時論公論 「課題検証 消費増税」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
消費税が１年７ヶ月後に引き上げられることが決まりました。 税率は、最終的に、今の倍の１０％になります。 巨額の借金を抱える日本が、懸案である財政健全化にようやく一歩踏み出すことになるわけですが、家計への負担はズシリと重くなります。 消費税は２段階で引き上げられますが、 専門家の間には、一回目の引き上げは簡単でも ２回目の引き上げを予定通り行うかどうかについては 慎重な判断が求められるのではないかという見方が出ています。 なぜ、そうなるのか？ 増税による経済への影響をどう見るのか？ そして、それをどう判断すればいいのか？ 消費税増税までの残された課題を検証します。 まず、今回、法律で決まったのは、 ２０１４年の４月に、消費税の税率を今の５％から８％に、 そして、翌年の２０１５年１０月には、さらに１０％に引き上げるというものです。 ここでまず、踏まえておかなければいけないの
時論公論 「進まぬ鉄道復旧～誰が費用を負担するのか」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
【リード】 東日本大震災で被災して不通になっている宮城県のJR気仙沼線で、きょうからBRTと呼ばれるバスの運行が始まりました。地元は鉄道が復旧するまでの、いわば「つなぎ」の交通手段として受け入れたものですが、この気仙沼線をはじめ被害の大きかったJR東日本の3つの路線は、鉄道復旧のメドがまったく立っていません。障害になっているのは莫大な復旧費用で、今夜はその負担の問題を考えます。 (VTR) JR東日本がBRTの暫定運行を始めたのは気仙沼線で運休している50キロ余りの区間です。BRTというのは、「バスによる高速輸送」を意味する英語の頭文字をとったもので、一般には専用道路を走るバス路線のことを指します。 気仙沼線のBRTでは便数は多い区間で鉄道のときの2倍に増え、バスがどこを走っているかわかる新しいシステムも導入されました。線路を舗装した専用道路は今はわずかですが、JRは今後全体の6割ま
時論公論 「竹島上陸 どうなる日韓関係」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
韓国のイ・ミョンバク大統領による竹島上陸は、オリンピックの爽やかな感動に冷や水を浴びせるものでした。祖国の代表に熱い声援を送るのは健全な愛国心ですが、島の領有をめぐる対立を顕在化させ、日韓の信頼関係にも深刻な影響を与えかねない今回の行動は、日本にとってはもちろん、韓国にとってもマイナスだったと考えます。 同時に、この上陸によって日韓関係にどのような影響を与えるのかについても、十分認識した上での覚悟の上陸であったと思います。 経済界出身のイ・ミョンバク大統領は、歴代の大統領とは異なり、これまで歴史や領土の問題をことさら強調せず、日韓関係を重視する姿勢を貫いてきました。そのイ・ミョンバク大統領だけに、今回の竹島上陸には、正直、驚きと失望を禁じ得ません。 ４年前にイ・ミョンバク大統領が就任してから、日韓関係にとっての最大の危機は、おととしの夏、韓国併合から100年の節目の年を迎えた時でした。
視点・論点 「電力の競争促進と温暖化対策」 | 視点・論点 | 解説委員室ブログ:NHK
学習院大学特別客員教授 八田達夫 東日本大震災後、「計画停電」が実施されました。この時、電力供給量が減り、需給が逼迫したにも関わらず、電力価格が上がりませんでした。家庭はもちろんのこと、実は大企業も全く同じ状況にありました。大震災後は、結局、価格上昇による需要抑制は起きず、どんなに電力を必要とする人や会社に対しても「計画停電」をする結果になったのです。 現在、「電力の自由化」をどう進めていくかが議論されています。 電力の自由化の進展によって競争が促進されると、電力料金が下る事はよく知られています。実は、電力自由化の進展は、あまり注目されてこなかった他の効果ももたらします。まず停電の可能性を減らし、次に温暖化対策にも役立ちます。本日はこのことをお話使しようと思います。 Ⅰ危険な電力体制 電力自由化の進んだ国では、電力需給が逼迫すると、価格が高くなり、利用者が需要量を減らしたり、発電
