労働者の賃金「～ペイ払い」に異議あり（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
現在、労働政策審議会（労働者側・使用者側の委員や公益委員が労働政策を調査審議する政府の審議会。通称「労政審」）の労働条件部会において「資金移動業者の口座への賃金支払」の是非が議論されています。要は、「ＰａｙＰａｙ」や「楽天ペイ」、「ＬＩＮＥペイ」、「ｄ払い」などで賃金を支払う（以下、「賃金のペイ払い」と書きます）ことを可能にする、ということです。すでに、あたかも来年度に実現するかのような報道までされています。 朝日新聞「○○ペイ」で給与支払い可能に 残高上限100万円、厚労省方針 しかし、このような先走った報道には根本的な疑問があります。 労働条件とペイ払いの関係 賃金の支払いについて定めた労働基準法２４条１項は「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」としています。ここでいう「通貨」とは、貨幣（５００円玉等のコイン）と日本銀行券（お札）です（通貨の単位及び貨幣の
PayPayの手数料「上乗せ請求」はアリ？ 規約違反の恐れも（山口健太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2021年8月に登録者数が4100万人を突破するなど、スマホ決済「PayPay」の成長が続いています。その加盟店が支払う手数料が10月から有料化されたことに伴い、手数料分を「上乗せ」して客に請求するお店の存在がSNSで話題になっています。 お店側の運営コストをお客さんに負担してもらうのはよくある話に思えますが、やり方次第ではPayPayの規約に違反する恐れがあります。 手数料「上乗せ」は規約違反の恐れ PayPayの加盟店が負担する決済手数料は、主に中小店舗向けの「ユーザースキャン」方式については3年間無料でした。営業担当者は全国の中小店舗を一軒一軒訪ね歩き、「無料の間だけでも入れてみては」とのセールストークで加盟店を広げてきました。 PayPayは3年間の期間限定で中小店舗向けに「決済手数料0円」をうたってきた（2018年11月の発表会にて、筆者撮影） その無料期間が終わったことで、税別
3年で1900億円を溶かしたPayPay、赤字決別の有料化で「持続可能」になれるか
「いろいろ考えているが、外的要因もあるのでそのつど調整しながら進めている。経営に自信をもって進めているので、持続可能な経営をこれからもしていきたいと強く思っている」（PayPayの中山一郎社長）――。 2018年に登場してから「100億円還元」などの大規模キャンペーンで一挙にQRコード決済のシェア最大手に躍り出て、決済市場で注目を集め続けるPayPay。そんな同社がこれまで無料だった中小加盟店向け手数料を、1.6～1.98％へと有料化するという。同社にとっても決済市場全体にとっても一大転換点を迎えるとあって、2021年8月19日の手数料有料化に関するオンライン会見で何を話すのか気になっていた。なかでも記者が注目したのは、有料化に伴い同社の収益性はどうなるのかという点だ。 関連記事 PayPay「追撃の手は緩めない」、手数料最低1.6％で加盟店獲得戦は激化必至 そして会見の最後、質疑応答で中
早くも5百人辞めた！ PayPay営業職が語るソフトバンク式ローラー営業の惨状――突然引き上げられるノルマ、離職率5割、「社員の連れ去り防止」を理由にリアルタイムGPS監視導入
2001年に街角の「白いパラソル部隊」で『YAHOO!BB』のADSLモデムを無償配布する一大販促キャンペーンを展開し、日本のブロードバンドインフラ普及に多大な貢献を果たしたソフトバンク。同様にスマホ決済『PayPay』でも3千人規模の営業部隊(うち直接雇用1200人、残りはリクルート等の外部委託)を組織し、全国のお店向けにローラー作戦を展開中だ。2018年度上期に入社した営業職男性に現場の実情を聞くと、“石橋を、叩き割るか見切り発車でとっとと渡ってしまう”ソフトバンクらしさ全開のゴタゴタぶりで、見切り発車＆スピード重視の行き当たりばったりな実態が見えてきた。初年度末（第一期入社から11か月め）にあたる今年3月までに、直接雇用だけで500人超が会社を去ったという。 ■解説：AI群戦略の入り口に巨額投資 PayPay株式会社は、100億円キャンペーンを2回組むなどで2019年3月期の最終赤字
PayPay、100億円キャンペーン再び 2月12日から
「PayPay」で、支払額の最大20％をPayPayの残高として還元する「第2弾100億円キャンペーン」が2月12日に始まる。 ソフトバンクとヤフーが設立したPayPayは2月4日、モバイル決済サービス「PayPay」の支払額の最大20％をPayPayの残高として還元する「第2弾100億円キャンペーン」を2月12日～5月31日まで行うと発表した。抽選で全額を還元する「やたら当たるくじ」も行う。昨年12月に実施したキャンペーンの第2弾。 銀行口座を登録するなどしてPayPayの残高で支払う場合、還元率が20％になる。Yahoo! JAPANカードの場合は19％、その他のクレジットカードの場合は10％。いずれも還元額の上限は1回当たり1000円にする。キャンペーン期間中に還元を受けられる総額は5万円まで。 また10回に1回の確率で全額を還元する（Yahoo! JAPANカード以外のクレジットカ
