事務カリー(大掃除垢) @zimkalee X界隈は有給休暇の理由を書くのを断固拒否したがるが、出来る大人は申請には「私用により」としつつ、上司とかには口頭で軽く要件を説明しておくんだゾ。本人やご家族の病気や介護とかみたいに、今後しばらく休みの日や出勤時間の調整とかが発生しそうな要件なのかどうか、上司に認識されておくのだ 2024-01-27 10:06:02
この増田はフィクションです。実在の人物や団体などとは関係ありません。 弊社の入社三年以内の新卒離職率が4,5割あるのでこれ以上犠牲者を増やさないために当エントリを書きます。 自分より若い人材が心を病んで辞めていくのを見るのはしんどいです。こんなとこで人生棒に振っちゃダメです。 これでどこか分かった増田は転職会議やOpenWorkで検索してください。有名なメーカーです。 〇毎日朝礼がある 〇朝礼では持ち回りで各部署の活動報告や個人の夢、会社で為したいことを発表する 〇その際3名ほど指名され発表内容の指摘や質問を行う 〇朝礼中会長のご指導があれば1時間立ちっぱコース 〇朝礼後に社訓を唱和する 〇指摘したものが評価される風潮がややある 〇仕事納めの日に夕礼があり、家族手当を貰ってる社員は前に出て社長に感謝の言葉を述べる 〇新卒は入社前の3月末に会社に集められ社訓みたいなことを叫ばされる 〇一昔前
解雇通知書はカネになる…2社から裁判で計4700万円を勝ち取ったモンスター社員の「円満退社」の手口 「賠償金を払うなら円満退社する」と会社側と交渉する 年収500万円。でも、唯一納得いかないことが… 私は人生で2度、勤めていた企業を訴えたことがある。23歳の時は不当解雇された美容の商社を訴え、20カ月ほど法廷で争った後、和解金700万円を獲得した。安心したのもつかの間、中途入社した運送会社でも2回目の解雇通知書を渡されてしまう。しかしここでも約2年争った結果、最終的に解雇は撤回。4000万円の和解金(賠償金)を受け取る条件で、円満退社する運びとなった。 なぜ、私は合計4700万円もの和解金を得ることができたのか。今回は2社目との訴訟経験をもとに、不当解雇が抱えるリスクと会社との戦い方を解説する。 人生2度目の解雇通知書を渡されたのは運送会社から。私は配車係と呼ばれる仕事を担当していた。具体
政府が16日に閣議決定した「骨太の方針」では、低成長が続く日本経済の再生に向けた改革の方向性が打ち出された。改革が進めば一つの会社で長く働き続けるといった、これまでの日本の〝常識〟も大きく変わり、国民の暮らしにも影響が及ぶことになりそうだ。 最も力点が置かれたのが、労働市場改革だ。終身雇用や年功序列など日本型雇用は、成長分野への労働移動を妨げるといった弊害が顕在化。その結果、世界をリードする新たな企業は誕生せず、賃金も伸び悩むといった現状を生み出している。 そこで骨太方針では、「人への投資」の抜本強化を掲げ、労働者のリスキリング(学び直し)を後押しする。従来のリスキリングは主に企業が学びの機会を提供してきたが、労働者が主体的に取り組めるよう「個人への直接支援を拡充する」とした。労働者にとっては自分の意思で新たな能力を身に付け、仕事も選ぶことができるようになる。 企業間で人材の奪い合いが生じ
日本はデジタル分野の専門人材不足が深刻化する「2025年デジタルの崖」に直面する。経済産業省によると、2020年には30万人、2030年にはデジタルサービスの需要次第で45万人から80万人にまで不足が拡大するとされている。後者の場合、日本が必要とする190万人の専門人材を4割も下回ることになる。 経産省は、日本がこの崖を乗り越えなければ、2025年以降、日本のGDPは予測よりも毎年12兆円も低くなると警告している。その損失は、2022年のGDPの2%以上に相当する。ところが、政府はDXなどという聞こえのいいスローガンを掲げるだけで、この状況を改善するためにほとんど何もしていない。民間企業では心強い変化も起きているが、それが政府の動きによって増幅されない限り、崖の高さを低くすることしかできないだろう。 そもそも人材育成ができていない 最大の問題は人材の育成ができていないことだろう。日本は数学
ブコメとかツイッター見てるとGoogleのレイオフおよび労働組合の話について、誤解されている部分が少なくないようなので、需要あるかわかりませんが、中の人がすこしだけ書きなぐってみます。できるだけ中立的に書くことを試みますが、多様性のある社員のなかの、あくまで一社員🔡の主観ですので、Single Source of Truthではなく参考程度でお願いします。 レイオフ=クビなの?解雇規制のゆるいアメリカならレイオフ=クビです。Googleは米国以外では各国の法律にのっとって、レイオフに相当する処置を行うと伝えており、会社の現状を考えると日本で解雇(整理解雇)を行うのは相当な法的リスクを伴います。 そのためGoogle Japanは解雇ではなく、退職パッケージ(退職金と退職に伴う様々なサポートのセット)を提供する「退職勧奨」という形で対象となる人に通知を行いました。 勧奨なので、同意して退職
