【詳細】東電旧経営陣3人に無罪判決 東京高裁 判決のポイント | NHK
福島第一原発事故をめぐり、東京電力の旧経営陣3人が業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された裁判で、東京高等裁判所は「巨大津波の襲来を予測することはできず、事故を回避するために原発の運転を停止するほどの義務があったとはいえない」と判断し、1審に続いて3人全員に無罪を言い渡しました。 東京電力の会長だった勝俣恒久被告（82）と副社長だった武黒一郎被告（76）、武藤栄被告（72）の3人は、福島県の入院患者など44人を原発事故からの避難の過程で死亡させたなどとして、検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、1審では3人全員が無罪を言い渡されました。 18日の2審判決で東京高等裁判所の細田啓介裁判長は、争点となっていた震災の9年前に国の機関が公表した地震の予測「長期評価」の信頼性について、「10メートルを超える津波が襲来する現実的な可能性を認識させるものだったとはいえない」と否
ゴーン元会長に逮捕状 フランス司法当局が国際手配 | NHK
日産自動車のゴーン元会長が経営トップを務めていた自動車メーカー、ルノーの資金を流用したなどとする疑惑をめぐり、フランスの司法当局はゴーン元会長らの逮捕状を出し、国際手配したことを明らかにしました。 カルロス・ゴーン元会長を巡っては、経営トップを務めていたルノーの内部調査で、中東オマーンの販売代理店への不透明な支払いに関与したり、ベルサイユ宮殿でのみずからの結婚披露宴に会社の資金を流用したりした疑惑を指摘され、フランスの司法当局が重大な事件で裁判を開くかどうか審査する「予審手続き」を進めています。 フランスの司法当局は22日、NHKの取材に対して、ゴーン元会長やオマーンの販売代理店のオーナーなどに逮捕状を出し、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配したことを明らかにしました。 フランスの司法当局は、ゴーン元会長の逃亡先の中東レバノンで、これまで2回にわたって元会長本人に対する事情聴取を行
検査結果判明前にクルーズ船下船 警察が捜査 オーストラリア | NHKニュース
先月、オーストラリアの港に到着し、下船した乗客などが相次いで新型コロナウイルスに感染していることが確認されたクルーズ船について、警察は、体調が悪かった人たちの検査結果が出る前に乗客全員が下船していることから船側や当局の対応に問題があった可能性もあるとして刑事事件として捜査を始めました。 この船は、先月19日にオーストラリアのシドニーの港に到着し、その際、体調を崩していた人たちを対象に新型コロナウイルスの検査が行われましたが、感染者が少なかったニュージーランドから戻ってきたことから、感染のリスクが低いと判断され、検査結果が出る前におよそ2700人の乗客全員の下船が認められました。 しかしその後、体調を崩す人が相次ぎ、地元メディアによりますとこれまでに乗客・乗員600人以上の感染が確認され、少なくとも10人が死亡したということです。 こうした事態を受けて地元の警察は５日、船側や当局の対応に問題
「死刑やむをえない」約８割 内閣府世論調査 | NHKニュース
内閣府が行った死刑制度に関する世論調査で、「死刑もやむをえない」と答えた人がおよそ８割に上り、このうち、「廃止すれば、被害者や家族の気持ちがおさまらない」という理由が最も多くなりました。 それによりますと、制度の存廃について、「死刑もやむをえない」と答えた人は81％だったのに対し、「死刑は廃止すべきだ」と答えた人は９％でした。 このうち、「死刑もやむをえない」と答えた人に複数回答で理由を聞いたところ、「廃止すれば被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が最も多く、57％。次いで「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」が54％でした。 一方、すべての回答者に、死刑がなくなった場合、凶悪な犯罪が増えるか、増えないか、どう思うか尋ねたところ、「増える」が58％、「増えない」が14％でした。 また、終身刑を導入した場合の死刑制度の存廃については、「終身刑が導入されても、死刑を廃止しないほうがよい」
ラグビー ウルグアイ代表を刑事告訴へ 被害額400万円超 熊本 | NHKニュース
ラグビーワールドカップのウルグアイ代表の選手らが熊本市で行われた試合のあと、市内の飲食店で酒を飲んで暴れた問題で、店側は、従業員が選手から体当たりされけがをしたほか、壊された備品などの被害額も400万円を超えるとみられるとして、選手２人を傷害と器物損壊の疑いで近く刑事告訴することにしています。 この問題は、今月13日に熊本市で試合を行ったウルグアイ代表の選手を含むおよそ20人のグループが、翌日の未明に市内の飲食店を訪れたあと、一部が酒を飲んで暴れ警察に通報されたものです。 店側によりますと、選手らは午前１時半ごろからおよそ３時間店内にいて、勝手にカウンターの中に入って店の酒を飲んだり音響機材に酒をかけたりしたということです。 その結果、壊れた店の備品や無断で飲まれた酒など、被害額は少なくとも400万円を超えるとみられるということです。 また、従業員の男性が、代金の一部しか支払わずに立ち去ろ
原発事故 東電旧経営陣に無罪判決「津波の予測可能性なし」 | NHKニュース
