終身雇用など日本の〝常識〟見直しへ 骨太方針閣議決定
政府が１６日に閣議決定した「骨太の方針」では、低成長が続く日本経済の再生に向けた改革の方向性が打ち出された。改革が進めば一つの会社で長く働き続けるといった、これまでの日本の〝常識〟も大きく変わり、国民の暮らしにも影響が及ぶことになりそうだ。 最も力点が置かれたのが、労働市場改革だ。終身雇用や年功序列など日本型雇用は、成長分野への労働移動を妨げるといった弊害が顕在化。その結果、世界をリードする新たな企業は誕生せず、賃金も伸び悩むといった現状を生み出している。 そこで骨太方針では、「人への投資」の抜本強化を掲げ、労働者のリスキリング（学び直し）を後押しする。従来のリスキリングは主に企業が学びの機会を提供してきたが、労働者が主体的に取り組めるよう「個人への直接支援を拡充する」とした。労働者にとっては自分の意思で新たな能力を身に付け、仕事も選ぶことができるようになる。 企業間で人材の奪い合いが生じ
初任給上げラッシュ、３０万円台も 国際競争備え
令和５年春闘の労使交渉で積極的な賃上げの動きが強まる中、５年度の初任給を引き上げる大手企業が相次いでいる。ゲーム大手のセガと、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、いずれも大卒を従来の月額２０万円台から３０万円にアップ。少子化を背景にした人手不足で人材の奪い合いが激しさを増す中、企業側は物価上昇にも配慮して待遇の向上を図り、優秀な人材を確保したい考えだ。 セガは７月以降、大卒は従来の２２万２千円から７万８千円（約３５％）増やす。基本給を底上げするベースアップ（ベア）の実施や賞与の一部を月給に取り入れる仕組みの導入で、正社員の年収を平均約１５％高める待遇改善の一環。「より働きやすい環境を実現し、グローバルな競争力を一層高める」のが狙いという。 専門性が求められるゲーム業界では、人材の囲い込みが日常化している。任天堂は全社員の基本給を４月から一律１０％アップし、２３
「外国人技能実習制度」本格見直しへ 政府、有識者会議で議論
古川禎久法相は２９日の閣議後記者会見で、外国人技能実習制度の本格的な見直しに乗り出す考えを表明した。実習先で暴行を受けるなど人権侵害が後を絶たないといった問題点を挙げ「制度の趣旨と運用実態が乖離（かいり）せず、整合する」ことが必要だと強調した。政府は年内にも有識者会議を設け、具体的な制度改正に向けた議論を進める方針。 古川氏は今年２月から勉強会を開き、専門家や外国人支援団体の代表ら１０人超から意見聴取。「人づくりによる国際貢献という制度の目的と、人手不足を補う労働力として扱うという実態が乖離している」と指摘されたという。会見で「実習生がキャリアパスを描きづらく、構造的に人権侵害が生じやすい制度だ。長年の課題を歴史的決着に導きたい」と述べた。 特定技能は平成３１年の改正入管難民法施行から２年、技能実習は２９年の技能実習適正化法施行から５年をめどに運用状況を検討し、必要に応じ制度を見直すとされ
なりふり構わぬ転職先への「手土産」…５Ｇ情報流出事件、他業種でも高まる懸念（1/2ページ） - 産経ニュース
その他の写真を見る（1/2枚） 大手通信会社ソフトバンクの第５世代（５Ｇ）の移動通信システムをめぐり、ライバル会社の楽天モバイルに転職した技術者の男が、大容量で高速通信が可能な５Ｇなどに関するソフトバンクの営業秘密を流出させたとして１月、警視庁に逮捕された。業界の技術競争激化の一端も浮き彫りになったが、転職時に情報を「手土産」として流出させる同種事件は後を絶たない。専門家は、社員のモラル意識の醸成に加えて物理的なシステム整備の重要性を訴える。（吉沢智美） 規範意識の欠如 「（業界には）モラルというものがないのか」。捜査幹部がこうあきれるほど、今回の営業秘密の「持ち出し」は、度を超えたものだった。 不正競争防止法違反容疑で警視庁に逮捕されたのは合場邦章容疑者（４５）。平成１６年７月にソフトバンクに入社し、電気通信関係資格の一つで難関とされる「線路主任技術者」の資格を保有し、携帯電話の基地局整
