IT大手のリストラ組 人手不足でも転職難しい？ - 日本経済新聞富士通とNECがそれぞれ2千～3千人規模の早期退職を発表するなど、大手企業でリストラが続く。人材サービス各社は優秀な人材が転職市場に大量流入すると喜ぶ。一方で「転職は難航するケースも多そうだ」との声も上がる。転職市場が活況な中、全く転職先が見つからない人は少なそうだ。行き先としては人手不足に悩む中小企業やスタートアップが多くなるとみられる。ただ分業が確立した大手と異なり、社員数が少ない中小は
NEC､デンマークIT大手買収は｢安い買い物｣か
電機大手のNECが2018年12月、デンマーク最大手のIT企業「KMD A/S」（以下、KMD社）を1360億円で買収すると発表した。 NECは2018年1月に英国のITサービス企業「Northgate Public Services」（以下、ノースゲート社）を713億円で買収したばかり。NECにとって1000億円以上の買収は初めて。これまで過去最大の買収はノースゲート社の713億円だった。NECは買収戦略を加速していると言っても過言ではないだろう。 買収価格は「非常に安かった」 KMDは官需に強いソフトウェア、ITサービス企業で、デンマークは現在、e-government（電子政府）化が世界で最も進んだ国として知られている。KMD社もノースゲート社も、NECが中期経営計画で「グローバルでの成長エンジン」と位置付けるセーフティ事業（情報システムのプラットフォームを活用した犯罪捜査支援や出入
「ワープロはいずれなくなるか？」という質問に30年前のメーカー各社はどう答えた？｜@DIME アットダイム
【プレーバック 平成元年】30年前のワープロ事情を蒸し返す 平成最後の年末・年始です。流行語大賞にはノミネートされませんでしたが、「平成最後の」はわりとメディアで使われた言葉じゃないでしょうか。というわけで、今から30年前の昭和63年、平成元年を「DIME」のバックナンバーで振り返ってみます。 30年前のDIMEの人気企画が、企業に質問し、その回答をそのまま紙面に掲載する「業界公開質問状」。「ワープロは、いずれなくなるのですか？」という問いに対する各社の回答が、今読むと衝撃的です（平成元年10月19日号）。 NEC「ワープロは文書を書く機械として特化されていますから、その必要性はなくならないんじゃないかな」 キヤノン「ワープロがパソコンに取り込まれることはないでしょう」 シャープ「人間の扱う道具は使いやすいことがいちばんだと思いますから、ワープロは文書専用機として残るでしょう」 東芝「そん
NECで何が起きているのか
かつて日本を代表するPCメーカー、そしてシステムインテグレーターの大手6社に数えられるNEC。それを退職した今、機密に触れない程度に、特に研究所の裏事情を説明していこう。おそらく製品部門は違う苦しみを抱えているだろうが、高額なボーナスもらってるんだから耐えてくれ。 IT音痴の研究所トップ私が入社したのは、研究発表でのいわゆる一本釣りだった。釣りあげた部門も、当時の研究に比較的近かったため、給料をもらいつつ研究ができる、という不純な動機があったのは確かだ。大手特有の研修体制も魅力に感じた。 雲行きが怪しくなったのは1年目の夏である。当時研究所のトップであるE氏による、研究発表の総評の場で「まだそんな研究していたのか」という発言だった。NECのシステムインテグレーションといえば、重要な事業の柱であり、事業部からの引き合いも非常に強かった。折しも、AWSが日本国内での事業が躍進し、オンプレミスと
居眠りさせないオフィス開発へ まぶた監視→室温下げる：朝日新聞デジタル
仕事中にウトウトしてきたら、部屋の温度が自動的に下がって眠気を吹き飛ばす――。ＮＥＣとダイキン工業は２５日、オフィスでの居眠りを防ぐシステムを共同開発すると発表した。２０２０年にも実用化し、生産性の向上をめざす企業に売り込む考えだ。 システムの仕組みは、こうだ。まずはパソコンの画面にカメラをつけるなどして、働き手のまぶたの動きを追う。まぶたの動き方に変化が出れば、眠気におそわれ始めたと判断。部屋のエアコンの設定温度を一時的に数度下げて働き手に刺激を与え、目覚めを促す。 ＮＥＣは得意の顔認証技術を生かし、まぶたの動きを追う技術を開発する。まぶたの動きの分析には人工知能（ＡＩ）を使う。 ダイキンはエアコンを制御する技術を担当し、眠気を感じた働き手だけに風をあてるエアコンの開発も検討する。 まぶたの動きは記録するが、だれのデータか特定できないようにするという。「勤務態度の監視には使えないようにす
NECが末期状態…1万6千人削減→また3千人削減、事業売却の連続で稼ぐ事業消滅
日本電気（NEC）の新野隆社長兼CEO（最高経営責任者）は4月27日の決算発表の席上、中期経営計画で掲げた収益を実現するため、「2018年度は構造改革をやる。そのための費用400億円を織り込み、やるべきことは今年度中にきっちりやりきる。2019年度以降につながる成長の第1歩となる年にしたい」と語った。 構造改革費用400億円の内訳は、総務など間接部門や通信機事業などが対象の希望退職で300億円、岩手県一関市と茨城県筑西市の2工場の閉鎖などで100億円。 NECは今年1月30日、20年度（21年3月期）までの中期経営計画を発表した。16年4月に策定した中期経営計画を見直し、国内で従業員3000人の削減や、通信機器を製造するNECの子会社NECプラットフォームズが運営する国内9工場の統廃合を盛り込んだ。成長戦略より、人員削減に比重が置かれた計画である。 1月時点では、どの工場を閉めるかは示して
