【独自】朝日新聞本社に東京労働局が行政指導…現役社員の社外活動制限は「ハラスメント」《楯突く記者は「追い出し部屋へ転出」の過酷人事の実態》（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
【独自】朝日新聞本社に東京労働局が行政指導…現役社員の社外活動制限は「ハラスメント」《楯突く記者は「追い出し部屋へ転出」の過酷人事の実態》 休日のシンポ出席も承認されず 今日3月18日午前、朝日新聞東京本社に東京労働局から行政指導が入った。 朝日社員によれば、朝日の社員に対して処分や制裁をちらつかせ、過剰に社外活動を制限するなどの行為が、優越的な地位を濫用したハラスメントにあたると判断した模様だ（3月18日17時40分追記：朝日新聞広報部は行政指導が入ったという事実自体を否定している）。 東京労働局に「紛争解決援助」で申し立てたのは、朝日新聞社員のXさんである。10年ほど前に地方紙から朝日新聞に転職した。数々のスクープをものにするなど、敏腕記者として知られる存在だ。 しかし数年前から、自ら希望していないにもかかわらず、人事異動により記者職を剥奪され、別部門での勤務を余儀なくされた。その間も
激しさ増す教員奪い合い、副校長が土日返上で４００人以上に電話…担任４人交代のクラスも
【読売新聞】新学期が始まってまもない４月中旬、東京都内の公立小学校に勤める男性副校長（４７）は、職員室でパソコン画面上のリストを見ながら、電話をかけていた。 「うちに来てくれませんか」。相手は、採用試験で不合格となった「待機組」と呼
元迷惑系YouTuber、100社不採用から一転 「雇いたい」オファー殺到で条件逆提示「月収100万円」
元迷惑系YouTuber・へずまりゅうは自身のツイッターで正社員採用で100社近い落選を経験したことを明かしていたが、これをきっかけに逆に「雇いたい」というオファーが殺到したという。 人気女優の華麗なる愛車遍歴…外車の魅力とこだわる理由（JAF Mate Onlineへ） へずまは16日にツイッターを更新。「へずまを雇いたいとDMが100件以上来ましたので条件を掲示します」と書き出し、逆に4つの条件を提示した。 「条件1 月収100万円 条件2 無断欠勤を許す 条件3 週休4日1日3時間勤務 条件4 SNSを使った広報担当として働く」と要求。さらに「メリット」として、「会社が有名になる 俺が金持ちになったら必ず恩返しする YouTuberやTikTokerなどの有名人と繋がれる 以上」と続けた。 へずまは15日のツイートで学歴、職歴、取得した資格などが記載された履歴書を公開し、「大学出ても
顧客も社員も奪われて、わしゃもう死んでしまいたい
顧客も社員も奪われて、わしゃもう死んでしまいたい：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（102）（1/3 ページ） 社員が同僚を全員引き連れて転職し、顧客も奪われてしまったために支社を閉鎖せざるを得なくなったソフトウェア開発企業。泣き寝入りするしかないのか？ ないのか？ ないのかー!? 連載目次 引き抜き、顧客奪取はIT業界の日常茶飯事？ 私の知人は、脱サラしてITベンチャーを立ち上げ、順調に経営していた。しかしある日、信頼していた社員が他の社員を連れて退職し、顧客も奪われた。知人はその後会社を立て直すことができたが、当時は従業員も顧客もないが会社設立時の借金だけはあるという状態で、自殺すら考えたそうだ。 別の知人は、勤めていた小規模なITベンダーに不満を持ち、退職して起業する意志を示したところ、同僚数名が一緒にやりたいと退職し、前の会社で担当していた顧客も幾つか引き継いだそうだ
入社10年、ずっと最低賃金 企業は板挟み「やる気そがずに採算も」：朝日新聞デジタル
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手取り14万円の劣悪な待遇…非正規化進む地方公務員、15年で1.5倍に「公共サービス持続困難に」：東京新聞 TOKYO Web
地方公務員の非正規化が進んでいる。非正規公務員は15年で1.5倍に増加。4人に3人が女性という割合だ。当事者を中心に昨年設立した支援団体「公務非正規女性全国ネットワーク（通称・はむねっと）」は、自立できない賃金水準にあることなどの実態を明かし、このままでは「公共サービスが持続できなくなる」と警鐘を鳴らす。20日に都内で設立1周年の集会を開く。（畑間香織） 都内の放課後児童クラブで働く女性（48）は3月末で退職することを決めた。女性の給料は手取り月14万円、年収は200万円に満たない。単身のため、収入を増やせないかと、別の仕事を入れることも考えたが、児童の相手をしながら事務作業に追われる状況では体力的に難しく限界だった。女性は「現場を担うのは非正規やパート。行政がこの待遇で仕事をやれる人に甘えている」と憤る。
