米議会予算局（ＣＢＯ）は最新の予測で、米連邦政府の債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で昨年の97％から、2034年には116％へと上昇し、第２次世界大戦時よりも高くなると警告した。実際の見通しはもっと悪そうだ。 税収から国防支出、金利に至るまで、今年発表されたＣＢＯの予測はバラ色の仮定に支えられている。金利に関する市場の現在の見方を織り込むと、債務残高の対ＧＤＰ比は34年に123％まで上昇する。 そして、トランプ前大統領の減税が主にそのまま継続されると仮定すると、負担はさらに重くなる。
米政府債務は持続不可能－100万通りのシミュレーションで結論は一つ
米議会予算局（ＣＢＯ）は最新の予測で、米連邦政府の債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で昨年の97％から、2034年には116％へと上昇し、第２次世界大戦時よりも高くなると警告した。実際の見通しはもっと悪そうだ。 税収から国防支出、金利に至るまで、今年発表されたＣＢＯの予測はバラ色の仮定に支えられている。金利に関する市場の現在の見方を織り込むと、債務残高の対ＧＤＰ比は34年に123％まで上昇する。 そして、トランプ前大統領の減税が主にそのまま継続されると仮定すると、負担はさらに重くなる。
トランプ氏の免責特権認めず、20年の大統領選巡り－連邦高裁
トランプ前米大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件を巡り、ワシントンの連邦高裁は大統領在任中の行動に対して刑事責任は問えないとするトランプ氏側の免責特権適用の訴えを退けた。11月の大統領選挙の前に公判が開かれる可能性が高まった。 今回の判断は、高裁の判事３人の全会一致だった。トランプ氏は、20年大統領選の結果を覆そうと共謀したとしてスミス特別検察官に起訴された。 判決は「大統領は犯罪に関して無制限の権力を有するとのトランプ氏の主張を受け入れることはできない。行政権限に対する最も根本的なチェック機能を無効にするものだ」と指摘した。 24年大統領選の共和党候補指名争いで先頭を走るトランプ氏は、選挙運動中に犯罪行為で刑事裁判を受ける初の有力候補者となる可能性がある。 トランプ氏の選対本部のスポークスマン、スティーブン・チェン氏は声明で、憲法違反などを理由にトランプ氏が
トランプ氏、自分が当選なら「絶対」阻止－日鉄のＵＳスチール買収
11月の米大統領選の共和党候補選びでリードするトランプ前大統領は１月31日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画について、自分が当選すれば阻止する意向を表明した。トランプ氏の経済ナショナリズムが外国企業による対米投資の脅威となりかねないことが浮き彫りとなった。 トランプ氏はワシントンで全米運輸労組（通称チームスターズ）のメンバーと会った後、「直ちにそれを阻止する。絶対にだ」と発言。「われわれは鉄鋼産業を救った。今、ＵＳスチールは日本に買収されようとしている。とてもひどいことだが、われわれは雇用を米国に取り戻したい」と語った。 日本製鉄が昨年12月に141億ドル（約２兆円）でＵＳスチールを買収する合意を発表後、トランプ氏がこの計画について正式に発言するのは初めて。 日本製鉄の広報担当者は、買収はＵＳスチールや米国の鉄鋼業界、米国などに大きな利益をもたらすと考えており、「引き続き、政府
ジュリアーニ元ＮＹ市長、破産申請－かさむ訴訟費用払えず保護求める
ジュリアーニ氏にとって最新の痛手になったのは15日のワシントンの連邦地裁の陪審評決。大統領選のジョージア州集票作業で職員２人がトランプ氏に不利になる不正に関与したという陰謀論を広めたとして、同氏は２人に１億4800万ドルの賠償金を支払うよう命じられた。 ジュリアーニ氏の破産専門弁護士ヒース・バーガー、ゲイリー・フィショフ両氏は、「今回の申し立ては誰も驚かないだろう。ジュリアーニ元市長がこのような高額な懲罰的金額を支払うことができると合理的に考えられる人は誰もいない」とコメントした。 連邦破産法第11条による保護は、債権者に透明性と公平性を提供する一方で、ジュリアーニ氏にジョージア州での訴訟の上訴を目指す時間を与えることになると弁護士らは述べた。 ジュリアーニ氏はまた、９月に法律事務所ダビドフ・ハッチャー・アンド・シトロンから弁護士費用136万ドルが未払いだとして提訴された。元市長の背中を不
トランプ氏、最高機密文書を自宅で不適切に保管－ＦＢＩ宣誓供述書
トランプ前大統領がフロリダ州に所有する会員制高級リゾート「マールアラーゴ」の自宅で、最高機密文書の一部を不適切に保管し、危険にさらしていたことが開示された米連邦捜査局（ＦＢＩ）の宣誓供述書で明らかになった。文書には海外通信情報の傍受記録や、工作員が集めた機密情報などが含まれる。 大半が塗りつぶされている宣誓供述書は26日、フロリダ州ウェストパームビーチの連邦裁判所に提出された。添付を含めて38ページに及ぶこの文書を巡っては、トランプ氏の家宅捜索に対する「歴史的な関心」の高さから、少なくとも一部を一般に開示すべきだと治安判事が判断していた。 トランプ氏家宅捜索の宣誓供述書、米判事が部分開示を司法省に命令 宣誓供述書に匿名で記されたＦＢＩ捜査官によると、捜索は米国立公文書記録管理局が今年取り戻した文書15箱分の中に、数百ページに及ぶ「機密性が高い」文書を発見したことから始まった。中でも「トップ
バイデン氏を勝者と判断、一般調達局－トランプ大統領は協力へ
