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ブックマーク / www.moneypost.jp (9)

  • 安倍昭恵さん「晋ちゃんが生きた証を残したい」と遺産5億円を注ぎ込み「晋三記念館」建設構想、地元からは懸念の声 | マネーポストWEB

    永田町で大きな存在感を誇っていた安倍晋三元首相(享年67)が凶弾に倒れてから、はや1年。7月8日、その安倍氏の一周忌法要が東京・港区の増上寺で営まれる。夫を亡くした昭恵さん(61才)にとっても、まさに激動の1年だった。そんな中、安倍氏の一周忌に関連し、昭恵さんが自民党関係者とトラブルを起こしていたという。 「安倍さんと盟友関係にあった大物議員が、一周忌に合わせ『お別れの会』を企画していたところ、昭恵さんから横やりが入ったそうです。一周忌に関する行事はすべてご自身でやりたいという思いがあるようですね。昭恵さんの許可を得られなかったため、企画自体が立ち消えになってしまったと聞いています」(自民党関係者) さらに、一周忌法要の案内状も、昭恵さんサイドが自民党側と調整しないまま送付してしまったことで、周囲は大混乱に陥ったという。 相変わらず我が道を行く昭恵さん。そんな彼女はいま、壮大な“ある計画”

    安倍昭恵さん「晋ちゃんが生きた証を残したい」と遺産5億円を注ぎ込み「晋三記念館」建設構想、地元からは懸念の声 | マネーポストWEB
    myogab
    myogab 2023/07/08
    子どもも作らず後継者の縁組みも拒否してきた事から、あの夫妻の真意はその「お家断絶」にこそあったのではなかろうか…と思ったりもする。サンバンを継承させず浪費させるのもその理に敵っている。知らんけど。
  • セルフレジ導入で「仕事が増えた」店員の悲鳴 「苛立つ客の操作補助がストレス」「万引きの判断が難しすぎる」 | マネーポストWEB

    人手不足の解消や業務の省力化などを狙って、スーパーやコンビニで相次いで導入されるようになった「セルフレジ」。商品のバーコード読み取りから会計操作までを客自身が行なうため、慣れない中高年層を中心に戸惑いの声は多い。ただ、戸惑っているのは来店客ばかりではない。街中のスーパーや飲店では、セルフレジでの精算を巡るトラブルに店員側も苦慮しているという現実がある。 東京・大田区の中規模スーパーの40代女性パート店員が打ち明ける。 「現在、当店では9割がセルフレジになっています。ここ2年で急速に導入が進み、私たち『チェッカー(レジ打ち)』のパートの大半が“配置換え”されました。商品の品出しや陳列、品加工など、いわゆるバックヤード業務に回され、毎月の賃金が下がった人も少なくありません。私はチェッカーとして残りましたが、日々の大半の業務はセルフレジの操作補助。これが、相当ストレスが溜まる仕事で……」 コ

    セルフレジ導入で「仕事が増えた」店員の悲鳴 「苛立つ客の操作補助がストレス」「万引きの判断が難しすぎる」 | マネーポストWEB
    myogab
    myogab 2023/06/01
    国が「国民の教育」の「コスト」を小売りに強制する形やしな。これも「見えない増税」の一部よね。
  • 生活が苦しい時「払わなくていいお金」「もらえるお金」 年金や国保支払い免除、住居費3か月分支給も | マネーポストWEB

    値上げラッシュで家計が逼迫するなか、賃金は上がらず、公的年金の支給額も目減りしている。そうした中で、もし当に生活が苦しくなったとき、どうすればよいか。実は、生活に困っている人が「払わなくていいお金」や「もらえるお金」は少なくない。 コロナ禍で困窮した世帯のために2020年3月に開始した「緊急小口資金」や「総合支援資金」といった特例貸付は9月末で申請期間が終了している。そんな中、相次ぐ物価高対策として新設された給付金もある。プレ定年専門ファイナンシャルプランナーの三原由紀さんが説明する。 「生活が困窮している世帯に一律5万円を支給する『電力・ガス・料品等価格高騰緊急支援給付金』が開始される予定です。住民税非課税世帯は申請不要ですが、コロナ禍で家計が急変したなど事情がある場合は、来年1月31日までに申請する必要があります(市区町村による)」 生活困窮者は国民年金や国民健康保険などの社会保険

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    myogab
    myogab 2022/10/20
    制度が形式上充実していても、コネ無き困窮者にはリーチしない。そもそも、有資格者の全てが受けると制度が成り立たないような予算建てにしてるとこからしてねえ…。
  • 貧困化ニッポンの現実 炊き出しに並ぶのはホームレスや失業者ばかりではない | マネーポストWEB

    世界的な物価高と円安によって、値上げラッシュが家計を直撃し、収入がなかなか増えない日人の貧困化は進むばかり。このままでは、大多数だったはずの中間層までもが貧困層に陥る「一億総下流社会」に突入してしまう──経済ジャーナリストの須田慎一郎氏は、新刊『一億総下流社会』(MdN新書)でそう訴える。須田氏が「貧しい国ニッポン」の実態をあぶり出す。【前後編の後編。前編から読む】 * * * 秋葉原といえば、世界的に有名な「電気街」で「オタクの街」であり、特にコロナ前は世界中から観光客が押し寄せていた。そんな秋葉原駅の東側、5分ほど歩いた場所に、看板もかかっていない小さな八百屋がある。 驚くのは、その値段だ。店頭に大きく手書きされたポップには「トウモロコシ 88円」「長ねぎ 98円」「なす5入 138円」「なす1kg 258円」「ミニトマト 68円」などとある。八百屋の目の前には大手スーパーがあり、

