ラロシェルにあるカトリック系のフェネロン・ノートルダム（Fenelon-Notre-Dame）高校のトイレで被害に遭ったが、事件があった時間はトイレ内の照明が自動消灯した後だったため、捜査機関に犯人の身体的特徴を説明
性犯罪歴のある男たちの村、米フロリダ州
米フロリダ（Florida）州パホーキー（Pahokee）のミラクルビレッジ（Miracle Village）で、未来の住人のために住宅の電気結線を修理するデビッド・ウッズ（David Woods）さん（奥）とマシュー・リッチー（Matthew Richey）さん（手前、2014年1月27日撮影）。(c)AFP/Guillaume MEYER 【2月22日 AFP】米フロリダ（Florida）州南部の湿地の奥深く、最も近い町から何マイルも離れた場所に、サトウキビ畑に囲まれた村、ミラクルビレッジ（Miracle Village）はある。村のそばを流れるかんがい水路は、ワニの群れでいっぱいだ。 村の名前はのどかな田舎の保養地を連想させるものだが、パホーキー（Pahokee）そばにある、かつてプランテーション（大規模農園）だった村は今、住民のほとんどが性犯罪で刑期を務めた男たちだ。 「115～1
仏労働者は「1日3時間しか働かない」、米企業CEO 写真2枚 国際ニュース : AFPBB News
米タイヤ製造大手タイタン・インターナショナル（Titan International）のモーリス・テイラー（Maurice Taylor）最高経営責任者（撮影日不明）。(c)AFP/TITAN INTERNATIONAL, INC. 【2月22日 AFP】米タイヤ製造大手タイタン・インターナショナル（Titan International）の最高経営責任者（CEO）が、経営難に陥ったフランスの工場を買収してほしいとの仏政府からの要請に対し、フランスの労働者は「1日に3時間しか働かない」ため、工場の買収は「ばかげている」と返答していたことが分かった。 仏経済紙レゼコー（Les Echos）によると、タイタンのモーリス・テイラー（Maurice Taylor）CEOはアルノー・モントブール（Arnaud Montebourg）仏生産回復相に宛てた2月8日付けの手紙で、フランス北部アミアン（Am
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