勤務先企業が奨学金を代理返済、来年４月から制度導入へ
日本学生支援機構は２２日、機構から学生時代に奨学金を借りた本人に代わって勤務先企業が返済できる新制度を来年４月１日から導入すると発表した。多額の返済で生活が圧迫される社会人もいることから企業が援助するケースが出ており、機構としても側面支援することにした。 機構によると、奨学金を返済している社会人は約４５０万人。これまで企業の代理返済は認められておらず、社員を援助するには給与へ上乗せする手法が一般的だった。 新制度では、登録した企業から機構が直接送金を受け付ける。返済方法は会社が一括か毎月かを選択する。企業側のメリットとして、法人税上の損金に算入できるため節税できる可能性がある。希望すれば機構のホームページに社名を掲載することができ、社会貢献活動のＰＲにもつながる。
【ビジネス解読】コロナ禍で見直される「内部留保」 手放しでは喜べない（1/2ページ）
新型コロナウイルスの感染拡大は、外国人の入国制限や緊急事態宣言に伴う外出自粛などで日本企業にも大打撃を与えている。ただ、大企業の切迫感や危機感は、海外企業と比べてそれほど大きくないようにみえる。背景には、国内企業が積み上げてきた約４６０兆円もの「内部留保」（利益剰余金＝企業が稼いできた利益の総額）があるともいわれている。かつては「ため込み過ぎ」と批判された日本企業の内部留保は一転、コロナ禍をしのぐ切り札として高く評価され始めたが、果たしてそれでいいのか－。 政府が４月下旬に公表した令和２年版の中小企業白書によると、中小企業の深刻な経営環境が浮き彫りになった。 収入がなくなった場合を念頭に、現金や預金などの手元資産で、従業員給与や家賃といった固定費をどれだけ払えるかを試算したところ、金融・保険業を除く全産業の経営体力は１年１０カ月弱だったものの、飲食サービス業は５カ月強、宿泊業は７カ月弱と短
スシロー、店舗を一斉休業 働き方改革で今月５、６日
回転ずし最大手の「あきんどスシロー」は２日までに、今月５日と６日の２日間、ほぼ全店に当たる約５００店舗を一斉休業すると発表した。「働きやすい環境づくりの一環」と説明している。一斉休業は、店舗が全国に広がった近年では初めての取り組みという。 休業するのは、ショッピングモールなどに入っていて休めない１１店を除く全国の店舗。従業員からの要望もあり、休日の確保が現場の士気向上につながると判断した。 担当者は「お客さまや関係者への影響を最小限に抑えつつ、働きやすい環境づくりにつなげたいという思いで一斉休業の形をとることにした」と話している。
政府、給与支払いに電子マネー解禁へ - 産経ニュース
政府の国家戦略特区諮問会議は１７日、現行法で認められていない電子マネーによる給与支払いを解禁する方針を決めた。経済界などとの協議を経て制度設計を進め、来年度からの実施を目指す。改正出入国管理法施行をにらみ、銀行口座の開設が難しい外国人労働者の利便性を高め、受け入れ基盤を整備するのが狙い。 新制度の導入により、企業は専用のプリペイドカードやスマートフォンの決済アプリなどに給与を入金できるようになる。キャッシュレス化の推進が期待される半面、電子マネーの管理業者が経営破綻した際に入金済みの給与をどう保全するかなどの課題もあり、対策を検討する。 諮問会議では、特区制度を活用した最先端都市「スーパーシティ」構想について来年の通常国会で法整備を進めることも確認した。安倍晋三首相は「いち早く実現させなければならない。技術やサービスについて早急に検討してほしい」と強調した。
【独自】人手不足倒産が過去最多ペース 月内にも前年水準超え（1/2ページ）