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、東京地方裁判所は、「旧経営陣３人が巨大な津波の発生を予測できる可能性があったとは認められない」として、３人全員に無罪を言い渡しました。 無罪を言い渡されたのは、東京電力の勝俣恒久元会長（79）、武黒一郎元副社長（73）、武藤栄元副社長（69）の旧経営陣３人です。３人は福島第一原発の事故をめぐって検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張していました。 判決で、東京地方裁判所の永渕健一裁判長は、裁判の大きな争点となった原発事故を引き起こすような巨大津波を予測できたかについて「津波が来る可能性を指摘する意見があることは認識していて、予測できる可能性が全くなかったとは言いがたい。しかし、原発の運転を停止する義務を課すほど巨大な津波が来ると予測できる可能性があったとは認められない」と
あおり運転 ネットで犯罪者扱い 被害女性が損害賠償求める考え | NHKニュース
茨城県内の常磐自動車道で起きたあおり運転の事件に関連して、逮捕された男の車に同乗していた女だという、うその情報をネット上で拡散された都内の女性が会見を開き、今後、書き込んだ人物などを特定したうえで損害賠償を求める考えを明らかにしました。 この女性は、今月、茨城県内の常磐自動車道で起きたあおり運転の事件で逮捕された大阪市の男の車に同乗し、暴行の様子を携帯電話で撮影していた女だとして、名前や顔写真がネット上で拡散されたということです。 その結果、ツイッターなどで中傷の書き込みが相次いだり、経営する会社に業務とは関係のない電話が300件以上殺到したりして、精神的な苦痛を受けたということです。 女性は今後、裁判所に対し、ツイッター社などに発信者の情報開示を求める仮処分を申し立てるなどして、うそを書き込んだり、拡散させたりした人物を特定したうえで損害賠償を求める考えを明らかにしました。 弁護士により
「多額の報酬開示 従業員の意欲なくなる」ゴーン前会長 | NHKニュース
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が退任後に巨額の報酬を受け取ることにした理由について、「10年前のリーマンショックで日産の業績が下がり、多額の報酬が開示されれば従業員の働く意欲がなくなると思った」などと説明していることが関係者への取材で分かりました。一方で、「退任後の報酬は正式には決まっていない」と主張し、容疑を否認しているということです。 関係者によりますと、ゴーン前会長は１億円以上の役員報酬の開示が義務づけられた平成22年以降、20億円程度だった報酬を報告書には10億円程度と記載し、差額は退任後に受け取ることで毎年、会社側と合意していたとみられています。 その理由についてゴーン前会長は特捜部の調べに対し、「10年前のリーマンショックで日産の業績が下がったことがきっかけで、多額の報酬が開示されれば従業員の働く意欲がなくなると思った」などと説明していることが関係者への取材で分かりました。
ゴーン前日産会長が容疑否認していること明らかに | NHKニュース
金融商品取引法違反の疑いで逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が東京地検特捜部の調べに対しみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載する意図はなかったなどとして容疑を否認していることが関係者への取材でわかりました。この事件でゴーン前会長の認否が明らかになるのは初めてです。 ゴーン前会長は、公表されるみずからの報酬額を毎年10億円程度にするよう、ともに逮捕された側近で前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者に（62）指示していた疑いがあるということですが、特捜部の調べに対し、有価証券報告書にうその記載をする意図はなかったなどとして容疑を否認していることが関係者への取材でわかりました。 前会長は取り調べに対して、黙秘などをすることなく検事にみずからの見解を主張しているということです。 この事件でゴーン前会長の認否が明らかになるのは初めてです。 また関係者によりますと、ケリー前代表取締役は「
“ウイルスのプログラム” 公開で罰金刑 研究者から疑問の声 | NHKニュース
情報セキュリティーに関するサイトに掲載された記事の中でウイルスのプログラムを公開したとして、サイトの管理者が検察から略式起訴され、罰金刑を受けていたことが分かりました。これに対して研究者からは、「問題とされたのは一般的なプログラムだ」として疑問や戸惑いの声が上がっています。 起訴状などによりますと、この管理者はサイト上でウイルスのプログラムを公開した不正指令電磁的記録提供の罪で、ことし３月に検察から略式起訴され、罰金50万円の略式命令を受けました。 問題とされたプログラムは、読者が投稿した記事に書かれていたもので、複数の研究者が検証したところ、実際はサーバーの遠隔管理などに使う一般的な機能のものだったということです。 同じようなプログラムは入門書などにも載っているということで、専門知識がないと悪用は難しいため、研究者の間ではウイルスとして摘発されたことに疑問や戸惑いの声が上がっています。
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ゴーン前会長「合法的に進めるよう依頼」容疑を否認 | NHKニュース
「時効廃止さかのぼり合憲」最高裁が初判断 NHKニュース