「合理的配慮ではなく、合理的調整と呼ぶべき」芥川賞受賞作「ハンチバック」著者、市川沙央さんインタビュー - 成年者向けコラム | 障害者ドットコム
側弯症の女性が主人公の芥川賞受賞作「ハンチバック」。その作者で自身も側弯症である市川沙央さんに「ハンチバック」の作品に込めた思いなどを尋ねました。作品についての質問から、世間の障害者観についての質問まで、幅広くお答えいただきました。特に、障害者の権利やヘイト言説についての質問には、とても気持ちのこもった痛快な回答でした。 あれでも相手役だった「田中さん」 (c)撮影：深野未季（文藝春秋） ──様々な固有名詞や専門用語などが実名で登場していますが、そこに意図はおありでしょうか。 「医療用語、医療機器名に関してはリアリティとともに、日常感を示すためです。特別なものではないということですね。WEB小説用語もそうですね。いや、『ナーロッパ』とかは、単純に『ナーロッパ』というワードを純文学の文芸誌に載せたかった、WEB小説界からそのように殴り込みをかけたら面白いじゃんと思って書いていたかもしれません
ノア・スミス「安楽死の歪んだインセンティブ」（2024年4月3日）｜経済学101
「死んではいかが」とほのめかすのは，納税者のお金を節約するいい方法じゃないね"Euthanasia" by alberto.biscalchin, CC BY-SA 2.0「税金を低いままにしたくって / 市長は悪ガキどもを殺してる」 ――The Weakerthans今回の記事では，繊細で扱いにくい話題をとりあげる：安楽死，別名「死亡幇助」について語ろう． 原則として，安楽死はしてもいいとぼくは思ってる．頭脳が正常な状態にあるかぎりなら，おぞましい苦痛を耐えながら生き続けるかわりに死ぬのを選ぶ権利が人々にはあるとぼくは信じてる．安楽死のことを考えても，ぼくは嫌悪感を覚えないし，心の奥に深く根ざした道徳的禁忌に触れたりもしない．この点についてぼくと意見がちがう人は――あらゆる人命は神聖でどんなコストを払ってでも守らなくてはいけないと思ってる人や，さらには，どうにも言い表せないけれど安楽死は
AIとのおしゃべりが持つ社会的意味 « SOUL for SALE
Shank et al. 2019より インタビューの結果からShankらは、人間がAIに対して心を持っているように知覚する条件には3つあると述べている。1点目は、AIがその時々の技術に対する期待を超えるような反応を見せること。この場合、人々は失望よりは驚きを見せることが多い。2点目は、AIが社会的な役割を担うこと。この場合に人々は、AIが本当に何らかの心を持っているように感じ、驚いたり不安を感じたりするという。Shankらは、AIが社会的な役割を担っていると感じることが、より強い反応を引き出していると分析している。3点目は、AIを擬人化することだ。つまり、AIが人間のような心を持っているのだと知覚することで、さらに強い心理的反応が見られるというのである。 もちろんデータとなっているインタビューは統制されたものではないし、その意味では個人の感想の寄せ集めだとも言える。とはいえ、「AIが心を
読書メモ：『エッセンシャルワーカー：社会に不可欠な仕事なのに、なぜ安く使われるのか』（田中洋子 編著） - 重ね描き日記（rmaruy_blogあらため）
エッセンシャルワーカー 社会に不可欠な仕事なのに、なぜ安く使われるのか 旬報社 Amazon 本書は、日本のエッセンシャルワーカー、つまり「社会に不可欠な仕事をしている人たち」に焦点を当て、その処遇が悪化してきた実態とその背景を、10を超える業種のケーススタディをもとに論じた一冊。労働社会学などの研究に基づく内容ではあるが、一般向けに分かりやすく書かれている。書名に興味を引かれた人なら、誰でも通して読めると思う。 10名強の研究者・実務者が分担執筆しているが、導入と結論部分、ドイツの事例報告など本書の軸となる部分を、編著者である、ドイツ経済史や労働政策を専門とする田中洋子教授が担当している。14年前、ブログ筆者は、田中先生が筑波大学にて主催するゼミを学部外から履修していた。そのゼミでもまさにエッセンシャルワーカー（当時はその言葉は使っていなかったが）の労働環境について扱っていたので、当時の