深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。今年１～９月の合計は２９９件に上り、１０月中にも平成２９年の年間水準（３１７件）を上回りそうだ。従業員が確保できず事業継続が困難になったり、社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が悪化したりしたケースが目立つ。 東京商工リサーチによると１～９月の人手不足倒産は負債総額で４１７億円。この勢いで増えれば件数は４００件前後、負債総額も５５０億円前後まで伸びそうだ。人手不足問題の表面化を受け集計を始めた２５年以降、ピークは件数が３４０件（２７年）、負債総額が５４１億円（２５年）で、更新が視野に入った。 倒産理由でみると、従業員が集まらない求人難型が前年同期比４８．１％増の４０件と大きく増え、２９年の年間水準（３５件）を既に上回った。太陽光発電システム設計・設置の「ＪＩＮテ
経団連「就活指針」廃止 平成３３年春入社から 政府１５日から日程協議 - 産経ニュース
経団連は９日、会長・副会長会議を開き、就職・採用活動のルール「採用選考に関する指針」を、現在の大学２年生が対象になる平成３３年春入社の就活から廃止することを正式に決めた。これを受け、政府は１５日から関係省庁連絡会議で経団連や大学側と、学生が安心して就活ができるよう日程を協議する。また、新卒一括採用の見直しなど雇用のあり方全体に関しても、未来投資会議で議論を深める方針だ。 平成８年に日経連の根本二郎会長（当時）が「就職協定」の廃止を表明し、内定日を除いて縛りのない「倫理憲章」に移行したことはあったが、産業界として就活ルールに関与しないのは初めてとなる。 現在の大学３年生が対象の３２年春入社までは、会社説明会などが３月１日、面接や採用試験が６月１日解禁の現行ルールが適用される。経団連が指針策定をしない３３年春入社についても、混乱を避けるため、政府が経済団体や業界団体、外資系企業に現行ルールの順
強要容疑で本紙記者逮捕 - 産経ニュース
山形県警山形署は１１日、強要の疑いで、仙台市青葉区梅田町、産経新聞東北総局記者、伊藤寿行（としゆき）容疑者（５５）を逮捕した。 逮捕容疑は５月１８日から１９日までの間、山形県内の２０代女性の携帯電話にＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用し、「あなたを道連れにして地獄に落ちます」などと復縁を迫り、応じなければ危害が及ぶという趣旨のメッセージや画像を送信して脅迫。女性に「復縁を約束します」などの内容のメッセージを送信させたとしている。同署によると、「やったことは間違いない」と容疑を認めている。 産経新聞社広報部の話 「当社の記者が逮捕されたことを重く受け止めています。事実関係を確認した上で厳正に対処します」
ＪＲ東日本の最大組合、ＪＲ東労組、スト検討 ３月中旬か 会社に通告 行使されれば初めて（1/2ページ）
ＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」が今年の春闘で、ストライキ権行使の可能性を検討すると会社側に通告していたことが１１日、ＪＲ関係者への取材で分かった。実際に行使されればＪＲの最大労組で初めて。ストの可能性があるのは会社側の回答が見込まれる３月中旬で、組合員を限定して行うとみられる。 ＪＲ関係者らによると、６日に行われた団体交渉でＪＲ東労組は組合員の「一律定額ベア」の将来にわたる実施などを要求。会社側が否定的な見解を示したため、この場で「スト権行使を含めたあらゆる戦術行使に必要な手続きに入る」と通告したという。 ＪＲ東労組は職場や組合員を限定する「指名スト」を検討しているもようで、地域によってはＪＲ東の一部列車で運休が発生する可能性もあるとみられる。 ＪＲ東労組は平成２８年末、全組合員投票を行い、約８割の賛成を得て実質的なスト権を確立したとみられる。同労組は昨春
「三菱につぶされました」新入社員自殺で両親提訴 三菱電機、いじめ原因か - 産経ニュース