東京都デジタル人材確保・育成基本方針 ver.1.0
東京都デジタル人材確保・育成基本方針 エグゼクティブサマリー 方針策定の基本認識 組織が求めるデジタル人材像 QOSの高いデジタルサービスの実現にあたり、カギに なるのは「ひと」 デジタルサービスを支える「ひと」を確保・育成するとともに、 最大限の能力を発揮できるようにすることが重要 デジタルサービスの利用者からは直接見えない水面下で、 デジタル人材に係る確保・育成の取組みの充実が必要 人材の確保・育成に向けた具体的な取組 リスキリング 人材 高度 専門人材 ICT職 デジタルスキルマップの導入 ➡ICT職のスキルを詳細に可視化 ➡都庁内で不足しているスキルを把握 その結果を踏まえ、よりニーズに合致 した人材を戦略的に確保 デジタル人材の確保策 データ・デザインなどの高度な専門 研修の拡充 民間企業や海外への研修派遣 コミュニティ構築 ICT職向け デジタルリテラシ
緊急事態宣言 首都圏など都市部は延長か 政府 医療重視し検討 | NHKニュース
今月12日が期限となる緊急事態宣言の扱いについて、政府は、今週後半に対応を決定することにしていますが、首都圏などの都市部では延長せざるをえないといった見方が出ており、ワクチン接種の進捗（しんちょく）も踏まえ、医療提供体制を重視して検討する方針です。 新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言を21都道府県に出しているほか、まん延防止等重点措置を12県に適用しており、期限は今月12日となっています。 政府内では、新規感染者数は減少傾向となっているものの、重症者の数は依然として高い水準が続いていることなどから、首都圏などの都市部では宣言を延長せざるをえないといった見方が出ています。 政府は、ワクチン接種の進捗も踏まえ、医療提供体制を重視し、自宅での療養者の数なども考慮しながら対応を検討する方針で、菅総理大臣は7日、西村経済再生担当大臣ら関係閣僚と協議することにしています。 そして、今週後半
「一人も女性から応募がない」求人で、どう男女共同参画を実現するか : やまもといちろう 公式ブログ
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長であらせられる、俺たちの森喜朗さんが派手にやらかしていたので記事にしたんですが、実のところ、私らの足元で意外と抜き差しならないことが起きていて困っておるわけです。 俺たちの森喜朗、期待に応えて自ら東京オリンピックを台無しにする 日本における「会議」という名前の儀式の問題 https://bunshun.jp/articles/-/43302 それは「まあまあアカデミックな能力も必要とするデータサイエンティストや、そのマネジメントの人を雇おうとすると、男性しか応募が来ない」という事案です。関係先が8名採用したいというところ、オープンエントリで応募のあった45名（2月4日現在）は全員男性です。 それどころか、いわゆるリファラル採用（縁故採用）で声をかけた研究室から出たリストは22名中19名が男性。会社の方針として、なるだけ男女同数かそれに近い採
「家や車、一生買えぬ」 据え置きの最低賃金に異議殺到：朝日新聞デジタル
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東京五輪・パラに関わる企業に適切な労働環境呼びかけ | NHKニュース
来年の東京オリンピック・パラリンピックの運営や準備に関わる企業などを対象に、従業員が適切な労働環境の下で働けるよう呼びかける会議が国連機関などの主催で開かれました。 組織委員会側はこれまでも企業に対し、従業員を違法に長時間働かせたり児童労働をさせたりすることがないよう対応を求めてきました。 しかし会議ではインドネシアやマレーシアの大会施設の建設に使われる木材の伐採現場や加工工場で、労働者に水が十分に提供されていなかったり、保護具の着用が徹底されていなかったりする事例が報告されました。 また組織委員会の窓口にタイにある工場で労働者の権利が侵害されたと訴える通報などがあったことが報告され、ＩＬＯと組織委員会は企業に対し改めて、従業員が適切な労働環境の下で働けるよう呼びかけました。 ＩＬＯの田口晶子駐日代表は「オリンピック・パラリンピックの機会に労働者の人権に目を向けてもらい、少しでも国内外の労
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弁当はペット用の米… コロナ禍で揺らぐ「健康で文化的な最低限度の生活」 専門家「助けてもらえる構造じゃない」 ：東京新聞 TOKYO Web
「労働環境を少しでも良くしたい」アマゾン労組幹部が普通解雇、無効訴え提訴 - 弁護士ドットコムニュース