全国の送電網強化に最大7兆円の投資必要 整備計画まとまる | NHK
再生可能エネルギーの導入を拡大し、全国で効率的に電力を融通しあうのに欠かせない送電網を強化するための整備計画がまとまりました。2050年までに最大7兆円の投資が必要とされ、今後、経済産業省などは具体化に向けた検討を進めることにしています。 太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、脱炭素社会の実現に向けた主力電源と位置づけられていますが、効率的な利用には地域をまたいで電力を送る送電網の強化が課題となっています。 こうした中、全国の電力需給を調整する「電力広域的運営推進機関」が再生可能エネルギーの導入拡大に向けて送電網の整備計画をまとめました。 それによりますと、2050年に再生可能エネルギーを電源構成全体のおよそ5割まで高めた場合、太陽光や風力発電の多い北海道や東北と東京を結ぶ送電網を新設するほか、周波数が異なる西日本と東日本で電力を融通しあうための送電網の増強などが必要だとしています。 そ
プレミアムフライデー 月末金曜 どう過ごす？ | NHK | News Up
きょうは金曜日、みなさん「プレミアムフライデー」って覚えていますか？ 10月最後の金曜、SNSで話題になりました。 5年ほど前、政府と経済界が先頭に立って、ライフスタイルの改革につなげようと始めた大々的なキャンペーン。 当時、『これからの月末金曜は、早く帰宅できる』と心が踊った人もいたかもしれません。 でも、あれっ・・！「プレミアムフライデー」って、どうなっているんだろう。 疑問に思って調べてみました。 （ネットワーク報道部 清水阿喜子 谷口碧 おはよう日本部 中村優樹） ツイッターでは（10月28日） “懐かしい響き” “プレミアムフライデー残業” “プレミアムフライデーってどうなったの？” プレミアムフライデーに関連したツイートが数多く投稿されました。 活用はされているのか。東京・大手町や新橋で聞いてみました。
米シリコンバレーに今後5年で起業家1000人規模派遣へ 経産省 | NHK
アメリカを訪れている萩生田経済産業大臣は、革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業が集積するシリコンバレーに今後5年間で1000人規模の日本の起業家を派遣し、競争力の強化につなげる方針を表明することにしています。 日本は、アメリカに比べて革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業の数が少なく、去年1年間の新興企業向けの投資額は、GDP＝国内総生産の0.08％にとどまるなど育成が課題となっています。 こうした中、経済産業省は、起業家や企業の新規事業担当者をアメリカのシリコンバレーに派遣する支援策を大幅に拡充し、2027年までの5年間にこれまでの10倍の1000人規模を派遣する方針を固めました。 この支援策は、シリコンバレーを訪れ、現地の企業経営者や投資家などにビジネスプランを提案し、意見をもらうことなどで、起業家の育成を目指すものです。 萩生田経済産業大臣は27日、スタートアップ企業を
燃料価格 高騰「新電力」の事業撤退相次ぐ | NHK
天然ガスなどの価格が高騰し電気料金が高止まりする中、「新電力」と呼ばれる電力の小売事業を行う会社が事業からの撤退を余儀なくされるケースが相次いでいます。 このうち北海道と沖縄県、北陸を除く地域で電力の供給を行っている「エルピオでんき」は、4月末ですべてのサービスを停止すると発表しました。 おととし12月以降、発電用の天然ガスの不足などによって電力の市場価格の高騰が続いていましたが、ロシアによるウクライナ侵攻によって一段と価格が上昇したため料金の維持が困難になったとしています。 契約している顧客は家庭用と企業用であわせておよそ15万7000件にのぼるということで、会社では別の「新電力」に事業を引き継ぐとしています。 このため、契約者が電力の供給を受け続けるためには小売事業者を切り替える必要があります。 3月23日には福岡市の新電力「ホープエナジー」が資金繰りの悪化によって裁判所に破産手続きの
東京電力 22日の節電呼びかけ 電力需給非常に厳しい見通し | NHK
今月16日の地震の影響で運転が止まった発電所の復旧が進まない中、22日は気温が下がり電力の需要が増える見通しです。 経済産業省と東京電力は電力の需給が非常に厳しくなるとして22日、東京電力の管内で朝早くから不要な照明を消し、暖房の設定温度を20度にするなど節電に協力するよう呼びかけました。 今月16日に宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測した地震の影響で、東京電力管内に電力を送る福島県広野町の広野火力発電所6号機などは、いまも運転停止の状態が続いています。 こうした中、関東地方では22日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、雪や雨が降る見込みで、暖房需要が増える可能性があります。 午前6時から7時にかけての供給力に対する電力使用の割合は97％に達する見通しで、経済産業省と東京電力は電力の需給が非常に厳しくなるとして、22日に東京電力の管内で節電に協力するよう呼びかけました。 具体的には、22