三菱電機（東京）の新入社員の男性＝当時（２５）＝が昨年自殺したのは、職場の上司や先輩から受けたいじめや嫌がらせが原因として、男性の両親が２７日、会社に約１億１８００万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。遺書にはいじめがあったとの主張とともに「私は自殺をします。私は三菱につぶされました」と記されていた。 訴状や遺族の代理人弁護士によると、男性は大学院の博士前期課程を経て昨年４月に入社。研修後の同６月、同社の通信機製作所（兵庫県尼崎市）に配属されたが、同１１月中旬、兵庫県内で自ら命を絶った。 男性が配属された部署では高いプログラミング技術が求められたが、上司や先輩に質問しても教えてもらえず、非難されたりばかにされたりしたとしている。両親は近く労災申請もする方針。 両親は男性の自殺の原因究明や謝罪を求めたが、同社は「人格否定やいじめのような発言をした事実はなかった」などと回答した。
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
【ビジネスの裏側】「シャープ人材流出」鴻海が激怒、「辞めてくれてよかった」と強弁、人材奪還、信賞必罰を強調（1/4ページ）
モニター中継で報道関係者に公開された鴻海の株主総会で、シャープ買収の意義を強調する郭台銘会長＝６月２２日、台湾・新北市 台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で経営再建を目指すシャープで、かつて経営の中枢を担った幹部たちが相次いで他社に転職していることが波紋を広げている。特に「世界の亀山モデル」として一世を風靡した三重・亀山の液晶工場立ち上げから液晶事業に携わった方志（ほうし）教和元専務が７月１日付で、競合する液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の副社長に就任することをめぐっては、鴻海、シャープともに心中穏やかではないようだ。（石川有紀） 敵陣に「流出」否定 「退職した人材は『流出』したのではなく、シャープの液晶事業をだめにしたのだから、敵陣にいったのは良かった」 台湾北部・新北市の鴻海本社で２２日に開いた株主総会で、シャープの人材流出を指摘された郭台銘（英語名、テリー・ゴウ）会長は強い口調
鴻海会長、シャープ酷評「悪い卵しか産まぬ鳥はいらん！カットすべき人はカットする」「金持ちの息子みたいな社風」（1/3ページ）
シャープを買収する台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が、国内外で７千人程度の人員削減や海外拠点を整理する可能性があることを認めた。２２日に台湾・新北市で開いた株主総会で、郭台銘会長は「日本式のやり方が、会社にとって利益がないと判断したらきっぱりカットしたい」と、厳しい口調で述べた。さらに「飼い主を代えても悪い卵しか産まない鳥はいらない。シャープは残そうとするが、カットすべき人はカットする」と、鴻海主導でリストラを急ぐ姿勢をむき出しにした。（石川有紀、写真も） 「１＋１」を３、４、５以上にする自信 約６００人の株主が詰めかけ、日本からの多くの報道陣が押し寄せた注目の株主総会。郭会長は「シャープには素晴らしい技術力とブランド力があり、１＋１を３、４、５以上にする自信がある」と、シャープへの出資の意義を強調した。海外のシャープの販売代理店を鴻海に切り替えて、全世界での販売を強化する構想を披露した。
「隗より始めよ、なのに…」自民はベア見送り 職員恨み節 - MSN産経ニュース
