陸上風力発電、法規制導入へ 自衛隊レーダーに影響防止：時事ドットコム
陸上風力発電、法規制導入へ 自衛隊レーダーに影響防止 2024年02月04日07時16分配信 【図解】風力発電のレーダーへの影響 防衛省は、陸上での風力発電の風車建設を規制する法案を今国会に提出する方針を固めた。ミサイルや領空侵犯を監視する自衛隊の警戒管制レーダーの運用に影響を与えるのを防ぐ狙い。自衛隊施設の周辺を対象に、事前の届け出や協議に関する制度を設ける。 脱炭素社会の「切り札」 洋上風力発電、政府が促進―海外も熱視線、競争激化 新制度では、防衛相告示で「電波障害防止区域」（仮称）を指定し、新たな風力発電設備を建設する際、事業者に事前の届け出を義務付ける。レーダーや通信などの自衛隊活動に「著しい支障」が生じると判断した場合、事業者と対策を協議するため、建設を２年間制限できる。運用に当たっては経済産業省と連携する。 航空自衛隊の警戒管制レーダーは北海道稚内市、青森県むつ市、新潟県佐渡市
米欧で逆風の洋上風力 インフレで建設費高騰、採算合わず
【パリ＝板東和正】再生可能エネルギーの切り札として米欧で展開されてきた洋上風力事業が逆風にさらされている。インフレや金利上昇でコストが膨らみ、事業の中止や延期が相次ぐ。発電量が大きい洋上風力の計画がつまずけば各国の気候変動対策に影響を及ぼしかねず、米自治体や欧州連合（ＥＵ）は支援に向けて動き出した。安価な中国製の風力タービンが世界市場を席巻する中、中国依存の課題も浮上している。 崩壊する事業「洋上風力事業は高インフレと金利上昇という巨大な嵐に見舞われている」 洋上風力最大手のオーステッド（デンマーク）のマーズ・ニッパー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１月１日、そう打ち明けた。オーステッドは同日、米東部ニュージャージー州の沖合で計画する２件の洋上風力のプロジェクトから撤退すると発表。合計出力２００万キロワット以上で約１００万世帯に供給できる規模だったが、２０２２年２月に始まったロシアのウクライナ
グレタさん、ノルウェー先住民と連帯 風力発電に抗議
【10月13日 AFP】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さんは12日、ノルウェーの首都オスロで先住民サーミ（Sami）人の抗議行動に参加した。 ノルウェー最高裁は2021年、サーミ人がトナカイを放牧している西部フォセン（Fosen）地方の2か所の風力発電所が、国連（UN）が保証する先住民の権利を侵害していると判断。違法とする判決を下した。だが風力タービン151基がいまも稼働している。 判決から2年目の11日、サーミ人と環境活動家数十人はオスロで風力タービンの取り壊しを要求する抗議行動を開始。翌日合流したグレタさんと共に、風力タービンのうち80基を操業する国営電力会社スタットクラフト（Statkraft）本社の入り口を封鎖した。 グレタさんはAFPに対し「人権侵害が行われているとき、特にスカンジナビアでサーミ人の人権が侵害されているときに連帯を示すこ
バルミューダ、小型の風力発電機を開発 23年秋に実証実験へ
バルミューダは8月7日、小型風力発電の研究開発への取り組みとして、2023年秋に実証実験を行うと発表した。小型かつ高効率の風力発電を実現するため、独自の発電用タービンの開発を進めているという。 同社が2010年に発売したDCモーター扇風機「GreenFan」を原点とする、独自の二重構造が特徴の「モダン・マルチブレードタービン」を開発。研究室の実験では、直径1m以下の小型サイズ、低い回転速度と静音性を保った状態で、高いエネルギー変換効率を確認したという。 同研究開発案件では、世界風力エネルギー学会副会長の荒川忠一氏（東京大学名誉教授）をシニアアドバイザーに迎え、足利大学・飯野研究室との共同研究も予定しているという。 関連記事 “ボロボロ”の国内スマホメーカー ここまで弱体化してしまった「4つの理由」とは 2023年5月、バルミューダと京セラが相次いで個人向けスマートフォン事業からの撤退を発表