1万人以上の解雇方針の後、日本のグーグル合同会社では、社長名で「3月に何らかの通知をする」と全社員を対象に通知があったという。 この通知を受けた社員が、東京管理職ユニオンに相談し、グーグル・ジャパン・ユニオンを結成した。 ユニオンでは説明会の開催などを続けており、3月にはユニオンに加入する社員は50人を超える規模になる予定だという。 この日の記者会見にはユニオンに加入する9人の社員と東京管理職ユニオン代表が参加した。 9人の社員は日本人に加え、外国籍の社員もいた。会見に参加したアメリカ国籍のキャシーさん(29)は次のように話した。 「就業ビザで働いているため、仕事を失ったら日本にいられなくなってしまう。日本を第2の故郷と思っているのに、今の生活を失うのは怖い。毎日不安を感じてる」 社内の転職によって来日し、10年以上グーグル合同会社で働いているというドイツ国籍の男性は次のように話した。 「
2022年10月の所信表明演説で、岸田文雄首相は個人のリスキリング支援に5年間で1兆円を投じると表明した。この施策は経済成長や賃上げにつながるのだろうか。パーソル総合研究所の小林祐児・上席主任研究員は「リスキリングを従来と同じ“工場モデル”の発想で考えているとすれば、確実に失敗するだろう」という――(第1回)。 いまなぜ「リスキリング」なのか 時代の変化が激しくなる中で、働く個人も学び、変化し続けることが求められています。「学び直し」「リカレント教育」など、これまでも生涯にわたる学習の重要性は長らく叫ばれてきましたが、2022年、それらに代わって社会人の学び領域の一大キーワードに躍り出たのが「リスキリング」です。 この言葉が注目されるようになったきっかけは2018年、世界経済フォーラムの総会、通称ダボス会議で提唱された「リスキル革命」ですが、遅れること数年、日本でもブームがやってきました。
【追記】 人気記事アーカイブ入り素直に嬉しい。退職エントリって読むの楽しいですよね!一人のハゲに対する怒りだけで書いたらいろんな人に読んでもらえました^^v 某クソアフィブログにも取り上げられてたんで業界でも認知されてると大変嬉しい。クソアフィブログもチェックしてるはずなんで社内でも記事読んでるかもなんですよね…怖い怖い。 「関係ない人に迷惑かけちゃうな…」と後ろめたくなっても品質のパワハラハゲに言われたことを思い出すと「怒り」しか湧いてこないので絶対消さない。消えたら私が消されたと思ってください。 下でも書いてますが大多数の社員は本当に優しいんですよ……それだけは勘違いしないでほしい。 【追記終わり】 ゲーム好きなら社名を出せば「あぁ」と分かるくらいには有名な某ゲーム関係の会社をパワハラで退職しました。ちなみに周辺機器メーカーです。 在籍しててきつかったことをツラツラ書いてるだけなんで面
平均年収443万円の暮らしとはどんなものだろうか。 いま話題の新刊『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』では、物価が上がる一方で給料は安いままの国の生活の実態を明らかにしている。 では、そもそも、なぜ日本はこの30年で大きく衰退・停滞してしまったのか。 私の原体験 あまりに若者が疲れている、何かおかしい──。 社会人になりたての2000年から2003年にかけて、当時、経済記者だった私が感じたことだった。その頃に社会に出た同世代の多くが、連日の“サービス残業”で終電帰り、土日も“サービス出勤”をしていた。たまに休める日は疲れ切って動けず、寝たきり状態。よく言われる「若い時は勉強だ」という域を超えているように思えた。 私が大学を卒業したのは2000年3月。この年が、大卒就職率が統計上初めて6割を下回る、超がつくほどの就職氷河期だったと知ったのは、仕事でこの問題を追い始めてからだった。 マ
悲鳴続々、Twitter社の突然解雇 日本の法律では守られない? 弁護士に聞く:外資系は“治外法権”?(1/3 ページ) イーロン・マスク氏が米ツイッター社を買収してからというもの、その混乱が収まる気配はない。11月4日には全従業員7500人のうち約半数を解雇したとAFPが伝えた。 影響は日本法人にも及んでいる。日本経済新聞の報道によれば、広報部門の全員が人員削減の対象になった。この他、「自身が解雇されるか、雇用を継続するかに関する英語のメールが送られてきた」という複数の証言がある。 そんな中、関係者と見られる複数人のTwitterへの投稿内容が物議を呼んでいる。ツイッター社員の社用PCが起動しなくなり、社内ツールにアクセスできず、社用メールのパスワードも変更されていたと、社内ネットワークから突然締め出されたことを報告するものだ。 ──解雇に関する説明を確認できないまま、突如として社内のネ
ǝunsʇo ıɯnɟɐsɐɯ / メタバース炎上対策専門家 @otsune おおつねまさふみ 仕事はネットウォッチ, tumblr PSN, Xbox, Steam: masafumiotsune 質問は 1.有意義な議論 2.面白いネタ 3.顧客への業務(有料) に該当すれば答えています。 会社→@MiTERU_inc 網路炎上話題對策顧問公司 miteru.site ǝunsʇo ıɯnɟɐsɐɯ / メタバース炎上対策専門家 @otsune イーロンマスクの解雇のやり方が「60日前に解雇予告をしなければならない。違反したらその分の給料を支払わなければならない。が、即日で出社禁止にして金はあらかじめ払っておけば、その先で裁判で負けても争う金額の根拠がないから実質問題なし」というRTAの裏技みたいな抜け道を使ってるのね。 2022-11-07 16:35:43