自民党は１５日、今春の党職員給与のベースアップ（ベア）を見送る方針を固めた。党幹部が明らかにした。平成２６年の春闘では「アベノミクス」効果を国民の浸透させたい安倍政権が経済界に賃上げを要請したことを受け、大手企業が相次いでベアの復活を決めたが、賃上げの旗振り役である安倍晋三首相（自民党総裁）のお膝元はその限りではないようだ。 自民党は一時、首相が４月からの消費税増税に向け財界にベアを求めてきた経緯から、与党として率先して党職員の給与を引き上げる方向で検討していた。 しかし春闘でベアを決めた一部の大手企業とは裏腹に、大多数を占める中小企業や非正規労働者まで賃上げは浸透しておらず、結果的に「国庫から支出される政党交付金を原資とする党職員の給与引き上げは、国民感情を踏まえると時期尚早だ」（党幹部）との判断に傾いた。 自民党は２１年８月の衆院選で下野した後、若手は５％、幹部が最高３０％、全体で平均
東電、１５年４月新卒採用は７００人 前年度比倍増 - MSN産経ニュース
東京電力は１２日、２０１５年４月入社の新卒採用数を１４年４月の２倍以上に相当する７００人とする計画を発表した。 今年１月に政府から認可を得た新たな総合特別事業計画（再建計画）で収益改善が見込めるほか、採用数を抑えたままでは福島第１原発の廃炉作業や電力の安定供給などに支障が出かねないと判断した。福島事故後に停滞していた若手育成を加速する狙いもある。 中途採用数は５０人。福島の経済復興と雇用確保に貢献するため、全体の採用数７５０人のうち７０人程度を福島の大学、高専、高校などから採用する。大卒の事務系６０人の女性比率は４０％以上を目指す。 東電は福島事故後の経営危機のため、１２年度、１３年度は新卒採用を見合わせた。１２年５月の再建計画の政府認可を経て、採用を３年ぶりに再開。１４年４月は３７２人の採用が内定している。 その一方で、福島事故後の３年間で、２０～３０歳代を中心に約１５００人が依願退職。
東電が管理職に一律１０万円支給 退職者急増でつなぎとめ - MSN産経ニュース
東京電力は１９日、課長級以上の管理職に対し、今月２２日の給料日に１人１０万円の一時金を支給する方針を固めた。対象は約５千人で、総額約５億円。実質国有化された東電では一般職に比べ給与の削減幅が大きい管理職の退職が急増しており、人材をつなぎとめなければ今後の経営再建に支障がでるとの危機感が背景にある。 平成２４年度のコスト削減額が当初の目標を約１４００億円上回ったため、この一部を臨時支給に充てる。 東電では福島第１原発事故後、管理職の給与を３割削減した。一般職の削減幅は２割に留まり、残業手当なども付くため、一部では管理職と一般職で給与の逆転現象が起きている。 ２４年度の自主退職者７１２人のうち管理職やその候補者は約４割を占めた。２２年度は約２割で、管理職の流出が加速している。 東電幹部は「一度きりの臨時支給で退職を思いとどまってくれるかは分からない。ただ、努力に少しでも報いたい」としている。
【サイバーウォーズⅡ 最前線の葛藤（１）】ソニー襲撃犯をＦＢがヘッドハンティングの理不尽…ハッカー倫理の“常識”に沈む日本と囲い込む欧米の「差」（1/4ページ） - MSN産経west
“平和ボケ”日本、アフリカからも攻撃…から続く 「なんという理不尽な話なのか」。交流サイト（ＳＮＳ）世界最大手、米フェイスブックのヘッドハンティングのニュースに日本の企業関係者は驚愕（きょうがく）した。２０１１年夏のことだ。 同じ年にソニーの人気家庭用ゲーム機「プレイステーション３」の内部情報を無許可で公表し、同社のネットワークから７７００万件の個人情報が流出した事件の発端を作ったとされる米国人ハッカー、ジョージ・ホッツ氏を雇ったのだ。 ソニーはプレステ３の改造技術を自身のブログで公開したホッツ氏を提訴。この対応にホッツ氏を支持するハッカー集団「アノニマス」がソニーにサイバー攻撃を仕掛け、情報漏洩（ろうえい）を引き起こしたという見方が強い。 ソニーは事件後、米国で訴訟を起こされ、今年１月には英情報監督官局に制裁金２５万ポンド（約３５５０万円）を科されるなど世界中の非難を浴びた。ソニーの損害
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