京アニ放火殺人、青葉被告の再犯防止支援は「やれることはやっていた」のに、なぜ防げなかった？ 犯罪学の研究者が語る「刑務所の実情」 ｜ 47NEWS
京都アニメーション放火殺人事件で３６人を死亡させ、死刑判決が下った青葉真司被告（４５）。青葉被告が刑事事件を引き起こすのは三度目で、放火殺人事件前は再犯防止施策の対象となり、手厚い支援を受けていた。にもかかわらず、なぜ事件は防げなかったのか。私たちはどんな教訓を引き出せるのか。再犯防止に詳しい立命館大の森久智江教授（犯罪学）に聞くと、コミュニケーションの困難を改善できない刑務所の問題が見えてきた。（共同通信＝武田惇志、石井達也、遠藤加寿） ▽実社会とはあまりに違う刑務所の世界 ―なぜ青葉被告の再犯を防げなかったのでしょうか。 まず率直に言っておきますと、出所後の社会復帰支援には限界があります。犯罪は一つの結果でしかなく、犯罪に至る人の困難は、犯罪行為以前の生活の中に存在するからです。 青葉被告の場合、幼少時から精神疾患を抱え、児童虐待も受けていた。貧困の問題もあった。そして他者と信頼関係を
前田正子・安藤道人『母の壁』 - 西東京日記 IN はてな
待機児童問題が深刻化していた2017年に、都市郊外のA市で行った母親へのアンケートをもとにした本。 著者の一人の前田正子は中公新書から『保育園問題』という本を出しており、もう1人の著者の安藤道人は公共経済学を専門とする経済学者になります。 ですから、アンケートを元にして問題の計量的な分析などを行った本かとも思いますが、本書の中心になっているのは母親たちが寄せたアンケートの自由記述です。 ここに書かれている母親たちの訴えをとり上げながら、母親たちが直面する「保育の壁」「家庭の壁」「職場の壁」という3つの壁を取り出しています。 このように図式的に整理することも可能ですが、本書の売りは何といっても母親たちの実際の声だと思いますので、本書はそうした声を引用しながら「公平な制度の難しさ」を中心に見てみたいと思います。 目次は以下の通り。 はじめに 母親たちの肉声 第１章 母を追いつめる三つの壁 第２
ほかに頼れる人がいなかった～ある親子の叫び｜NHK
普通に生活したい ご飯を食べて ちゃんと寝て それだけしか望んでいないのに それすらかなわない 誰か助けてください 自閉スペクトラム症の息子を育てる母親が、私に声を振り絞るようにして訴えた言葉。行政や医療機関も助けてくれなかった。 絶望のなかで頼ったのが、独自の“療育”を行うNPO法人の理事長だったという。しかし、理事長はその後、別の障害児への監禁事件で逮捕され実刑判決を受けた。 福祉に携わる者として許されない行為。 ところがインターネット上では情状酌量を求める声が680人にのぼったという。 事件の先に見えてきた“届かない声”とは。 （福岡放送局 木村隆太） その母親と息子が住む自宅を訪ねたのは、去年10月だった。 母親は30代で、9歳のひとり息子が自閉スペクトラム症の診断を受け、付きっきりの生活が続いているという。 玄関のチャイムを鳴らすと、穏やかな笑顔の母親が出迎えてくれた。優しい口調
坂本貴志『ほんとうの定年後 「小さな仕事」が日本社会を救う』 - 紙屋研究所
坂本貴志『ほんとうの定年後 「小さな仕事」が日本社会を救う』（講談社新書）はなかなか刺激的な本である。政治的に見れば日本の高齢者政策の根本的な問題点を指摘したくなることもあるが、そうした「大きな視点」をひとまず脇において、読んでみる。 ほんとうの定年後 「小さな仕事」が日本社会を救う (講談社現代新書) 作者:坂本貴志 講談社 Amazon サブタイトルで大体言いたいことの本質を言っているとは思うが、坂本によれば、政府統計では、リタイア年齢である65歳から69歳までの世帯（２人以上）定年後の月収は年金を中心に25万円。他方で支出額は32.1万円。7〜8万円の収支差がある。 逆に言えば、月10万円稼げる仕事があれば、貯金の有無にかかわらず、「余裕のある」生活ができるということになる。 十分な年金を保障せず、年老いても働かせる社会が「地獄絵図」という批判は承知しているし、ぼくもそう思うところは