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    myogab 2022/09/04
    須田は安倍友だったしな…
  • 三木谷浩史氏が「ファーストペンギン」たる所以 モバイル参入、勝利への道筋 | マネーポストWEB

    【最後の海賊・連載第2回 前編】NTTドコモ、KDDI、そして孫正義率いるソフトバンク。日の携帯電話市場では「3メガ」と呼ばれる大手3キャリアがそのブランドを確立している。そこに割って入らんとする「楽天モバイル」の新規参入は、“無謀だ”と思われていた。しかし、楽天を率いる三木谷浩史には自信があった。大勝負に打って出るきっかけとなったのは、「ある男」との出会いだった。週刊ポスト短期集中連載「最後の海賊」、ジャーナリスト・大西康之氏がレポートする。(文中敬称略) * * * 2018年2月、楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史はスペインのバルセロナにいた。 2年前の2016年、スーパースター、リオネル・メッシを擁する世界有数のサッカーチーム、FCバルセロナ(バルサ)のメイン・スポンサーになってから、三木谷はこの街をよく訪れるようになったが、この日のお目当てはサッカーではなかった。 「モバイル・

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    myogab 2021/08/14
    彼の事業はほぼ誰かの後追いにしか見えない…。
  • 菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」 | マネーポストWEB

    NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議(公共放送の在り方に関する検討分科会)は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま

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    myogab 2020/12/03
    典型的な「角を矯めて牛を殺す」やな。
  • 自粛要請でもパチンコ店に通う客の嘆き「給付金10万円吸い取られた」 | マネーポストWEB

    緊急事態宣言を受けた休業要請で、パチンコ・パチスロ店の大半が休業するなか、一部の店舗は営業を続けた。大阪府や兵庫県では営業店舗名を公表したものの、これが“宣伝”となって客が集まる現象も起き、5月1日に兵庫でより強い措置である休業指示が出されると、今度は明石海峡大橋を渡って徳島に遠征するパチンコファンまで現われた。 神戸市内で営業を続けていた店の駐車場には「大阪」や「なにわ」ナンバーの車が多く並び、7割以上の台が埋まっていた。ただし、台の人気傾向ははっきりしていた。大当たり確率は低いが当たった時の爆発力が大きいハイリスク台は満席なのに、1円パチンコや低スペック台は空席だらけ。そしてどのシマ(台の列)でも「大当たり中」の台は少ないように見えた。ハイリスクハイリターン台が多いパチスロコーナーはさらに混み合っている。 仕事が休みになったので来たという50代の建築関係者は声を荒らげた。 「渋すぎるで

    自粛要請でもパチンコ店に通う客の嘆き「給付金10万円吸い取られた」 | マネーポストWEB
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    myogab 2020/05/03
    パチンコ店には営業自粛なんかさせるのではなく、中毒患者ホイホイの隔離施設として協力要請でもすればよかったんだよ。
  • 理不尽すぎる扱いを受け続けた「氷河期世代」に救いはあるか | マネーポストWEB

    中高年のひきこもりに関する報道が増えている。76歳の親が44歳の無職の息子を刺殺したかと思えば、50歳の無職の息子がバットで隣の家を叩いているところを80代の父親が警察に通報し、息子が警官の顔面を殴って逮捕されるなどしている。高齢の親が中高年のひきこもりの子供のことを心配する連鎖が広がっているのかもしれない。 政府はいわゆる「就職氷河期」世代に対する対策の検討を開始し始めた。「人生再設計世代」と言い換えるほか、「就職氷河期世代支援プログラム」により、これからの3年間で30代半ば~40代半ばの氷河期世代の正規雇用者を30万人増やそうとするというのだ。 だが、まさにこの世代の人々からは「もう遅い」という声が出ている。第二次ベビーブーム(団塊ジュニア)世代でもっとも人数が多い1973年生まれ(人口209万人)のネットニュース編集者・中川淳一郎氏は、同年代に生まれた人々と会うと必ずしみじみとした空

    理不尽すぎる扱いを受け続けた「氷河期世代」に救いはあるか | マネーポストWEB
    myogab
    myogab 2019/06/09
    30年後に僅かな生き残りが御為ごかしの謝罪されて終わり~だろな。優生保護法の被害者や各種徴用・移民、薬害や公害被害なんかでも繰り返してきた国策。人をハネたらアクセルを踏め。
  • 「ニコ動離れ」はなぜ止まらないのか? 古参ファンの本音 | マネーポストWEBマネーポストWEB

    KADOKAWAとドワンゴの経営統合から4年半、出版界とIT界の異色タッグは新たな局面を迎えている。今年2月にカドカワの川上量生社長が取締役に降格し、4月にはドワンゴはKADOKAWAの子会社になった。背景にあるのはドワンゴ運営の「ニコニコ動画」(以下、ニコ動)の低迷だ。 カドカワの決算資料(2019年3月期)によれば、連結純損益予想は従来の54億円の黒字から43億円の赤字に転落。約55億円の黒字で好調な出版部門とは対照的に、「ニコ動」やスマートフォン向けゲーム「テクテクテクテク」などウェブサービスが足を引っ張った。 ニコ動の低迷は、今に始まったことではない。会員数はピークだった2016年9月末の256万人から減少の一途を辿っており、2018年12月末時点で188万人まで減少。“ニコ動離れ”が止まらない状況だ。ニコ動がなぜこれほどまでに落ちてしまったのか。その要因を、かつてのファンたちの

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    myogab
    myogab 2019/04/27
    運営の顔が見える商店街風サービスの田舎臭い保守性が、顔が気にもならない汎用的で客観的なインフラ的サービスに負けたといったイメージ。/↓スマホとの相性は確かに悪そう
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