「自民党」が30.9%、「立憲民主党」が5.3%、「日本維新の会」が3.9%、「公明党」が3.4%、「共産党」が1.9%、「国民民主党」が0.8%、「れいわ新選組」が1.8%、「社民党」が0.3%、「みんなでつくる党」が0.2%、「参政党」が0.4%、「特に支持している政党はない」が45.0%でした。
岸田総理大臣は、年内の衆議院解散を見送る意向を固めました。9日午前、記者団に対し「まずは経済対策、先送りできない課題一つ一つに一意専心取り組んでいく。それ以外のことは考えていない」と述べました。 岸田総理大臣は9日午前、総理大臣官邸に入る際、記者団から「年内の衆議院解散は見送るのか」と問われたのに対し、「まずは経済対策、先送りできない課題一つ一つに一意専心取り組んでいく。それ以外のことは考えていない。従来から申し上げている」と述べました。 岸田総理大臣は、年内の衆議院解散を見送る意向を固めていて、支持率の低迷や相次ぐ政務三役の辞任など厳しい政権運営が続いていて、当面は物価高を受けた経済対策など政策課題への対応に専念し、年明け以降の支持率なども見極めながら慎重にタイミングを探っていく考えです。 松野官房長官は午前の記者会見で「衆議院の解散は総理大臣の専権事項であり、岸田総理大臣が述べたことに
埼玉県議会に提出された子どもを自宅に放置したまま外出することなどを児童虐待と位置づけて禁止する条例の改正案について6日の県議会の委員会で批判が相次ぎましたが、賛成多数で可決されました。 改正案は10月13日の本会議で採決が行われます。 この条例改正案は、子どもの放置など悲惨な事件が相次いでいることから自民党県議団が県の虐待禁止条例の一部を改正しようと10月4日に県議会に提出しました。 具体的には保護者などに対して子どもを自宅などに残したまま外出したり放置したりすることを児童虐待と位置づけて禁止するとしています。 また罰則規定はないものの、小学3年生以下の子どもについて放置の禁止を義務づけ、小学4年生から6年生までは努力義務としています。 6日開かれた県議会の福祉健康医療委員会ではこの改正案に対して、議員からは「放課後児童クラブに入れない待機児童も多数いる中で、預け先がない親をさらに追い詰め
「自民党」が34.1%、「立憲民主党」が4.0%、「日本維新の会」が5.8%、「公明党」が2.2%、「共産党」が2.3%、「国民民主党」が1.9%、「れいわ新選組」が0.9%、「社民党」が0.4%、「政治家女子48党」が0.2%、「参政党」が1.0%、「特に支持している政党はない」が42.8%でした。 「自民党」の支持率は、先月から横ばいの34.1%で岸田内閣の発足後では、最も低い水準となっています。 一方「特に支持している政党はない」、いわゆる無党派層の割合は、岸田内閣発足後、初めて40%を超え42.8%に上っています。 また「立憲民主党」の支持率は4.0%で、「日本維新の会」の5.8%が上回りました。
自民党の情報通信戦略調査会は2日、NHKのインターネット業務のあり方に関して、日本新聞協会メディア開発委員会などにヒアリングを実施した。会議は非公開。出席者によると、開発委は、NHKのネット業務を放送と同等の必須業務に格上げすることに改めて反対を表明した。 開発委は、現在放送を補完する任意業務として展開している「NHK NEWS WEB」「NHKニュース・防災アプリ」「NHK政治マガジン」などのネットサービスが、巨額の予算を投じて無料で提供され、すでに地方紙から脅威だとの声が寄せられていると指摘。必須業務化で本格参入すれば、課金モデルをデジタル事業の中心に置く新聞社などは太刀打ちできなくなるとし、NHKはネットのテキスト業務から撤退すべきだと主張した。(中沢絢乃)