視点・論点 「合意形成型政治の可能性 ～スウェーデンの経験～」 | 視点・論点 | 解説委員室ブログ:NHK
早稲田大学教授 岡澤憲芙 今日は政党政治における合意形成の構造についてお話します。 今、日本では消費税10％が議論の中心。紆余曲折を経て、ようやく三党合意を基礎に話がまとまりそうな感じです。スウェーデンが10％に引き上げたのは1967年。 実に45年前の出来事です。1960年に4.2％で間接税を導入し、1990年に25％に引き上げた国から見ると日本はのんびり。合意形成に時間がかかる国かもしれません。 少子・高齢化の進展は政党対立軸としての６、３、４の重要性を強めるでしょう。 今日は合意形成政治の定着した国として定評のあるスウェーデンを例にお話しましょう。 スウェーデンは、労使間連帯・国際的連帯・男女間連帯・地域間連帯・世代間連帯を基礎に合意形成政治の可能性を示すモデルの一つかもしれません。 「開け開け、もっと開け」 とにかく税金は高い。名にし負う高負担社会である。間接税2
視点・論点 「若年雇用をどう増やすか」 | 視点・論点 | 解説委員室ブログ:NHK
日本総合研究所調査部長 山田 久 わが国の若年雇用は厳しい状況が続いています。15～24歳の失業率は直近４月のデータで9.2％と、全世代平均の倍の水準にあります。もっとも、失業率は最悪期のころからみればやや改善し、今年4月１日時点の大卒就職率も93.6％と、前年の同じ時期に比べて2.6ポイント上昇しました。 しかし、大手企業では就職希望数が求人数を大きく上回る一方、中小企業では逆に求人数が希望数を上回っています。こうしたミスマッチにより、厳しい就職状況が生まれているわけです。それが、2012年３月卒の場合、大手企業への就職希望数が前年対比減り、中小企業への希望数が増えています。この結果、中小企業に入る学生が増え、就職率が上がったものとみられます。 これは、ここ数年、企業規模別で採用のミスマッチが大きいことに対する認識が広がり、行政、メディア、大学の各方面で、状況改善に向けた取り組みがな
時論公論 「選挙制度改革"決断できない政治"の責任」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
国会は、今月２１日の会期末を控え、消費税率引き上げ法案の取り扱いをめぐる与野党の駆け引きが活発化していますが、同じく、いまの国会の重要課題である、衆議院の選挙制度の見直しも議論は並行線で、先行きが見えない状況が続いています。選挙制度の見直しを、政治は、なぜ決断できないのか、今夜は、その背景と政治の責任について考えます。 議論の焦点は、「一票の格差是正」と「制度の抜本改革」、そして「議員定数の削減」の３点です。このうち、定数削減は意見が分かれますが、「いまの制度は、見直しが必要だ」という点では、与野党とも一致しています。 では、なぜ、いつまでも議論がまとまらないのか？ それは、これら３つの問題を、同時に解決する妙策が見つからないからです。 これまでの与野党協議で、「一票の格差是正」に向け、検討されているのは、「０増５減案」です。見直しを最小限に抑え、違憲状態を一日も早く解消するのが狙いです
視点・論点 「強い参議院と"ねじれ"国会」 | 視点・論点 | 解説委員室ブログ:NHK
中央大学教授 橋本基弘 憲法は施行から65年が経ちました。日本国憲法に基づく政治は完全に定着したように思われます。一方で、昨年の東日本大震災をきっかけとして、政治の機能不全が明らかになりました。いわゆる「決められない政治」の問題です。 しかし、「決められない政治」の原因は「ねじれ」にあるのでしょうか。参議院が強いからでしょうか。ここではこの問題を考えてみたと思います。「ねじれ」は本当に病理現象なのか、あるいは異常な事態なのでしょうか。わたくしはそうは考えません。 まず、現在の衆参両院それぞれの選挙制度を見てみましょう。 衆議院は、「小選挙区比例代表並立制」と言われる選挙制度により議員が選出されています。総議席数は480名です。そのうち300名を小選挙区制から選び、180名を11の比例区から選びます。これに対して、参議院は選挙区選出と比例代表区を組み合わせた選挙制度です。 議員総数24