愛知 野外音楽フェス 経産省が補助金取り消し 感染対策不十分 | NHKニュース
愛知県常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルで、新型コロナウイルスへの感染防止対策が不十分なまま酒の提供も行われていた問題。 経済産業省は交付を決めていた3000万円の補助金について、誓約を守っていなかったとして取り消す方針を決めました。 先月下旬、愛知県の常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルでは、感染防止対策が徹底されず酒の提供も行われていたとして、愛知県などが主催者に抗議していました。 経済産業省は新型コロナの影響で中止や延期を余儀なくされたイベントを再開するときに補助金を出していて、感染防止策をとることを条件にこのイベントには3000万円の交付を決めていました。 調査を進めたところ、イベントでは観客がマスクを着用せずに大声を出していたことや、密集した状態にあったことが確認されたほか、酒の提供を行っていたことも確認できたということです。 このため、経済産業省は事前の誓約を守ってい
フジロックから考える コロナ禍の“分断” | NHK | News Up
国内最大級のロックの祭典「フジロックフェスティバル」 新型コロナの影響で、2年ぶりの開催となりました。 アーティストは、出演するか、取りやめるか。 観客も、現地に行くか、オンライン配信で見るか。 対応は分かれました。 新型コロナの感染が確認されてから1年半。 “分断”を生まないために、何が必要なのでしょうか。 （ネットワーク報道部 吉永なつみ 田隈佑紀 大阪拠点放送局 甲木智和）
経産省トイレ制限訴訟 性同一性障害の原告が逆転敗訴 東京高裁 | 毎日新聞
性別にとらわれず自分らしく生きるために、声を上げる人たちが増えています。当事者の思いや社会の課題を追います。
西村康稔コロナ担当相が、太平洋戦争末期の大本営みたいなことを言ってる件で : やまもといちろう 公式ブログ
これ、精神論ですよね。国民が結束して竹槍を打てばB29を堕とせるという類の。 西村担当相「現在の自粛続けば終息できる」ＮＨＫ討論番組 https://www.sankei.com/politics/news/200405/plt2004050004-n1.html ちと親族が緊急入院してしまって、付き添いをしていたこともあってリアルタイムで番組を観られていないので細かなニュアンスは違うかもしれませんが、産経新聞の記事中では西村康稔さんは「躊躇（ちゅうちょ）して出していないのではなく、オーバーシュート（爆発的な患者急増）の兆しを見れば躊躇なくやる」と発言したとのこと。 誰に配慮しているのか分かりませんが、たぶん日本会議でJR東海の葛西敬之さんへの配慮だろうとは思いますが、すでに医療現場は私も見てきた通り現在とんでもないことになっております。要するにアウトブレイクしていなくても救急外来に患者は
西村担当相「現在の自粛続けば終息できる」ＮＨＫ討論番組
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議であいさつする西村康稔経済再生担当相＝３月１９日午後、東京都千代田区（納冨康撮影） 西村康稔（やすとし）経済再生担当相は５日、ＮＨＫ番組に出演し、新型コロナウイルス感染症の拡大に関し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「躊躇（ちゅうちょ）して出していないのではなく、オーバーシュート（爆発的な患者急増）の兆しを見れば躊躇なくやる」との見解を示した。 西村氏は、現在の感染状況はオーバーシュートには至っていないとの前提で「緊張感を持ってデータを日々見ているが、非常に緊迫した状況だと思っている」と述べた。 その上で「（東京都が外出自粛を呼びかけた）先週土日で地下鉄の利用者が７割近く抑えられている。これを続けていけば終息できる。これを徹底していくことが大事だ」と述べ、現在の自粛状況により事態が改善できる可能性があるとの認識を示した。
マスクや消毒液 ネットオークションの出品自粛を要請 経産省 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で品薄になっているマスクや消毒液がインターネット上で高値で転売されるケースが出ています。経済産業省はインターネットオークションの運営会社に対し、来月14日以降は出品を自粛するよう要請しました。 マスクや消毒液が品薄になっている状態を解消するため、政府はメーカーに増産を求める一方、消費者に対しては不要不急の買いだめを避けるよう呼びかけています。 しかし、マスクが転売目的で大量に買い占められ、インターネットオークションで高値で取り引きされるケースが出ていて、品薄の要因になっていると指摘されています。 このため経済産業省は28日、主要なオークションサイトの運営会社に対し、来月14日以降はマスクと消毒液の出品を自粛するよう要請しました。 ただ、転売業者などが抱えている在庫を市場に流通させるためとして、来月14日までは出品は認めることにしています。 また、ネット通販では数
