電線不足はなぜ起きた？ 価格の乱高下と独自の商習慣 | NHK | ビジネス特集
ことしの2月下旬。富山県の県立砺波工業高校では、急ピッチで工事がすすめられていました。 行われていたのは、校舎内に電気を通すための電線・ケーブルを設置する工事。およそ1週間前に、ようやく入荷できたものだといいます。 電線・ケーブルが不足し、受注が停止されるという情報が工事会社に入ったのは去年11月。慌てて注文しましたが、1月中旬の入荷を見込んでいたケーブルが調達できたのは2月14日でした。 この影響で工事の一部はおよそ2週間ストップ。建物内に電気が通っていないため、空調設備の試運転ができないなどの影響も。 結局、老朽化した校舎の改修工事の工期は、当初よりも11日長くなり今月26日までとなりました。
新型コロナ感染者 5日間の隔離推奨を見直し 米CDCガイドライン | NHK
アメリカCDC＝疾病対策センターは新型コロナウイルスに感染した人に対し、5日間の隔離を推奨していたこれまでのガイドラインを見直し、今後は発熱などの症状を目安にして、24時間の自宅待機を推奨する新たな指針を公表しました。 アメリカCDCは1日、新型コロナウイルスに感染した場合のガイドラインの改定を公表しました。 これまでは新型コロナに感染した人に対し、5日間の隔離を推奨していましたが、改定された指針では、新型コロナに感染しているかどうかにかかわらず、発熱などの症状があった際は、熱が下がるなどしてから少なくとも24時間たつまでは自宅で待機することを推奨するとしています。 また、その後、5日間はマスクの着用など、感染を広げない行動を推奨しています。 CDCによりますと、アメリカではワクチンやこれまでの感染により、98％を超える人が新型コロナに対する何らかの免疫があるということで、「新型コロナをめ
新型コロナ 子どもの急性脳症 重症になりやすいタイプ1割以上 | NHK
新型コロナウイルスに感染した子どもがまれに発症する急性脳症について、国の研究班が調査したところ、インフルエンザなど従来のウイルスではほとんどみられなかった重症になりやすいタイプの患者が10％以上いたことが分かりました。 この調査は東京女子医科大学の高梨潤一教授を中心とする厚生労働省の研究班が行いました。 研究班は、2022年11月までに、新型コロナウイルスに感染し、急性脳症と診断された18歳未満の子ども103人を調査しました。 このうち、発症した急性脳症をタイプ別に分析したところ、インフルエンザなど従来のウイルスでもよく見られるタイプが全体の26％にあたる27人で最も多かった一方で、新型コロナの流行前には非常に頻度が低かった重症になりやすいタイプが全体の13％にあたる14人いたことが分かりました。 重症になりやすいタイプの患者14人のうち11人は死亡していたということです。 研究班によりま
家賃が47万円！？ ロンドンで「家が借りられない」 いま何が？ | NHK
「えっ、1か月の家賃が平均およそ47万円！？」 これはイギリスの首都、ロンドンの実際の話です。 今、ロンドンでは家を借りられないだけでなく、住まいを追われる人も急増しています。 「賃貸クライシス」に揺れる霧の都。いったい何が起きているのでしょうか。 （ロンドン支局記者 松崎浩子） 1人暮らしなんて無理！さらに… 「家賃が高すぎて、1人暮らしなんて、手が届きません…」 こう嘆くのは、ロンドン中心部に住むジョセフ・スパナーリさん（31）です。 ジョセフ・スパナーリさん 医療機関に勤めるスパナーリさん。緊急時に病院に駆けつける必要があるため、職場の近くで4人暮らしのシェアルームを借りています。 1人部屋の広さは6.5畳ほど。それでも家賃は日本円で月およそ14万円（1ポンド＝180円 / 2023年12月22日時点）です。4人で割っていることを考えれば、単純計算でこの物件の家賃は56万円にもなりま
“コロナ感染も救急搬送されず死亡” 両親が国などを提訴 | NHK
新型コロナウイルスに感染した千葉県の23歳の男性が死亡したのは救急搬送を適切に行わなかったためだとして、男性の両親が国や千葉県などに合わせて1億円余りの賠償を求める訴えを起こしました。 両親の弁護士によりますと新型コロナ患者の救急搬送をめぐって国を訴えるのは初めてです。 訴えを起こしたのは、2021年8月に新型コロナに感染して死亡した千葉県船橋市の当時23歳の男性の両親で、5日に都内で会見を開きました。 訴状によりますと、基礎疾患があった男性は新型コロナに感染後、発熱などのため繰り返し救急搬送を要請しましたが、受け入れ先の病院が決まらないなどとして搬送を断られました。 5回目の要請で男性は自宅から救急車に乗せられましたが、およそ1時間半にわたって搬送先が決まらず、そのまま車内で心肺停止となり、病院に搬送後に肺炎で死亡しました。 両親は、保健所を運営する船橋市と、搬送先の病院を調整していた千
新型コロナ後遺症“血液中物質に特定の変化”米研究チーム発表 | NHK