米一般調達局（ＧＳＡ）は23日、民主党の大統領候補バイデン前副大統領が今年の大統領選の勝者と思われると判断した。トランプ大統領はＧＳＡに対し協力するよう要請した。 トランプ大統領はこの日、ＧＳＡのマーフィー局長とそのチームに対し、「初期のプロトコル（手続き）に関し必要なことを行うよう勧告する」とした上で、「私のチームにも同じ対応を指示した」と説明。大統領選の開票結果については引き続き争う姿勢を示した。 ＧＳＡによる判断が何週間も行われなかったことで、正式な政権移行プロセスが立ち往生し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）対応でも次期政権による対策立案に支障が出ていた。 今回のＧＳＡの判断を受け、バイデン氏とそのチームは、現職の政府機関当局者やブリーフィングの概要、約600万ドル（約６億2700万円）の資金と他の政府リソースへのアクセスが可能となり、正式な政権移行プロセスが始動す
イーライリリーが新型コロナ抗体薬の治験停止、安全性に懸念
米製薬大手イーライリリーは13日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）抗体治療薬の臨床試験で被験者の登録を停止したことを明らかにした。安全性への懸念が理由。 広報担当は電子メールによる発表文で、米政府の支援を受けて進めている臨床試験は、独立したデータ安全性監視委員会（ＤＳＭＢ）から停止の勧告を受けたと述べた。データ委員会が停止を勧告した理由について詳しい情報は明らかにしていない。 広報担当キャスリン・べイザー氏は「当社は今回の臨床試験に参加する被験者の安全性を慎重に確保するという独立ＤＳＭＢの決定を支持する」と述べた。 同社株は13日午後の米株市場で一時3.8％下落した。
米市民に再び来店ためらう動き－新型コロナ感染拡大の新たな中心地
米市民に再び来店ためらう動き－新型コロナ感染拡大の新たな中心地 Katya Kazakina、Michael Sasso 米アリゾナ州フェニックスにあるバー「ワンダリング・トータス」には、新型コロナウイルス感染拡大阻止のための外出制限措置が先月解除されると、多くの客が来店した。しかし、感染者が急増し始め同州が流行の新たな中心地になるにつれ、来客の動きは鈍っている。 感染が再び広がっているアリゾナやテキサス、フロリダなどの州ではワンダリング・トータスのような零細企業が需要の落ち込みを経験しており、客も一段と消極的になっているとの報告が店舗から相次いでいる。一部のレストランも営業再開後に再び休業を迫られた。アップルでさえ、ヒューストンなどで再開後に店舗閉鎖を余儀なくされた。 米アップル、テキサス州ヒューストンの７店舗閉鎖－コロナ感染急増で 新型コロナで消費を再び控える動きは今のところ事例での報
トランプ氏態度急変、ＧＭ非難－人工呼吸器の生産目前に罵声浴びせる
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とベンテック・ライフ・システムズは、新型コロナウイルス感染者の命と回復を助ける人工呼吸器の生産拡大に向けて準備をほぼ完了し、あとはトランプ政権からの注文を待つだけだった。 そこに浴びせられたのはトランプ大統領の罵声だった。大統領はＧＭの動きがあまりにも鈍いうえ料金も高すぎると非難し、特にメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）をやり玉に挙げた。 このツイートは、トランプ氏の姿勢が180度転換したことを明確にした。前夜にはＦＯＸニュースに対し、国防生産法を発動して製造業者に人工呼吸器の生産を強制する考えはないと述べ、ＧＭなどの企業が既に行動を起こしているからだとしていた。
米当局、市中感染は時間の問題－ブラジルで初の陽性なら５大陸目
Medical personnel work in the intensive care unit of a hospital designated for COVID-19 patients in Wuhan on Feb. 24, 2020. Source: Barcroft Media/Feature China/Barcroft Media via Getty Images 新型コロナウイルスの猛威はとどまることを知らず、ブラジルでも検査を受けた男性の陽性の可能性が伝えられた。確認されれば５大陸に感染が広がったことになる。 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は25日、国内での新型コロナウイルス感染拡大の場合に政府が講じる可能性のある一連の措置を説明した。 最も思い切ったケースでは、学校閉鎖のほか、スポーツイベントやコンサート、商談の中止などにつながる可能性があるとして、一部の人々にとって
伊国民投票を乗り切れるかトランプ相場、欧州不安が円高の火種に
ドル・円相場はトランプ氏の当選を受けて９日以降、急速に上昇し、先週末には一時１ドル＝113円90銭と３月15日以来の高値を付けた。トランプ氏勝利なら保護主義の台頭を懸念して株安・円高になるとの大方の予想に反し、同氏の財政拡張策への期待から米国株は史上最高値を更新。米利上げペースの加速観測や財政悪化懸念を背景に米金利は急上昇し、ドル独歩高となる中で円安が進んだ。 先週末までの３週間のドル・円の上昇率は約10％と、1995年以降で最大となった。この間、ヘッジファンド勢は１月以来となる円の売り越しに転じた。一方、オプション市場ではドル・円のリスクリバーサルが、度合いこそ弱まっているものの、円買いオプションの需要が円売りオプションの需要を上回る「円コールオーバー」の状態が続いており、円の先高観測がくすぶっていることを示唆している。 みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは、大幅なドル高・
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「トランプ帝国」に迫る危機、実業界への復帰前にブランド失墜
トランプ氏が側近や家族の恩赦リスト準備、自身含む公算－関係者