エンジニアのための刑事事件対策まとめ - Qiita
こんにちは。モロと申します。 実は数年前警察のお世話になり、数年裁判等をやって、昨年晴れて無罪放免となったのですが、そういえばその後どこにも情報をまとめていなかったことに気が付きました。 正直にいうとまったく気の進まない作業ですし、数年間これにかかりきりだったこともあり「わざわざまとめなくても誰でも知ってることでは……？」みたいな気持ちもあります。 とはいえ冷静に考えると大抵の人は一生関わり合いになることのない知識で、お世話になった界隈に対して何も残さないのも不義理という感じがしたため遅ればせながら筆を執らせていただきます。 はじめに 当記事は、実際に警察のお世話になり、数年間弁護士の方にご指導いただきはしたものの、あくまで法律の専門家でも何でもない一エンジニア（というか多少エンジニアリングをかじったデザイナー）によるもので、第三者による監修等もなされていません。 実体験に基づいて少しでも
人工知能規制、資本主義批判、民主主義再考
人工知能規制、資本主義批判、民主主義再考 2023.05.22 Updated by yomoyomo on May 22, 2023, 18:58 pm JST 先週、米上院の公聴会に召喚されたOpenAIのサム・アルトマンCEOが、「AIに規制は必要」と発言したことが話題になりました。ディープラーニング分野に多大な貢献をしたAI研究の第一人者であるジェフリー・ヒントンが、Googleを退社して「AIは人類の脅威になる」と警鐘を鳴らすのと合わせ、今のAIを巡る報道には不安をかきたてる浮足立った空気があります。 冷静に考えれば、AI開発を免許制にすべきという規制を求めるサム・アルトマンの発言は、オープンソースによるコモディティ化を牽制しながら、市場で優位性を確保したところで規制を求めるルールメイキング戦略の定石に沿ったもので、要は現状の優位性の定着が目的であり、驚くところはありません。 た
国勢調査から消えた「平成の職業」 | 大正大学地域構想研究所
職業の変化をみると、時代の変化がみえてくる 昨今は、AIの進展により「多くの仕事がAIに置き換えられる」といった論調が取り沙汰されている。確かに、都市の発展や技術革新は人々のライフスタイルを変化させ、それに併せて職業も変化してきたという歴史がある。 古くは、19世紀末、社会学者のG.ジンメルはパリで14番目役という職業が起こったと記している（※1）。当時のパリは社交文化が華やかであり、週末になるとあちこちでパーティが催されていた。しかし参加者が13名となってしまった場合「最後の晩餐」を思い浮かべてしまい都合が悪いことから、そのような時に急遽パーティに参加してくれる人材を派遣してくれるのが14番目役だというのである。都市化が生んだ新しい職業である。 ジンメルは、パリが大都市化し人口が集中してきたこと、それによる仕事の専門分化で一風変わった職業が成り立ちうると指摘している。ライフスタイルが変化
会長声明｜東京弁護士会
2023年11月22日 東京弁護士会 会長 松田 純一 本年８月４日、出入国在留管理庁は、「送還忌避者のうち本邦で出生した子どもの在留特別許可に関する対応方針について」を発表し、日本で生まれ育った非正規滞在の子どもの一部について、その家族もともに在留特別許可をする方針としたことを公表した。対象となる人々の人権状況を改善する第一歩として、当会はこれを歓迎する。 在留特別許可については、本年６月に成立した出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）等を改定する法律（以下「改定法」という。）が施行された場合には、改定法による改定後の入管法の下で新たなガイドラインが策定されることが見込まれている（改定法参議院法務委員会附帯決議１４項参照）。 当会は、この新ガイドラインを国際人権法の諸原則に沿ったものとすること、特に、子どもの最善の利益（子どもの権利条約第３条）を判断の中心に据えることを求める