新型コロナウイルスの感染後、症状が長引く人では、ストレス反応に関わるホルモンが減少するなど、血液中の物質に特定の変化がみられるとする研究成果を、アメリカの研究チームが発表しました。研究チームは新型コロナの「後遺症」の正確な診断や治療法の開発に応用できるとしています。 この研究は、アメリカ イエール大学の岩崎明子教授らの研究チームが、科学雑誌「ネイチャー」で発表しました。 研究チームは、 ▽新型コロナに感染したあと、けん怠感や息苦しさなど、何らかの症状が長引く「後遺症」が1年以上ある人と ▽感染後、後遺症がない人 ▽感染しなかった人など、 合わせて268人の血液成分を分析しました。 その結果、後遺症がある人たちでは、血液中にあるB細胞やT細胞と呼ばれる特定の免疫細胞が増加していたほか、体内で潜伏していたヘルペスウイルスが活性化するなどの変化が確認されたということです。 さらに、後遺症がある人
コロナ給付金“性風俗業は対象外” 憲法に違反せず 東京高裁 | NHK
新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で性風俗業が対象外とされたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、事業者が国を訴えた裁判の2審で、東京高等裁判所は「給付対象にすると、国民の理解を得るのが難しいと判断した理由には合理性がある」として、1審に続いて憲法に違反しないと判断し、訴えを退けました。 関西地方の性風俗事業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度の対象から外されたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに賠償と給付金の支給を求めました。 1審の東京地方裁判所は去年、「性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳意識に反するもので、異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを退けました。 5日の2審の判決で、東京高等
2023ノーベル生理学・医学賞にカリコ氏ら コロナワクチン開発に貢献 | NHK
ことしのノーベル生理学・医学賞の受賞者に新型コロナウイルスのmRNAワクチンの開発で大きな貢献をしたハンガリー出身で、アメリカの大学の研究者カタリン・カリコ氏ら2人が選ばれました。 スウェーデンのストックホルムにあるノーベル賞の選考委員会は日本時間の午後7時前に記者会見し、ことしのノーベル生理学・医学賞に、新型コロナウイルスの「mRNAワクチン」の開発で大きな貢献をした ▽ハンガリー出身で、アメリカのペンシルベニア大学の研究者、カタリン・カリコ氏と ▽同じくペンシルベニア大学のドリュー・ワイスマン氏の2人を選んだと発表しました。 カリコ氏らは人工的に合成した遺伝物質のメッセンジャーRNA＝mRNAをワクチンとして使うための基礎となる方法を開発しました。mRNAにはたんぱく質を作るための設計図にあたる情報が含まれています。 これを人工的に設計し、狙ったたんぱく質が作られるようにして体内で機能
サンフランシスコが陥った負の“スパイラル” | NHK
8月、街の一等地にある大型デパートが閉店しました。そのデパートが入居しているショッピングモールも撤退を決めています。その周りを見ても、空き店舗ばかり･･･。 ここはアメリカ西海岸の大都市、カリフォルニア州サンフランシスコ。入り江にかかる真っ赤なゴールデンゲートブリッジに、急な坂を行き来するケーブルカー。華やかなイメージに彩られた町の中心部には驚くべき光景が広がっています。 （ロサンゼルス支局長 佐伯敏） サンフランシスコの歩道 歩道にはテントが張られ、バス停は路上生活者、いわゆるホームレスの荷物で埋め尽くされています。 座り込んで顔を突っ伏し、動かない人もいれば、小刻みに震えている人、奇声を上げる人。 こうした光景は、サンフランシスコの中心部で決して珍しくなくなっています。 近年のサンフランシスコと言えば、テック企業が集まる都市として広く知られてきました。あのイーロン・マスク氏がツイッター
コロナ留年、東大生の敗訴確定 授業欠席で単位取得できず ｜ 共同通信
Published 2023/09/22 12:31 (JST) Updated 2023/09/22 17:50 (JST) 新型コロナの感染による授業の欠席で単位を取得できず、留年が決まった東大の学生（21）が、大学の単位不認定処分の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（今崎幸彦裁判長）は学生側の上告を退ける決定をした。20日付。大学の対応の妥当性を判断せず、訴えを不適法として却下した差し戻し後の一、二審判決が確定した。 一、二審判決によると、学生は東大教養学部理科3類2年の昨年5月、コロナに感染して進級に必要な授業を履修できず、留年が決定。訴訟では大学側が補講や課題提出期限の猶予などの対応を取るべきだったと主張していた。 差し戻し前の東京地裁判決は、単位認定は大学内部の教育的な措置だとして訴えを却下。東京高裁判決は学生側が控訴審で追加した「単位不認定は違法な行政処分に当たる」
東京都 インフルエンザ「流行注意報」発令 過去最も早く | NHK