なみだうた @namidauta_ Twitter Japanにいた友人、夕方まで普通に仕事してたけど社内PC、社用携帯、その他ツールすべて急にアクセスできなくなって、解雇従業員に送られるメールすら見ることなくいきなり解雇されたっぽい。 twitter.com/livedoornews/s… 2022-11-05 11:28:50 ライブドアニュース @livedoornews 【組織改革】マスク氏、ツイッター全従業員の半数解雇 news.livedoor.com/article/detail… 全従業員7500人のうち半数を解雇したことが、AFPが確認した内部資料から明らかになった。解雇された従業員に送られた電子メールには「従業員のおよそ50%が影響を受ける」と記されている。 pic.twitter.com/V5yXXuTp48 2022-11-05 08:40:35
日本経済新聞 電子版(日経電子版) @nikkei イーロン・マスク氏がTwitter社の人員削減を開始しました。退職したとみられる社員は「時代のおしまい」と投稿。買収直後の大規模なレイオフは法令に抵触するとの指摘もあります。 s.nikkei.com/3t1NZxU 2022-11-05 16:00:10 ライブドアニュース @livedoornews 【人員半減も】米ツイッターが大量解雇へ、イーロン・マスク氏が通告か news.livedoor.com/lite/article_d… コスト構造にメスを入れ、収益基盤を強化するのが狙い。ロイター通信は、マスク氏がクラウドなどの固定費を10億ドル削減するよう指示したとも報じており、サービスの安定性に悪影響が及ぶ懸念も。 pic.twitter.com/CMUql0Me39 2022-11-04 18:24:52
Twitter #OneTeam の皆さん、こんにちは。昨年まで Twitter (Scaled Enforcement Heuristics, Health Engineering) で Data Scientist として働いていた Kazushi と言います。 Elon Musk によって解雇された皆さん、おつかれさまでした。これから転職先を探す方もいらっしゃると思います。しかしその前に、まだ自分以外にこの点について公に言及されている方がいらっしゃらないようなので、簡単にブログに書いておきます。これは不当解雇であり、法廷で争うべきことです。労働者の庇護が日本ほど手厚くないアメリカでも、訴訟が起こっています。戦いましょう。 今日解雇された Twitter 日本法人社員も不当解雇として法廷で争って欲しい。整理解雇要件を満たすのは難しいはず。 https://t.co/mscQURXi70
決して大げさな話ではなく、これは近代史上初めてのことです。人々の所得は、江戸時代まではほぼゼロ成長でしたが、明治維新以降はバブル崩壊まで、常に成長してきたからです。 この状態から抜け出すために、ビジネスパーソンと企業は今後、それぞれどう動くのでしょうか。 スウェーデンに学ぶ、個人版「職業大学」 賃金を上げるためにビジネスパーソンが採るべき戦略として、参考になるのは、すでに高い賃金を実現している国々の人の働き方です。 一つは平均賃金が日本の1.23倍(OECDのWebサイトによる。2021年)であるスウェーデンです。この国には職業大学という教育機関があり、失業者はここで1~3年の教育を受けます。 学費は無料で、在学中は国から、子どもの数に応じて生活補助金や低利ローンが受けられます。希望すれば誰でも入学できるわけではなく、倍率が平均3倍あり、高校成績で入学の可否が決められるという、本格的な教育
理化学研究所(理研、本部・埼玉県和光市)の職員でつくる「理化学研究所労働組合」などは25日、約600人の研究系職員が2022年度末に雇い止めになるとして、理研に撤回を求めるよう文部科学相と厚生労働相宛てに要請書を提出した。同労組の金井保之執行委員長らが文科省で会見し「日本の研究力低下に拍車を掛ける」と訴えた。 金井委員長らによると、理研は職員の8割が非正規雇用。研究系職員は10年の雇用上限が16年に導入され、13年4月1日までに入所した人は同日が起算日とされた。このため、約300人が22年度末に雇用上限を迎える。この中には研究室主宰者が60人以上含まれており、その下で働く職員約300人も雇い止めになる。500以上ある研究チームの12%が解散し、神戸市中央区の生命機能科学研究センターが約4割の24チームを占めるという。 会見には、対象となる研究者3人もオンラインで参加。「十数年前に入所した時
自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く