時論公論 「どうなる―この夏の電力需給」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
現在、日本にある50基の原発のうち、唯一稼働していた北海道電力の泊原発3号機が、あす（5日）の深夜に定期検査のため運転停止し、すべての原発が停止する事態となります。今夜は、原発に頼ることが出来ない状況下で、この夏の日本の電力需給がどうなっていくのか、考えてみたいと思います。 この夏の電力需給の見通しと、その対策は、現在、政府のエネルギー環境会議のもとで、検討が続けられておりまして、今月中旬にも発表される見通しです。 この会議に示された、沖縄電力を除く全国9電力会社の需給見通しを見ますと厳しい実態が浮かび上がってきます。この数字は大飯原発が、仮に再稼働しなかった場合、つまり日本列島で原発が一基も動かないという場合を想定した需給状況を表す数字＝予備率です。 予備率と言う言葉の意味ですが、真夏の電力需要のピーク時に、供給力にどのぐらいの余裕度があるかを示す数字です。この計算のもとになっている前
ここに注目！ 「危機感強める・護憲政党」 | おはよう日本 「ここに注目！」 | 解説委員室ブログ:NHK
明日は憲法記念日です。 自民党などが憲法改正案を発表したことに対し、護憲をかかげる共産・社民両党は危機感を募らせ、憲法問題が次の衆議院選挙の争点の1つに浮上してきました。安達宜正解説委員です。 アナ）憲法改正案の発表が続いていますね？ アナ）護憲派はどうなのでしょうか 安達）「加憲」・時代の変化によって、環境権など新たな権利を加えるという立場をとっている公明党を除けば、憲法改正に強く反対しているのは共産党と社民党です。両党とも国会で、少数ということもあって、危機感を強めていますが、次の総選挙では護憲の立場で、反転攻勢に出たいとしています。 アナ）具体的にはどういうことですか 安達）まず、共産党です。地方選挙では比較的、善戦し、議席を伸ばしています。そして、前回の総選挙では、全国３００の小選挙区のうち、半数程度で候補者の擁立を見送りましたが、今度はすべての選挙区に擁立する方針です。前回は
視点・論点 「"消費増税"で財政再建できるか」 | 視点・論点 | 解説委員室ブログ:NHK
早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問 野口悠紀男 （１）消費税の増税が政府から提案されている。 ２０１４年と１５年で税率を計５％引き上げる。 これによって財政再建ができるだろうか？ しかし、実際にはそうはならない。図は、国債依存度の推移を示したものだ。増税直後は状況が若干改善するが、大きな変化ではない。 そして、２、３年すると状況はもとに戻ってしまう。つまり「焼け石に水」ということである。 こうなる理由は、２つある。一つは、税収のかなりが地方に回されること。 第２は、支出の伸びのほうが税収の伸びより高いことだ。 （２）それでは、財政再建のためには、どの程度の増税が必要か？ 一般会計の財政赤字をGDPの３％以内にしようとすれば、消費税だけなら税率を３０％程度に引き上げる必要がある。これは到底不可能だろう。 つまり、日本の財政赤字はきわめて深刻な状態であり、増税だけでは対処するこ
時論公論 「がれき受け入れ"拒否"の理由」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