PayPay祭で燃え尽きたキャッシュレス化の灯火。カード業界から見る孫正義「５つの誤算」とは？＝岩田昭男 | マネーボイス
昨年末に世間を賑わせた「PayPay祭」は、日本のキャッシュレス化促進に貢献するのだろうか。私は5つの理由から、先般のキャンペーンは失敗だったと見ている。（『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』岩田昭男） ※有料メルマガ『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』好評配信中！ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：岩田昭男（いわたあきお） 消費生活評論家。1952年生まれ。早稲田大学卒業。月刊誌記者などを経て独立。クレジットカード研究歴30年。電子マネー、デビットカード、共通ポイントなどにも詳しい。著書に「Suica一人勝ちの秘密」「信用力格差社会」「O2Oの衝撃」など。 ポイント還元が始まるとどうなる？日本の脱・現金化は進むのか… わずか10日で終わった「PayPay祭」 昨年末、家電店で繰り広げられた「PayPa
PayPay、不正利用の返金は自社で｢全額補償｣と発表 ── 原因はセキュリティーコードの総当たり｢ではなかった｣
100億円あげちゃうキャンペーンで急速に広がったモバイル決済サービスで、ソフトバンクおよびヤフーの合弁会社｢PayPay（ペイペイ）｣は12月27日、同サービスで発生している不正利用に関する対策と対応を発表した。 同社は2019年1月中にクレジットカード登録時の本人認証サービスの導入および不正利用と認められた際の補償原資を全額負担する旨を明らかにした。 PayPay曰くセキュリティーコードも漏れている 今回公開された同社のリリースの中には、不正利用の被害データも一部提示された。 ｢調査の結果、クレジットカード登録時にセキュリティコードを20回以上入力し登録に至った件数はPayPayのサービス開始以来13件であり、クレジットカード情報の入力回数に制限を設けるだけでは根本的な対策にはならないと判断しました。 PayPayにおける不正利用の主な要因は、悪意ある第三者が何らかの方法で、外部で入手し
ソフトバンクが上場会見--通信障害は「エリクソンに頼りすぎていた」
ソフトバンクグループの通信子会社であるソフトバンクが、12月19日に東証一部に上場した。同日には記者会見が開かれ、国内通信事業の実績や、12月6日に発生した大規模通信障害の対策、今後の展望などが語られた。 同社代表取締役社長執行役員 兼 CEOの宮内謙氏は冒頭、「これまで沢山の方々に支えられて、ソフトバンクは東証一部に上場する運びとなった。お客様、株主の皆さま、関係者のみなさまに熱く御礼を申しあげる」と喜びを語るとともに、「通信障害については多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫びする」と謝罪し、再発防止に向けて全力で取り組む姿勢を見せた。 宮内氏は、上場によってグループの中核会社でありつつも、自律的・機動的な経営を加速させることができるようになると説明。また、通信事業と新規事業の両輪でさらなる成長を目指す「Beyond Carrier」戦略を掲げているが、上場後もこの戦略に沿って企業価値
ペイペイ「100億円あげちゃうキャンペーン」には、どんな裏があるのか(徳力基彦) - 個人 - Yahoo!ニュース
いよいよ12月4日から、ソフトバンクとヤフー連合によるスマホ決済サービス「ペイペイ」の100億円あげちゃうキャンペーンが始まります。 これは利用者がペイペイを利用して購入したら、購入金額の20％相当がポイント還元されるというキャンペーン。 実は、スマホ決済サービスにおいては、これまでもLINEペイも購入金額の10～20%分を還元するキャンペーンを実施していますし、業界内では珍しい話ではないのですが。 今回は「100億円あげちゃう」というインパクトや、LINEペイの上限1000円に対して、ペイペイは上限5万円、さらにキャンペーン期間中は何度でも20%という大盤振る舞いという点もあり、反響が大きく違います。 おまけに、100億円あげちゃうキャンペーンの発表会では、ペイペイのテレビCMに起用された宮川大輔さんが、たまたまイッテQのお祭り企画疑惑で文春砲の直撃を受けた直後と言うこともあり、関連の報
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スマホ決済「ペイペイ」、不正利用を全額補償 - 日本経済新聞
ビックカメラ、PayPay100億円特需に乗じて一部便乗値上げか : 市況かぶ全力２階建
Engadget | Technology News & Reviews
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