今年度の最低賃金について厚生労働省の審議会は、全国平均の時給で41円引き上げるとする目安をとりまとめました。物価上昇を踏まえ引き上げ額はこれまでで最も大きく、全国平均で時給1002円となり、初めて1000円を超えました。 最低賃金は企業が労働者に最低限、支払わなければならない賃金として地域ごとに決められ、現在、全国平均は時給961円です。 今年度の引き上げについて労使の代表などが参加する厚生労働省の審議会は28日、最後の会議を開き、全国平均で41円引き上げるとする目安をとりまとめました。 引き上げ額はこれまでで最も大きく全国平均で時給1002円となり、初めて1000円を超えました。 地域別の引き上げ額の目安は東京、大阪、愛知などのAランクで41円、北海道、兵庫、福岡などのBランクで40円、青森、高知、沖縄などのCランクで39円となりました。 引き上げの理由について審議会は、物価上昇が続く中
日本維新の会の馬場代表は、立憲民主党との連携について「未来永劫ない」と否定したうえで、「第1自民党と第2自民党が改革合戦をして国家・国民のために競い合うべきだ」と述べ、自民党と維新の会が政権の座をかけて争うべきだと強調しました。 日本維新の会の馬場代表は、インターネット番組「ABEMA的ニュースショー」に出演しました。 この中で目指すべき政治状況について、「われわれが目指しているのはアメリカのような二大政党制だ。立憲民主党はカラスを白と言う人と黒と言う人が一緒にひとかたまりになるという主張だが、われわれは黒と言う人だけで集まり、自民党と対決していく」と述べました。 そのうえで、立憲民主党との連携について「未来永劫なく、やるかやられるかだ」と述べ、否定しました。 そして、「第1自民党と第2自民党が改革合戦をして国家・国民のために競い合うことが、政治をよくしていくことにつながる」と述べ、自民党
4年に一度の統一地方選挙は、9日、前半戦となる9つの道府県知事選挙と、6つの政令指定都市の市長選挙、それに41の道府県議会議員選挙と17の政令指定都市の市議会議員選挙の投票が行われました。 これまでに9つの知事選挙と6つの政令指定都市の市長選挙すべてで当選や当選確実が出ています。 与野党対決の北海道知事選挙 鈴木氏が当選確実
初当選後、一度も国会に登院していないNHK党のガーシー参議院議員について、自民党と立憲民主党は、今の国会でも欠席が続けば懲罰を科すことが必要だという認識で一致しました。 NHK党のガーシー参議院議員は、UAE=アラブ首長国連邦に滞在しているとして、去年の選挙で初当選したあと、一度も国会に登院しておらず、議院運営委員会の石井委員長は、速やかに帰国し、登院するよう求めています。 こうした中、自民党と立憲民主党の参議院幹事長らが会談し、今の国会でも欠席が続けば懲罰を科すことが必要だという認識で一致しました。 そのうえで、懲罰は国会議員の身分に関わるため、できるだけ多くの会派が賛同する形が望ましいとして、丁寧に手続きを進めていくことを確認しました。 国会法では、国会の召集日から7日以内に登院しない場合、議長が出席を求める書面を出すことができ、応じない場合は、懲罰委員会で審査すると規定しています。
ことし4月で任期が切れる日銀総裁の人事について、岸田総理大臣は民放のBS番組で、黒田総裁を交代させる考えを明らかにしたうえで、後任の人事案を来月、国会に提示したいという意向を示しました。 10年前の2013年3月に就任し、在任日数が歴代最長となっている日銀の黒田総裁は、ことし4月8日に2期目の任期満了を迎えます。 日銀総裁の人事について岸田総理大臣は、BSテレ東の「NIKKEI 日曜サロン」で、「まず人は変わる」と述べ、黒田総裁を再任せず、交代させる考えを明らかにしました。 また、黒田総裁の後任の人事案について、来月には国会に提示する考えがあるか問われたのに対し、「国会日程などを考えると、そういったことだと思う」と述べ、来月、国会に提示したいという意向を示しました。 一方、岸田総理大臣は、次世代型原子炉の開発と高レベル放射性廃棄物の最終処分について、「順番にやるべきだという議論もあるが、今