イノベーションを支えるデータ倫理規範の形成｜RISTEX
現在さまざまな分野で、 パーソナルデータをはじめとした⼤量のデジタルデータを流通させ、 利活⽤してイノベーションを創出することが期待されています
日本の新型コロナ対策を総括する
「海外事情」に寄稿した文章です。許可を得てこちらに転載します（初稿）。書いたのは昨年１２月なのでデータはやや古くなりましたが、「総括」なので、内容は特に問題ないと思います。御覧ください。 緒言 日本の新型コロナ対策を「総括」、すなわち総合的なパースペクティブからまとめようとしたものが過去に２つ存在する。一つは、書籍になった「新型コロナ対応/民間臨時調査会 調査・検証報告書」[1]であり、もう一つは、政府が招聘した新型コロナウイルス感染対応に関する有識者会議が出した「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」[2]である。 しかし、前者はどちらかというと「証言集」に近く、やや厳しい言い方をすれば、「個人の感想」集であり、属人的なものだった。データ解析、ファクトの解析には乏しかった。後者については政府に依頼されて役人が突貫工事でまとめたも
サイバー警察に家宅捜索されたときの備え方 ネット時代の警察リスクと対策｜lain
「全く身に覚えのない家宅捜索に入られた」ここ数年、そんな話をよく聞くようになりました。その多くがサイバー犯罪で疑われるケースです。 ネットで世界中が繋がった結果、遠く離れた赤の他人と、何らかの情報が紐付くことが起こり得るようになりました。 その中には当然犯罪者も含まれており、運悪く紐付いたために警察に疑われてしまう人がいるようです。 ネットの普及により、一般市民がとばっちりで警察に目を付けられるリスクは以前にも増して高まっています。 なぜ家宅捜索に入られたのかサイバー警察に誤って家宅捜索された人たちの記事をいくつかご紹介します。 在宅エンジニアが疑われた フリーランスのエンジニアが仕事で不正サイトを調査したところ、アクセス履歴から犯人と間違われた事件です。 真犯人がVPNで身元を隠していたためか、生IPでアクセスした彼が警察に疑われてしまったようです。おそらく警察は、真犯人がヘマして生IP
没落する中間層 - 祖国は危機にあり(La patrie en danger) 関連blog
Noah SmithがInequality might be going down nowというエントリーをアップしていた（邦訳はこちら）。最近はピケティがあまり話題にならなくなっているというのを話の枕に、彼の主張に対する学術的な議論がいろいろと進んでいることを紹介したうえで、中盤からはメインテーマである米国での格差縮小について触れている。規模は微々たるものだし、期間も割と足元に限られているが、拡大してきた格差が最近になって足踏みから縮小へと転じているのではないか、という指摘だ。 株価が下がる時に格差が縮小するのは別に珍しくない。Smithも書いている通り、株を持っているのは金持ちが多いので、株価下落は金持ちの富を減らす。足元で起きているインフレと株価の不調を踏まえるなら、富の格差が縮小するのは当然とも言える。Smithの主張で面白いのはそこではなく、まだ株価が上昇を続けていた2010年代
2022年AI倫理ニュースベスト10 - ABEJA Tech Blog