東京都は今後、さらに流行が拡大する可能性もあるとして21日、インフルエンザの「流行注意報」を出しました。9月に注意報が出されるのは、統計を取り始めた1999年以降、2回目で、これまでで最も早く、都は基本的な感染防止対策を呼びかけています。 先週、都が公表した9月10日までの1週間に報告されたインフルエンザの感染者数は1医療機関あたり5.95人と、この時期としては過去最多となりました。 都によりますと、17日までの感染者数は1医療機関あたり11.37人で、前の週のおよそ2倍となったほか、「流行注意報」を出す基準の10.0人を超えました。 都は今後、さらに流行が拡大する可能性もあるとして21日、「流行注意報」を出しました。 9月に注意報が出されるのは、統計を取り始めた1999年以降、2回目で、これまでで最も早いということです。 また、9月17日までの2週間で、幼稚園3校、小学校138校、中学校
小松市の下水調査 新型コロナウイルス量が先週の１.５倍に｜NHK 石川県のニュース
新型コロナウイルスの感染傾向を把握するために小松市が行っている下水のモニタリング調査の結果、ウイルスの量は先週の１.５倍に増え、２年前に調査を始めてから最も多くなりました。 調査にあたっている専門家は現在の「定点把握」では感染者数の増加を捉えきれていない可能性があるとしています。 新型コロナウイルスの感染者からは症状の有無にかかわらずウイルスが排出されるため、小松市は、感染傾向を把握するために金沢大学などとともに２年前から下水に含まれるウイルスの量をモニタリングしています。 ８日に発表された今週の調査結果によりますと、１リットルあたりのウイルスの遺伝子数はおよそ１６１万と先週の１.４９倍に増え、これまでで最も多くなりました。 これは「第８波」に入っていた去年の年末の調査結果と比べると５倍ほどの量にのぼっています。 調査を行っている金沢大学の本多了教授は増加の要因の１つとして、変異株によって
中国 日本への団体旅行 10日にも解禁へ 外務省に伝える | NHK
中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限してきた中国人の日本への団体旅行について、複数の日中関係筋によりますと、中国側が近く解禁する方針を日本側に伝えてきたことがわかりました。解禁されれば、およそ3年半ぶりに日本への団体旅行が再開されることになります。 中国政府は新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した2020年1月以降、国内の旅行会社に対して海外への団体旅行の取り扱いを制限してきましたが、ことし2月から段階的にタイやインドネシア、ロシアなど60か国を対象に解禁してきました。 これまで日本は対象に含まれていませんでしたが複数の日中関係筋によりますと、東京にある中国大使館が中国人の日本への団体旅行を10日にも解禁する方針を外務省に伝えてきたということです。 解禁されれば、およそ3年半ぶりに日本への団体旅行が再開されることになります。 解禁されても、中国国内で旅行会社の手続きがすぐに
新型コロナ「第9波が始まっている可能性」政府分科会 尾身会長 | NHK
新型コロナ対策にあたる政府分科会の尾身茂会長は、岸田総理大臣と面会したあと「全国的には感染者数が微増傾向で、第9波が始まっている可能性がある」と述べ、高齢者を中心に6回目のワクチン接種など亡くなる人を減らすための対策を行う必要があると指摘しました。 尾身会長によりますと、26日午前、岸田総理大臣と面会し、新型コロナウイルスの今の感染状況と、中長期的な推移、求められる対策について意見交換を行ったということです。 面会のあと、尾身会長は「医療機関の定点把握などのデータをみると、地域によって差はあるが全国的には微増傾向にあるのではないか。第9波が始まっている可能性があるが、今後どのように推移するかは今のところわからない。社会を元に戻していく方向に進むなかで、重症化リスクの高い高齢者を守り、亡くなる人を減らすことが重要だ」と述べました。 今後の見通しについて、尾身会長はイギリスでは感染拡大の波を経
【詳しく】新型コロナ きょうから「5類」に移行 何が変わる | NHK
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、8日から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行しました。今後、法律に基づいた外出自粛の要請などはなくなり、感染対策は個人の判断に委ねられるほか、幅広い医療機関での患者の受け入れを目指すなど、3年余り続く国のコロナ対策は大きな節目を迎えました。 新型コロナの感染症法上の位置づけについて、厚生労働省は外出自粛の要請や入院勧告などの厳しい措置をとることができる「2類相当」として対策にあたってきましたが、8日、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行しました。 移行後は、国はこれまでのように行動制限を求めることができなくなり、感染対策は今後、個人の判断に委ねられます。 また、これまでのように限られた医療機関で患者を受け入れる体制から幅広い医療機関で対応する体制を目指すとしていて、これまで無料にしてきた医療費の窓口負担分については検査や外来診療の費用
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海外で開発中の薬 日本人への追加の治験を原則不要に 厚労省 | NHK
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「次亜塩素酸水は効果ない」報道で売上激減…販売業者がNHKらを提訴「謝罪訂正もとめる」 - 弁護士ドットコムニュース