“15分で判明” 迅速なウイルス検査機器 来月にも実用化目指す | NHKニュース
新型コロナウイルスの検査体制の強化が課題となる中、国は、現状では結果が出るまでに、４時間から６時間かかっている、感染の疑いがある人のウイルス検査について、来月にも、15分程度で結果が分かる機器の導入を目指していることを明らかにしました。 こうした中、25日開かれた衆議院予算委員会の分科会で、経済産業省の担当者が産業技術総合研究所が開発した技術を活用した機器を使うことで、新たにコロナウイルスの検出が可能になったと説明しました。 この機器は国内のメーカーが製造する小型のもので、すでに全国の主な研究施設に数十台あり、新たな技術を活用すれば15分程度で結果が判明するということで、実用化されれば検査時間の短縮につながると期待されます。 産業技術総合研究所を所管する経済産業省では、厚生労働省と連携して、現状のウイルス検査と同じ精度があるかなどを確認したうえで、来月にも現場での実用化を目指しています。
“心は女性” 女性トイレの使用認めない国に賠償命令 東京地裁 | NHKニュース
性同一性障害で心は女性の経済産業省の職員が、職場で女性用トイレの使用が認められないのは不当な差別だと訴えた裁判の判決で、東京地方裁判所はトイレの使用を認めないとした国の措置は違法だとして取り消し、国に130万円余りの賠償を命じました。 職員は自分の部署のフロアでは女性用トイレの使用が認められず、２階以上離れたフロアでトイレを使うよう言われていて、国側は「ほかの女性職員との間でトラブルが生じるおそれがあり、合理的な判断だ」と主張して争っていました。 12日の判決で東京地方裁判所の江原健志裁判長は「個人が自分で認識する性別にあった社会生活を送ることは重要な法的利益として保護されるべきだ。性同一性障害を含むトランスジェンダーの人が働きやすい職場環境を整えることの重要性はますます強く意識されるようになってきている」と指摘しました。 そのうえで「職員は女性として認識される度合いが高く、男性用トイレを
経済産業省「事前にすり合わせた」 韓国主張に反論 | NHKニュース
日韓の貿易管理に関する政策対話の再開をめぐって、韓国大統領府の関係者が24日、日本側の発表内容が「事実と異なる」として遺憾の意を示したことに対し、経済産業省は発表した内容は事前に韓国側とすり合わせたものだと反論しました。 韓国大統領府の関係者は24日、記者団に対して、経済産業省が今月22日の発表の中で韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから政策対話を行うとしたことについて「完全に事実と異なる」などと述べて、遺憾の意を表明しました。 これに対して経済産業省は24日夜遅く、公式ツイッターで22日の発表内容について、「骨子は韓国政府と事前にすり合わせたものです」というコメントを投稿しました。 経済産業省の幹部はＮＨＫの取材に対し、22日の記者会見の後、韓国側の問い合わせに応じて発表内容を詳しく説明していたと述べ「韓国側の主張は、遺憾だ。このままでは信頼関係を失いかねない」と話し
経済産業省 会見 韓国向け輸出管理で３年ぶり政策対話へ | NHKニュース
韓国向けの輸出管理を厳しくした措置などをめぐって、経済産業省は韓国の当局と局長級の政策対話を行う方針を明らかにしました。韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから、政策対話を行うことにしたとしています。また、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、協定終了の通告を停止したと発表したこととは、一切関係がないとしています。 これに韓国は反発しましたが、日本はことし７月、日韓の事務レベルの会合で、韓国側の貿易管理の体制が不十分だと指摘し、改善を求めました。 一方韓国側は、日本の措置はＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに違反しているとして、ＷＴＯに提訴する手続きに入り、日韓の２国間協議が２度にわたって行われました。 その後、韓国側から外交ルートを通じてＷＴＯへの提訴の手続きを中断することが伝えられたということです。 こうしたことを踏まえ、経済産業省は韓国側が貿易管理体
コンビニオーナー 週休１日以下85％ 経産省調査 | NHKニュース