なぜNECの平凡なノートPCが若者に支持されたのか？ 新型｢LAVIE Note Mobile｣を読み解く
NECパーソナルコンピュータ（以下、NEC PC）は1月16日、個人向けノートPC1種類、液晶一体型デスクトップPC2種類の新製品を発表した。それぞれWeb直販サイトでは発売中。家電量販店などの店頭では1月18日より発売を開始する。 若者を中心に｢PC離れ｣などと言われる昨今。NEC PCはあえて｢学生｣をターゲットに絞った製品群｢LAVIE Note Mobile｣を一新した。 一見平凡だが、意外な｢学生のニーズ｣を満たしている？ LAVIE Note Mobileシリーズは、一見するとごくありふれたPCに思える。Surfaceシリーズのようにキーボードは外れないし、液晶タッチ非対応でタブレットのように使えるわけでもない。スペックは店頭モデルの最上位機｢NM550/KA｣でも、インテル製の省電力CPUであるCore i5-7Y54、メモリー8GB、256GB SSDと、性能的には特別高性
京都市がシステム刷新失敗、「悲劇を繰り返すな」とご意見番
京都市が2014年から81億円を投じて進めていた基幹系システム刷新プロジェクトが失敗した事案が、ついに訴訟合戦に突入する。2017年12月8日、京都市議会（京都市会）は門川大作市長名義で提出された訴えの提起を全会一致で可決した。刷新が遅延した原因となったバッチ処理のマイグレーション（開発言語と業務ロジックを引き継ぐ移行）を受託したITベンダーのシステムズ（東京・品川）に対する訴えである。 システムズは2億円を求め、京都市は8億円を求める 京都市の情報システム部門に当たる総合企画局情報化推進室の担当者は日経コンピュータの取材に対し、訴訟額は約8億円、正確には7億9976万2365円となると回答。内訳は既にシステムズに支払っていて返還を求める額が5億662万5000円、稼働遅延に伴う既存システムの延長稼働などの損害賠償金が2億2043万1696円、弁護士費用が7270万5669円という。 もと
観測衛星失敗はプログラムミス ＮＥＣが５億円支払いへ | NHKニュース
人為的なミスで機体が壊れ、去年４月に運用が断念された日本の天体観測衛星「ひとみ」について、失敗の主な原因の１つは、大手電機メーカー「ＮＥＣ」が作成したプログラムのミスだったとして、ＮＥＣは、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構に５億円を支払うことになりました。 この衛星は、宇宙で機体が異常な回転を起こし、遠心力でバラバラに壊れたと見られますが、この失敗の主な原因の１つは、衛星のエンジンを制御するパラメーターを不適切に設定したプログラムミスだったとして、５日、プログラムを作成したＮＥＣがＪＡＸＡに５億円を支払うとする民事調停が成立しました。 これについて、ＮＥＣは、「ＪＡＸＡの期待に応えられなかったことへの反省と、道義的責任を感じたため、調停案を受け入れました。社内では、再発防止のプログラムを立ち上げ、徹底を図っています」とコメントしています。 また、ＪＡＸＡは、「今回の事象は複数の原因によって発
日本版ＧＰＳ 「準天頂衛星」に黄信号 | 【公式】三万人のための総合情報誌『選択』- 選択出版
日本独自の衛星測位システムとして期待された「準天頂衛星システム（ＱＺＳＳ）」の完成に黄信号が灯っている。 「ＮＥＣが開発を担当した地上系システムの開発が大幅に遅れているために、サービス提供のめどが立たなくなっている」 某電機メーカー関係者はこう指摘する。このシステムは、今年九月末が納期だったにもかかわらず、いまだに開発途上段階というから呆れる。 技術者払底なのに受注 ＱＺＳＳの衛星「みちびき」一号機が打ち上げられたのは、二〇一〇年。試験機である一号機は現在も順調に飛行を続けており、地上に信号を送り続けている。 ＱＺＳＳの特徴は、「準天頂」という名前が示すとおり、日本のほぼ上空を飛ぶ点だ。米国のＧＰＳ衛星は、かなり斜めの地平線に近い位置を飛行している。ＧＰＳで測位するには最低三つの衛星から電波を受信する必要があるが、ビルの陰や山間部では信号を捕らえられず、測位できなくなる。ＱＺＳＳはその弱点
黒字なのにビッグローブが売り払われるワケ
大赤字を出していたわけではなく堅実な黒字経営。それでも売り払われることが決まった。 10月10日、ネット接続（ISP）・ポータルサービス「ビッグローブ」を展開する子会社「NECビッグローブ」を第三者に売却する方針であることが分かった。 「今の段階では、まだ話ができるような事実はない」（NECコーポレートコミュニケーション部）。会社側は明言を避けているが、売却に向けた入札は近日中にも行われるもようだ。 NECビッグローブの出資者にはNECの他、住友商事、大和証券グループ、三井住友銀行、電通、博報堂が名を連ねる。NECは筆頭の78％を握っており、売却額は数百億円規模になる見通しだ。 NECがパソコン通信「PC-VAN」を元に同事業を立ち上げたのは、まだ家庭用インターネットがダイアルアップ接続主体だった1996年7月のこと。その3カ月前に米ヤフーとソフトバンクの合弁会社「Yahoo! JAPAN
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IT大手、リストラ続く - 日本経済新聞
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