携帯キャリアがジャーナリストの携帯電話をハッキングしていたことが発覚
by Faris Algosaibi 携帯キャリアのシステムの脆弱性を報じたジャーナリストが、自身のスマートフォンを携帯キャリアにハッキングされるという事件がオーストラリアで起こっています。 Vodafone Australia admits hacking Fairfax journalist's phone | Business | The Guardian http://www.theguardian.com/business/2015/sep/13/vodafone-australia-admits-hacking-fairfax-journalists-phone オーストラリアのメディアFairfax Mediaのライターであるナタリー・オブライアン氏は、オーストラリアの携帯会社Vodafone Australiaが使っているデータシステムSiebelの脆弱性に関する記事を20
ガラケーは死なず NTTドコモ1年ぶりに新機種
通信大手3社が、年末商戦に向けたスマートフォン（スマホ）の新機種を相次いで発表した。米アップルの「アイフォーン（iPhone）5s」「5c」と合わせて、ラインアップが出そろった。 注目は各社とも「ガラケー」と呼ばれる従来型携帯電話の新モデルを投入した点だ。スマホへの移行を進める中、逆行とも思える施策をとったのはなぜか。 「スマホ撤退」のNEC、パナソニック製端末 調査会社MM総研が2013年10月9日に発表した「スマートフォン市場規模の推移・予測」によると、9月末のスマホ契約数は5015万件、ガラケーは6862万件となった。現段階ではガラケー利用者が6割近い。2014年度中にはスマホの契約数が過半数に達する半面、2018年3月末時点でもガラケーは3割強残っていると予測する。 iPhone人気や、米グーグルが開発した基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載したスマホの開発が進み、2011年以
性行為中や入浴中も１割がスマホを使用 米で実態調査
（ＣＮＮ） 運転中や入浴中、さらには性行為の最中にもスマートフォンを使っている人が相当数に上ることが、米国で実施された携帯電話の利用実態調査で１５日までに分かった。 調査はモバイル決済を手がける米ジュミオの委託で、調査会社ハリス・インタラクティブが米国の成人２０２１人を対象に実施した。うちスマートフォンの利用者は１１０２人だった。 回答者の１０％は性行為の間もスマートフォン使っていると答え、シャワー中も１２％、教会でも１９％が使用していることが分かった。 特に１８～３４歳の層では性行為中のスマートフォン使用者が２０％に上った。それが原因でパートナーとの関係が妨げられたという人も１２％いた。 また、５５％は運転中にスマートフォンを使っていることを認めた。ただ、通話やメールなど、具体的に何に使ったのかはこの調査では触れていない。 このほかにも多数が、映画館（３５％）やディナーデート（３３％）、
危険！歩きスマホ…ホーム転落、視野３分の１に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
携帯電話や、さらに多機能なスマートフォンの急速な普及で、歩きながら“ケータイ”を操作するのはよく見られる光景。 ただ、便利だからと手放せないでいると、小さな画面に気を取られて思わぬ危険が……。東京都内で今月２７日、駅のホームから小学生が転落した事故は、「歩き操作」が原因とみられ、国土交通省と鉄道各社では「ホーム上では控えて」と呼びかけている。 ◆「危機一髪」 事故が起きたのは２７日午後４時過ぎ。ＪＲ四ツ谷駅のホーム上を歩いていた小学５年生の男児がホームから約１・１メートル下の線路上に転落。直後に電車が進入して急ブレーキをかけたが、男児はホーム下のすき間にいたため、電車とは接触せず、軽傷で済んだ。警視庁などによると、転落したのは携帯の画面に気を取られていたためという。 国交省はこれまで、ホームからの転落事故件数をまとめているが、携帯電話が原因の事故について、データを取り始めたのは２０１０年度
「ガラケー再興」待望論は根強くあるものの…作りたくても作れない、製造サイドの事情とは
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
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SIMロックは原則解除可能へ、総務省が報告書案を作成