深刻な人手不足などコンビニエンスストアが直面する課題について、経済産業省が加盟店のオーナーを対象に行ったアンケート調査がまとまりました。週に１日以下しか休めないオーナーの割合が85％に上るなど、コンビニの厳しい労働実態が浮き彫りとなりました。 それによりますと、１週間のうちオーナーの休日の日数を聞いたところ、１日未満が66％で最も多く次いで１日が19％で週１日以下しか休めないと答えたオーナーの割合は、合わせて85％に上りました。 一方、２日以上は７％にとどまりました。 アンケートには「深夜勤務は当たり前で休暇は27年間で１度もない」とか、「発注がかなり負担で、基本的に完全な休みはとれない」といったオーナーの切実な声も寄せられていました。 また、コンビニで働く従業員500人を対象に行った別のアンケートでは、店舗を運営する課題として、複数回答で「人手不足」という回答が最も多く63％、次いで「深
菅原経済産業相 首相に辞表提出 | NHKニュース
菅原経済産業大臣は25日朝の閣議のあと総理大臣官邸で記者団に対し、選挙区内の有権者にメロンなどを贈っていたほか、秘書が香典を手渡していたなどと「週刊文春」で報じられたことをめぐり、安倍総理大臣に辞表を提出したことを明らかにしました。 そして、24日発売された「週刊文春」で、今月、菅原大臣の地元の支援者の通夜で、秘書が香典を手渡したなどと新たに報じられました。 こうした中、菅原大臣は辞任する意向を固め、25日朝の閣議のあと、総理大臣官邸を出る際、安倍総理大臣に辞表を提出したことを明らかにしました。 この中で菅原大臣は「ただいま、安倍総理に辞表を提出しました。私の地元の政治活動に関してさまざまな報道なされている。きょうから各委員会も本格化する中で私の問題で国会停滞、法案審議できないのは本意でない」と述べました。そのうえで「経産省行政でも懸案が山積する中で、みずからの問題で行政あるいは政府全体の
レジ袋 原則全店で有料化 生鮮食品などの薄い小袋は除外へ | NHKニュース
国は、プラスチックごみを削減するため、レジ袋の有料化を小売店に義務づける方針を示していますが、その具体的な内容が明らかになりました。省令を改正し、原則としてすべての店に有料化を義務づける一方、魚や肉製品などを入れる薄い小さな袋は除外するとしています。 それによりますと「容器包装リサイクル法」の省令を改正して原則としてすべての店でプラスチック製の袋を有料化するよう義務づけ、価格についてはそれぞれの店が設定するとしています。 一方、魚や肉製品などを入れる薄い小さな袋は、衛生面からも必要だとして有料化の対象から除外するとしています。 また、小規模な店については負担が大きいため、猶予期間を設けるなど何らかの配慮をすることも検討しています。 環境省などは、今月26日に専門家などによる検討会でこの案を示して意見を聴き、さらに検討したうえで、来年４月からの有料化開始に向けて国民や事業者に周知していくこと
東電 停電被害の全容把握せずに「数日で解消」の見通し公表 | NHKニュース
千葉県の大規模な停電で、東京電力は当初、停電は数日で解消するという見通しを示しましたが、これは感電事故などを防ぐための巡回を基にまとめられ、被害の全容を把握しないまま公表されていたことがわかりました。当初の対応が適切だったのか問われることになりそうです。 これについて菅原経済産業大臣は20日の記者会見で、実態と大きく異なる復旧見通しがまとめられた経緯などについて検証する考えを示しています。 関係者への取材によりますと、当初の復旧見通しは感電事故を防ぐための巡回を基にまとめられ、被害の全容を把握しないまま公表していたことがわかりました。 東京電力では早い段階から千葉県の各地に社員を派遣し、社内のマニュアルに沿って、切れた電線による感電事故などを防ぐための巡回を行いました。 しかし、広い地域を早く点検することを優先し、設備の被害が深刻だった山間部や高台の状況は十分に確認していなかったということ
日韓事務レベル会合 日本側「対抗措置でない」 | NHKニュース
韓国への輸出規制を厳しくする措置をめぐって、日韓両政府による事務レベルの会合が、12日、初めて行われました。日本側は韓国側の貿易管理体制に課題があると指摘し、予防的な措置として実施したことなどを説明しました。また、貿易管理以外への対抗措置ではないと説明したということです。 経済産業省で行われた会合は非公開で、両政府から貿易管理を担当する課長などが出席しました。 会合は午後２時ごろから、当初の見込みを大幅に上回るおよそ５時間にわたって行われました。 経済産業省によりますと、会合では日本側が、規制を強化した半導体の原材料など軍事転用も可能な３品目について韓国側の貿易管理体制に課題があったと指摘し、予防的な措置として実施したと説明しました。 そのうえで、今回の措置は太平洋戦争中のいわゆる「徴用」の問題など、貿易管理の問題以外への対抗措置ではないことや、ＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに反しないことな
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