国税庁は25日、2017年に仮想通貨取引を含めた収入が1億円以上あったと申告したのは331人だったと発表した。同年分の確定申告を集計した。仮想通貨の高騰で1億円以上の資産を築いた人が、ヒット映画の題名をもじった「億り人」と呼ばれて話題となるなどしており、業界関係者は「実際はもっと多いはず」と指摘している。国税庁によると、17年分の所得税の確定申告を提出したのは2198万人で、16年分からほぼ横
今般、コインチェック株式会社(代表取締役社長:和田晃一良、以下:当社)が運営する仮想通貨取引サービス「Coincheck」において、お客様からお預かりしていた仮想通貨NEMが不正アクセスにより外部へ不正送金され、また、当該不正送金に伴い同サービスの一部の一時停止という事態となり、お客様、お取引先、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。 当社は、このほど発生した不正アクセスによる仮想通貨NEMの不正送金に関連し、2018年3月8日、金融庁から資金決済に関する法律第63条の16に基づく業務改善命令を受けました。当社では、今回の措置を厳粛かつ真摯に受け止め、深く反省するとともに、内部管理態勢及び経営管理態勢等を抜本的に見直し、顧客保護を徹底した経営戦略の見直し等を進めて参ります。 また、この度、お客様の資産保護及び不正送金の原因究明のため一時
Microsoftの共同創業者であるBill Gates氏が持論を展開し、暗号通貨に対する熱狂を批判した。同氏は匿名性を持つ暗号通貨が直接的に人の死を招いているとして、警戒感をあらわにした。 Gates氏が暗号通貨について意見を求められたのは、米国時間2月27日、掲示板「Reddit」の「Ask Me Anything」に登場した際のことだった。Gates氏がユーザーからのさまざまな質問に答えるこのイベントは、ビル&メリンダ・ゲイツ財団がこのたび公開した10回目の年次書簡を周知するために実施された。 「暗号通貨の大きな特徴は、その匿名性だ。私はこれが良いことだとは思わない。マネーロンダリング、脱税、テロリストの資金調達を見つけ出す政府の能力は、望ましいものだ」とGates氏は回答した。 Gates氏はまた、暗号通貨を使えば、自分の素性を明かすことなくオンラインで薬物を取り引きできるとして、
1990年代初頭から記者としてまた起業家として30年以上にわたりIT業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア(スペイン)の元日本編集長を経て現在に至る。 DMM.comは2018年2月9日、仮想通貨のマイニングファームを日本国内で運営開始したことを明らかにしました。 暗号通貨の採掘には膨大な電力消費と高度な冷却機能が必要ですが、寒冷地である石川県金沢市を選ぶことで、より効率よくマイニングファームを運営するねらいです。 マシンフロア延床面積 約500平米 今回運営が開始されたDMMマイニングファ
資産家のウォーレン・バフェット氏は、自身はビットコインのような仮想通貨のファンではないとし、それらの価値急上昇は短命に終わると確信すると述べた。 バフェット氏は10日にCNBCとのインタビューで、「仮想通貨は総じて悪い結末に至るだろうと、ほぼ確信を持って言える」と発言。「それがいつ起こるのか、どのように起こるのかなどは分からない。ただし、これだけは分かっている。全ての仮想通貨について5年物のプットを買うことができるなら、私は喜んでそうするだろうが、10セント分すらもショートにすることは決してない」と述べた。 原題:Buffett Says Cryptocurrencies Are Certain to Come to Bad Ending(抜粋)
イギリスやアメリカの大手銀行は、ビットコインなど仮想通貨の値動きが激しいことから、グループが発行するクレジットカードでは顧客が仮想通貨を購入できない措置を相次いでとり始めています。 理由についてロイズ・バンキング・グループは「仮想通貨の激しい値動きのリスクから顧客を守るためだ」と説明していて、仮想通貨の売買で顧客が大きな損失を被ればクレジットカードの返済が滞りかねないことを懸念した対応と見られます。 アメリカでも最大手のJPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ、そして、シティグループが同様の措置を始めています。 仮想通貨に関するアメリカの情報サービス会社、コインデスクによりますと、大手銀行の間でこうした対応が相次いだことなどから、5日、仮想通貨の代表格のビットコインの価格は急落し、一時、1ビットコインあたり8000ドルを下回りました。 ビットコインは、去年12月、一時、1ビットコイン