不振造船 洋上風力の恵み ジャパンマリンや日立造船 大型工事船など受注拡大 :日本経済新聞
再生可能エネルギーの拡大が造船各社に商機をもたらしている。国内の総発電容量の約3分の1に匹敵する9千万キロワットもの潜在性があるとされる洋上風力発電がその舞台だ。風車を据え付ける専用船の受注などが実際に出始めた。再エネシフトが造船のような旧来型産業をも巻き込み新たなサプライチェーンを形作ろうとしている。兵庫県相生市にある造船大手ジャパンマリンユナイテッド（JMU）子会社の造船所。1隻の風変わり
東芝、陸上風力発電向け風車46基を受注 国内最大規模 - 日本経済新聞
東芝子会社の東芝エネルギーシステムズは4日、福島県東部に新設される陸上風力発電所向け風車の全46基を受注したと発表した。総発電容量は計約14万7000キロワットに上る見込みで、国内最大規模の陸上風力発電所となる見通しという。温暖化ガス削減に向け、東芝は風力発電事業を強化する。発電所は福島県の阿武隈地域に新設される。住友商事など9つの企業や団体が共同出資する合
北九州の洋上風力発電に追い風 産業、雇用創出に期待：朝日新聞デジタル
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風力発電機：日本総崩れ 生産撤退相次ぐ 世界大型需要取り込めず | 毎日新聞
世界で拡大する風力発電機市場で、日本企業が事実上、不在の状況になっている。国内有力メーカーだった日立製作所が先月、風力発電機の自社生産からの撤退を表明。三菱重工業、日本製鋼所なども既に事業継続を事実上、断念している。発電機の大型化競争で欧米勢に取り残されたためで、世界の需要を取り込めない状態となっている。【柳沢亮、和田憲二】 日立は１月下旬、風力発電機の生産から撤退すると発表した。世界では、建設の制約の少ない広い平地や洋上を中心に、発電量あたりのコストが安い大型発電機が主流になっている。日立はこれまで、建設に適した地域が少ない国内で風力発電事業を展開。昨年の台湾での発電機受注を手始めに海外展開を狙った。しかし、既に大型発電機の市場拡大が進む欧州のメーカーが開発で先行。日立は台風に耐えられる発電機などを開発したが、大型…
風車倒壊 原因は「倒壊防止機能の電源を切っていた」兵庫 淡路 | NHKニュース
去年８月の台風で兵庫県淡路市にあった高さ40ｍの風車が倒壊した事故で、専門家による調査の結果、強風で風車の回転数が限度を超えたものの、それを制御する機能の電源が切られ、作動していなかったことが原因とみられることがわかりました。 風車を管理する淡路市が専門家などに依頼し、原因について調査を進めた結果、台風による強風で風車の回転数が限度を超えたために、その力に耐えきれずに倒壊したとみられることがわかりました。 風車の羽根は強風の場合、倒壊を防ぐために角度を調整するなどして回転数を抑えますが、今回の事故ではその機能が作動しなかったということです。 この風車はおととしの落雷で故障し発電できなくなっていて、事故の半年以上前に担当者が認識不足から電源を切ったために、倒壊を防ぐ機能が働かなくなっていたということです。 これについて淡路市の門康彦市長は「風車を取り壊す予定にしていたため、管理運営に対しての
47NEWS（よんななニュース）
「歌はかけがえのない喜び」 岡本知高（高知県宿毛市出身）ＣＤデビュー２０周年 ベストアルバム発売 ３月に宿毛市、高知市で公演
発電失敗で早大の賠償確定 ８９５０万円支払い 茨城・つくば市の風車事業 - MSN産経ニュース
小中学校に設置した小型風力発電機の発電事業失敗をめぐり、茨城県つくば市が委託先の早稲田大などに建設費など約２億９８６０万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は１０日までに、市と早大の双方の上告を退ける決定をした。早大に約８９５０万円の支払いを命じた二審判決が確定した。９日付。 一審東京地裁は「早大は期待された発電量が得られないことを説明しなかった」と指摘し、過失を７割と算定して２億円余りの支払いを命令。二審東京高裁は「市は風の状況が悪いため発電量が少ないとの情報を得ていたのに再検討を怠った。責任は市が格段に重い」と判断、早大の過失は３割として減額した。 一、二審判決によると、市は平成１６年、二酸化炭素排出削減などを目的に風力発電事業の計画策定などを早大に委託。小中学校に風車２３基を設置したが、発電機自体の消費電力を上回る発電を得られなかった。