性犯罪をめぐる発言や性的マイノリティーの人たちをめぐる差別的な表現が批判を受けた杉田水脈総務政務官は「内閣の一員として迷惑をかけたくない」として、政務官の辞表を松本総務大臣に提出しました。 杉田水脈総務政務官は、過去に月刊誌の論文で「LGBTの人たちは『生産性』がない」と記したほか、みずからのブログに国連の会議に参加した時のことについて「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」などと掲載し、先の国会で「配慮を欠いた表現だった」と謝罪し撤回しました。 さらに、杉田政務官の、性犯罪や女性差別、それに待機児童をめぐる発言などに対しても批判が相次ぎ、野党側は通常国会でも追及する姿勢を見せていました。 こうした中、杉田政務官は「内閣の一員として迷惑をかけたくない」として、政務官の辞表を松本総務大臣に提出しました。 松本大臣は記者団に対し「与党の一員であり、政治家であるということを総
来年10月に消費税の「インボイス制度」が始まるのに伴って、いまは納税が免除されている事業者も納税が必要になる場合が増えるとみられます。政府・与党は、制度の定着を急ぐために納税額や事務負担を抑える措置を導入する方向で調整していることがわかりました。 小売店などが客から受け取った消費税は店が仕入れ先などに支払った消費税分を差し引いてから納税される仕組みです。 新たに導入される「インボイス」は税率や税額を証明する公式な請求書にあたり、いまは納税が免除されている売り上げが1000万円以下の事業者なども取引先からインボイスを使うよう求められる場合が増えるとみられます。 ただ、インボイスを使うため税務署に登録を行うと納税も義務づけられ、事業者の負担増も懸念されています。 このため政府・与党は納税額を抑える軽減措置を設ける方向で調整しています。 具体的には、客から受け取った消費税の8割を一律で差し引く方
子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や
「今の臨時国会は野党ペース」 与野党からそうした声を聞くことが多くなった。 国会で多数を握るのは与党だが、旧統一教会をめぐる問題で連携する野党に勢いがあるように見える。 その推進力となっているのが、立憲民主党と日本維新の会のタッグだ。 “水と油”の関係とも言われた両党はなぜ手を結んだのか。 動き出した新たな野党連携の行方を追った。 (仲秀和、青木新、鹿野耕平) 異例 野党主導の協議会 近年の国会では異例の「野党主導」の与野党協議が10月21日スタートした。旧統一教会の被害者救済を図る、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会による協議会の初会合だ。そして、今の国会で必要な法案の成立を目指すことで合意した。 「協議の参加者は、法案の成案を得ることに合意して参加している。それをほごにしたら国民から指弾される。意見の開陳や弁論大会のために来ているわけではない」 会合後、記者団に対し、強気の発言で
新人2人の争いとなった那覇市長選挙は、自民党と公明党が推薦した元那覇市副市長の知念覚氏(59)が初めての当選を果たしました。 新人2人の争いとなった那覇市長選挙は、自民党と公明党が推薦した元那覇市副市長の知念覚氏(59)が初めての当選を果たしました。 那覇市長選挙の開票結果です。 ▼知念覚、無所属・新。当選。6万4165票。 ▼翁長雄治、無所属・新。5万4125票。 自民党と公明党が推薦した知念氏が、玉城知事を支えるオール沖縄が支援し、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦した元県議会議員の翁長氏を抑え、初めての当選を果たしました。 知念氏は、那覇市出身の59歳。現職の城間市長のもと8年近くにわたり副市長を務めました。知念氏は選挙戦で那覇市役所に38年勤務した経験をアピールしたほか、コロナ禍で疲弊した地域経済の立て直しに取り組むことなどを訴えました。そして
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