2018年1月30日付のリリースでご案内をしております通り、当社では現在、日本円出金に伴う技術的な安全性等について、確認・検証中であり、再開に向けた準備を進めております。外部専門家の協力も得つつ行っている確認・検証を踏まえ、皆様には日本円出金の再開時期をお知らせいたします。 なお、お客様がアカウントに保有している日本円につきましては、金融機関の顧客専用口座に保全されております。また、お客様がアカウントに保有している仮想通貨(BTC/ETH/ETC/LSK/FCT/XMR/REP/XRP/ZEC/LTC/DASH/BCH)につきましても、ホットウォレットから退避し、コールドウォレット等に保管しております。 今しばらくご迷惑をおかけいたしますが、何卒、よろしくお願い申し上げます。 Plans for resuming JPY withdrawals As we stated in our pr
いわゆる「テザー疑惑」が話題ですが、テザーの価格が、ビットコインの急落と緊密に連動していることを示した匿名レポート「テザーレポート」を、統計知識ゼロのぼくが連続ツイートで読んでみました。 テザー疑惑とは 日経新聞(2018/2/1)「中国の人気仮想通貨が落とす影 ビットコインに下落リスク」より抜粋 仮想通貨市場を巡って、海外で新たな火種がくすぶっている。火元は中国で人気のある仮想通貨「Tether(テザー)」。ビットコインなどとは違ってレートが米ドルに固定されているのが特徴だが、裏付けとなるドル資産を持っていないとの疑惑が浮上している。テザーは当局が仮想通貨取引を規制している中国の投資家が仮想通貨を売買するための「抜け道」に使われることが多いとされ、中国人の人気を集めていた。テザーの信用が失われるような事態に発展すれば、仮想通貨市場に流れるチャイナマネーが細る可能性がある。ビットコインなど
米国のデリバティブ取引の監督当局である米国商品先物取引委員会(CFTC)がテザー(Tether)とビットフィネックス(Bitfinex)に対し召喚状を出しました。 テザーは「ドルとの兌換」を約束している仮想通貨で、発行されたテザーは、実際に1:1の比率でドルを確保することで信用の裏打ちとする通貨です。 具体的には投資家が新発のテザーを購入すると、そのとき投資家が払ったドルは、そっくりそのままリザーブ(準備金)として信託されなければいけない約束になっています。 しかしテザー社は調達したカネでビットコインを買っていたという疑惑が出ました。その場合、ビットコインがテザー社の買いコストを割り込むとテザーは積み立て不足となり信用不安が走るリスクがあるのです。また当局からの調査に応じるため、ビットコインを急いでドルに戻すのであれば、それは短期的にビットコインの大量売りが出ることを意味します。 これとは
2018年1月24日 4時45分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ビットコインで借金を背負うことについて、Twitterでアンケートがとられた 「本人が悪い」という意見が大半だが、「政府が悪い」とする人も 政府は仮想通貨の証拠金取引について禁止すべきだと、識者は指摘している ◆ビットコインによる借金についてのアンケート結果「フリーターがカードローンで50万円の借金。それを証拠金に25倍のレバレッジでビットコインを1000万円分購入。暴落時の取引所による強制ロスカットの結果100万円の追証を求められる」という事件があった時、悪いのは誰?― Satoshi Nakajima (@snakajima) 昨年は「仮想通貨元年」と呼ばれ、一挙に投機対象としての仮想通貨が日本中の投資家のみならず、学生や主婦にまで浸透した1年でした。この状況について以前から警鐘を鳴らし続けていたメルマガ
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