社長島耕作の原発宣伝考察 – 雨時々止む
モーニングで「社長島耕作」が、さっそく東日本大震災のネタを使っていて、その内容がまるで経団連や原発関連業界のために嘘の情報を出して、原発が正しいという印象付けをしていたので考察してみる。 もともと「生々しいオフィスラブエロマンガ」だった「島耕作」シリーズだが、島が出世するに伴って政治経済職を強め、はっきりそれとはいわずに架空の名称を使って、自民党を擁護し、民主党を批判する内容が増えている。 過去にも作品のストーリーとは全く関係なく、経済界のお偉いさんたちがゴルフをラウンドしながら雑談をし、その中で現政権を批判するというだけの話もあったほどだが、今回は島耕作がテレビで原発に関する議論を見ているというシチュエーションで、ストーリーとは全く関係ない。 作中のテレビの内容は、原発反対派が感情的に反対論を言うのに対して、推進派が冷静的に淡々と原発以外はないと述べるという、島耕作ではよく使われる手法。
asahi.com（朝日新聞社）：風力発電で原発４０基分の発電可能 環境省試算 - 社会
環境省は２１日、国内で自然エネルギーを導入した場合にどの程度の発電量が見込めるか、試算した結果を発表した。風力発電を普及できる余地が最も大きく、低い稼働率を考慮しても、最大で原発４０基分の発電量が見込める結果となった。風の強い東北地方では、原発３〜１１基分が風力でまかなえる計算だ。 同省は震災復興にあたり、風力発電を含めた自然エネルギーの導入を提案していく方針だ。 今回の試算は、理論上可能な最大導入量から、土地利用や技術上の制約を差し引き、さらに事業として採算性を確保できることを条件に加えた。 試算によると、固定価格買い取り制度など震災前に政府が決めていた普及策だけでも、風力なら日本全体で約２４００万〜１億４千万キロワット分を導入できる。風が吹いているときだけ発電するため、稼働率を２４％と仮定。それでも出力１００万キロワットで稼働率８５％と仮定した場合の原発約７〜４０基分に相当する。
巨大風車による環境破壊: 日本に巨大風車はいらない
武田恵世氏の『風力発電の不都合な真実 風力発電は本当に環境に優しいのか？』（アットワークス刊）を先ほど読了しました。 多くの日本人同様、著者も当初は「風力発電は、石油などの化石燃料を使わないので排気ガスを出さず、CO2を排出しない環境に優しい自然エネルギーだ」と信じ、大きな期待を抱き、出資しようと思っていたひとりでした。しかし、目の前で展開される事業のあまりの杜撰さ、でたらめぶりに疑問を抱き、ひとつひとつ「本当のところはどうなっているのか」と調べていきます。 そうして11年かけて調査し、検討した結果「現状では風力発電は決して推進してはならない」という結論に達し、本書を書くまでに至った、ということがまえがきに書かれています。 風力発電に期待を抱いている人には、前半だけでも読んでいただきたいと切にお願いしたいのです。 スマートグリッド、NAS電池、揚水発電所との併用の話も紹介しています。ヨーロ
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【電力業界騒然】洋上風力発電で起きた財閥の価格破壊、暴落するレノバ株【原発45基分PJ】
風吹かぬスペインの教訓 再生エネ拡大、日本にも難題 - 日本経済新聞
洋上風力、気づけば20年遅れ 思考停止の落とし穴 - 日本経済新聞
福島県沖の巨大洋上風力発電施設 １基を撤去へ 不具合相次ぎ | NHKニュース
風力発電:「騒音、もう限界」…愛知・田原の男性、提訴へ - 毎日新聞
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