本記事はABEJAアドベントカレンダー2022の16日目の記事です！ 本日の担当は、法務・AI倫理関係を担当している古川です。12年ほど弁護士をしていまして、途中で機械学習をやってみたくなり数学から統計から機械学習の勉強をして（PRMLとかカステラ本とか読みました！）、Pythonも勉強をして、ある会社で画像解析AIの実装をしていたのですが、現在は法律・倫理関係業務だけ扱っています。 AI倫理・ガバナンス関係の記事を毎年書いているので、今年もその路線で行きます。テーマは「行く年くる年」。このテーマなら毎年書けますしね。まあ、「くる年」の議論はしませんので、厳密には「行く年」だけで2022年の振り返りでしかないのですが・・・ では、ランキング形式で2022年のAI倫理関係のニュースを振り返ります。ランキング形式が人気らしいのでランキング形式なだけで、別に1位だとか2位という順位に大した意味は
防衛省・自衛隊：防衛大臣記者会見｜令和4年12月13日（火）13:58～14:15
１ 発表事項 なし ２ 質疑応答 Ｑ：冒頭、幹事社からまとめて２問お伺いします。国家安全保障戦略など３文書について、自民・公明両党の実務者協議が昨日合意しました。反撃能力の保有などを明記しておりますが、改めて意義など、受け止めをお願いします。一方、防衛費の財源の一部を増税でまかなうことについて、高市大臣がＳＮＳで「総理の真意が理解できない」と発信するなど、閣内にも総理の意向が浸透しないと見受けられる件が出ていますけれども、閣僚の一人として受け止めをお願いします。 Ａ：１２日の与党ワーキングチームにおいて、新たな国家安全保障戦略等について自民・公明両党の間で合意されたと承知しており、与党における活発な議論に感謝を申し上げます。新たな国家安全保障戦略等の策定は大詰めを迎えているところですが、引き続き与党のプロセスを踏まえながら政府として、しっかり仕上げてまいりたいと考えておるところであります。
東北の男性と結婚した外国人女性たちの経験。「不可視化」の理由と託された言葉の数々。#移住女性の声を聴く｜ニッポン複雑紀行
東北地方の農村地域や沿岸部には、いわゆる「結婚難」や「嫁不足」を背景として、行政や事業者の仲介で日本人男性と結婚した外国人女性たちが数多く住んでいる。1980年代ごろに始まった動きで、中国、韓国、フィリピン出身の女性が大半を占める。 ときに日本語がままならない状態で結婚を決断し、都市部ではなく外国人の少ない地域にたった一人で飛び込んだ女性たち。彼女たちはどんな理由で日本で暮らすことを選び、その後どんな人生を送ってきたのだろう。 結婚生活はどうだったか。夫の両親や親族との関係はどうだっただろう。仕事のこと、子どものこと、お金のこと、地域のこと。東北各地に移住した女性たちはどんな経験をし、どんな時間を過ごしてきたのだろうか。 近年、結婚移住で新たに東北に来る女性の数は減少傾向にあり、日本で今も暮らす女性たちは徐々に高齢化している。各地に散らばったその存在は見えづらく、社会的な関心も必ずしも大き
ランサムウエア起因による大阪急性期・総合医療センターのシステム障害についてまとめてみた - piyolog
2022年10月31日、大阪急性期・総合医療センターは電子カルテシステムの障害発生により、緊急以外の手術や外来診療を停止していると公表しました。障害はランサムウエア攻撃が原因と病院は明らかにしています。ここでは関連する情報をまとめます。 障害影響で通常診療が一時停止 システム障害が発生したのは、大阪府立病院機構 大阪急性期・総合医療センター。大阪市の総合病院で診療科36、病床数865床。高度救命救急センター、地域がん診療連携拠点病院にも指定されている。 ランサムウエアによる実被害及び被害拡大防止措置による影響を受け2022年10月31日20時時点で電子カルテシステム及び関連するネットワークが完全に停止中。そのため、同センター内で電子カルテが閲覧できない状況となった。*1 障害の影響を受け、緊急的対応を要するものを除いた、外来診療、予定手術、新規救急受入の一時的な停止を行っている。システム障
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