【リード】 ニュース解説「時論公論」です。 難航していた震災がれきの「広域処理」がようやく動き出しました。国が新たな対策を打ち出したことで受け入れを表明する自治体が増え始めたのです。しかし問題はこれからです。市長や議会が決断しても地元住民との話し合いはこれからで、特に最終処分場周辺の住民の抵抗感は小さくないと見られるからです。今夜は、苦悩の末「受け入れ反対」を表明した地域の実情を見て、どうしたら乗り越えられるのかを考えます。 被災地ではがれきの処理が計画より大幅に遅れていて、広域処理の対象になる岩手・宮城では処理が済んだのはわずか6.8％にとどまっています。広域処理は新たな財政支援が示されたことなどで、ようやく受け入れや、受け入れの検討を表明した自治体が増え始め、NHKのまとめで70を超え、先月末の2倍になっています。 しかし実際に受け入れが進むかどうかのカギは、焼却した灰を埋め立てる
大洗町はなぜ「避難せよ」と呼びかけたのか | 調査・研究結果 - 国内放送事情 | NHK放送文化研究所
東日本大震災で大津波警報が出された茨城県の大洗町は、「避難せよ」などの命令調の表現を使って、防災行政無線で住民に避難を呼び掛けていた。さらに放送内容を次々と差し替えて、長時間にわたって放送を行っていた。この大洗の防災行政無線の放送について、ことばや表現の面から報告するとともに、津波避難を促すのにどのような効果を与えた可能性があるのか、心理的な働きの視点などから考察する。 「緊急避難命令、緊急避難命令」。 「大至急、高台に避難せよ」。 これらは３月11日の東日本大震災で大津波警報が出された茨城県大洗町が、住民に避難を呼びかけた防災行政無線放送の「命令調」の文言である。東日本大震災では沿岸部に巨大津波が押し寄せ、東北地方を中心に大勢の死者・行方不明者が出た。茨城県では津波によって６人が亡くなったが、茨城県大洗町では、４メートルを超える津波に襲われながら、津波による死者は１人もなかった。津波の規
スタジオパーク 「現役世代の社会保障の拡充を」 | スタジオパークからこんにちは 「暮らしの中のニュース解説」 | 解説委員室ブログ:NHK
政府は先週、社会保障と税の一体改革の素案をまとめましたが、今後、高齢者だけではなく、働く現役世代を含む人生前半の社会保障をどう拡充していくかが課題となっています。後藤解説委員です。 【質問１】現役世代の社会保障の拡充、その必要性はしばしば言われてきましたよね？ 今や働く人の３人に一人が非正規雇用です。中でも、自ら望んでいるわけではないのに、こうした働き方を強いられる人が増えています。働いても貧困から抜け出せないワーキングプアと呼ばれる人たち、現役世代では５５０万人に上っています。１年以上の長期にわたって仕事に就けずにいる失業者も、１００万人を超えていて、失業のセーフティネットが十分でないため、大変、厳しい状況に陥っているんです。 【質問２】どこに問題があるんでしょうか？ 一言でいえば、「時代の変化に、制度が追い付いていない」ということです。長い間、終身雇用制度のもとで、働く人の暮らしの安
視点・論点 「ＴＰＰ参加の是非」 | 視点・論点 | 解説委員室ブログ:NHK
京都大学准教授 中野剛志 ＴＰＰとは、農業や工業の関税の完全な撤廃のみならず、金融、労働、環境、衛生など広範囲にわたって、外国企業の参入障壁の撤廃を目指す国際協定です。現在、九カ国が参加して交渉中であり、日本はこの交渉への参加を検討しています。 しかし、このＴＰＰの交渉に参加することは、一般に思われているよりもずっと危険なことなのです。 現に、宮崎県の畜産農家の中には、口蹄疫の被害の後、畜産を再開しようとしたけれど、ＴＰＰの問題が持ち上がったのでやめてしまったところがあるそうです。 ＴＰＰへの参加のみならず、ＴＰＰ交渉への参加を検討していることだけでも、被災した農家に不安を与え、復興の妨げになっています。野田内閣は復興を最優先課題としていましたが、そうであるなら、ＴＰＰ交渉参加の検討も中止すべきではないでしょうか。 第二に、ＴＰＰは、日本にとって何のメリットもありません。ＴＰＰへの参加
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